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県教委が本年度の教員採用試験で、高度の英語能力を備えた受験者には、教養試験を課さない方針を決めた。全国に先駆けた試みで、語学力向上を目指すためという。
▼一見なるほどと思えるが、どこかおかしい。英語能力に優れている人に、英語の試験を課さないというのなら分かるが、英語のできることがどうして教養試験を免除する理由になるのかが分からない。
▼英語の得意な人はみな、優れた教養を身に付けているとでもいうのだろうか。それとも、教養試験を厳格に実施したら、英語能力に優れた人が採用できないからか。
▼どんなに英語能力があっても、社会常識や幅広い教養に裏打ちされた判断力や指導力がなければ適格とはいえない。学校によっては、専門以外の教科も担当せざるを得ないし、基礎学力を身に付けさせるためには、教員の幅広い教養と知識が欠かせない。
▼その能力の有無を判断する手段の一つが教養試験である。社会が多様化、複雑化していく中で、その必要性はより高まっている。それを無視したような今回の決定である。賛成できない。
▼県教委は教育行政の専門家組織であり、高度な議論を重ねた上での結論だろう。だが、教育現場で半生を過ごし、多少なりともその実情に通じていると自負している私には、この決定は理解不能である。
▼県教委は「真の国際人」の育成を掲げている。それは、英語さえ話せれば可能とでもいうのだろうか。(翠)
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