http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/157.html
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丹羽駐中国大使は、伊藤忠商事の社長と会長を歴任し、大学時代は学生自治会長として60年安保闘争に勤しんだ人物という。
FTとのインタビュー内容は、「東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた」という程度しか紹介されていないので判断は難しいが、本人の素直な考え、外務省幹部の意向、内閣の意向(ないとは思うが、中国政府の意向)のいずれに基づく発言なのかが気になる。
領有権問題は、国家の基礎であり譲れない話だが、領有権を具体的にどのような政策で追求していくかという問題は様々な考え方ができるので選択が難しい。
領有権問題は、建前としては一歩も譲れないが、政策(本音)としては妥協も行う。
一昨年の尖閣列島周辺で起きた「中国漁船巡視艇体当たり事件」も、それを物語るものである。日本政府は、尖閣列島周辺の漁について、中国に一歩も譲らない政策を実行してきたわけではない。そのような政策のなかで、一昨年秋、突如、中国漁船を取り締まろうとしたことが“体当たり事件”の引き金になった。
丹羽大使が言う「日中関係に重大な危機をもたらす」という危機の性格が、経済関係なのか、政治的なぎくしゃくなのか、軍事的緊張関係なのかわからないが、良い関係につながらないことは確かである。
言い換えれば、相手のある話だから、相手がいいか悪いかではなく、考え得ることを想定して最悪のケースになることを覚悟して政策は決定しなければならないということである。
いずれにしても石原都知事は反応するだろうから、建設的な議論に向かうことを期待する。
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尖閣購入なら「重大危機」
2012年6月7日(木)12時15分配信
【北京共同】丹羽宇一郎駐中国大使は7日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2012060701001313/1.htm
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