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野田政権や財務省は、高齢化社会が進む中、消費税を急いで引き上げなければ日本もギリシャのように財政破綻を起こすと主張する。ところで日本の国債(借金)の引き受けては、ほとんどが国内投資家であり、ギリシャのように海外投資家がリスク回避で売り浴びせ急落することは無いので、なにも急いで消費税を上げる必要は無い。
むしろ消費税増税による景気後退、それに伴う税収減が発生するので、いまのような欧州金融危機やそれに伴う世界景気の後退が懸念されるなか、消費税を増税するなど気違い沙汰としか思えない。
さて日本の消費税は確かに欧米に比べ低く、高齢化で社会保障費が増加していく中、将来、税率を上げる余地はあるかもしれない。しかし小沢氏が主張するように、行政の無駄を無くさないで増税するのは国民の理解を得られないことも確かである。
ところで増税論者が引き合いに出すギリシャの例だが、ギリシャが国家破綻した原因をよく調べてみると、ギリシャの政治家が国家財政の破綻を防ぐため、行政改革(シロアリ退治)をしないまま安易に消費税の増税を行ってきたことがわかる。
現在ではギリシャの消費税は20%にも達し、もう上げようもなくなったため国が粉飾決算まで行い、それもバレてしまいユーロ圏から追い出されそうになっているのである。もし野田政権がシロアリ退治をせずに消費税を上げれば、まさに日本もギリシャの二の舞になってしまうだろう。
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