政府の役割は、ばらまくこと。
穴掘りでも、ピラミッド建設でもよい。
完成した物や政府のサービスが、できるだけ多くの人に有効と感じられるものであるのが好ましいというだけである。

しかし、政府債務を減らすために、バラマキを減らすことは、間違っている。
むしろ、政府債務を増やすために、利払い分のための少々の増税はやむを得ない。

この投稿者は、ここ３０年余り世界を席巻した新自由主義の馬鹿頭に染まって
どーしようもないね。

　それに対して　江田をはじめとして　評論家が　明確な反対意見を言えなかった

　＝＝＝

　愛は　悲しい思いをした　

　コンクリートは　だめな　決定的理由があるわけだ！！

　それは　コンクリート工事が　海外を潤すことになるということなのだ

　＝＝＝

　コンクリートは　日本の仕事を増やすより　海外の労働者を働かせることになる

　ダムは　コンクリートと鉄筋で作るわけだが　結局は　石油＋鉄鉱石＋石炭の

　輸入となるわけで　それらの原料は　税金の海外流出となって　海外の労働者を

　雇用するのと同じなのだ

　＝＝＝

　それに対して　サービス産業は　ほとんど国内の労働者に仕事が回ることになる

　現在でも　サービス産業が　国民総生産の７０％になっていると思う

　＝＝＝

　そんなこともわからないやつが　ＴＶタックルだから　お笑い番組なのだ〜〜
　

　ちなみに　大雑把には　ＧＤＰの１０％が　海外に出て行くといわれている

　つまり　５００兆円の　１０％　５０兆円が　海外にでるわけだ

　コンクリート工事をやると

　５００兆円なら　２０％の１００兆円が　海外に流れるということで

　サービス産業なら　５００兆円の　５％で　２５兆円しか　海外に行かないわけだ

自民党はとんでもないな。
まさに狂っている。
２００兆円も公共事業にぶっこんだって、
一部の土建屋が儲かるだけで、土建屋と関係ない庶民にはほとんど恩恵なし。
結局、消費税を２０％〜３０％に引き上げられることになり、
庶民にツケが回される。

そもそも、自民党は矛盾している。
国債をいくらでも発行すればよいのなら、
なぜ、消費税率１０％引き上げを公約しているのだ？
生活保護費削減を公約にしているのだ？

国債でまかなえるのなら、消費税を引き上げなくても済むじゃないかｗ

もう自民党の政策は支離滅裂だ。

公共事業のような不公平なバラマキ（エコヒイキ）より
客観的なルールに基づいて、自動的に給付されるバラマキ政策のほうがはるかに公正。
２００兆円も公共事業をやるなら、その分、ベーシックインカムでも負の所得税でもいいから、
公平に国民にばらまいたほうがはるかにマシ。
たとえば、復興事業や福祉事業などの補助金は、天下り団体を介在した間接給付ではなく、直接給付とする。
そして、補助金などの給付行政は、官僚・公務員の裁量による「裁量行政」ではなく、
官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」へ転換する。
原田泰氏（大和総研顧問）や斉藤淳教授（米イェール大教授）のほぼ受け売りだが、以上の改革を実施すべきだ。

■「恩顧主義的エコヒイキ政策から、
基準に該当すれば公平にバラマク政策への転換」
をいろいろな場所でアピールしているが、
バラマキという言葉を使った段階で拒絶反応にあう。
エコヒイキの継続か、
むき出しの市場主義かという二者択一ではなく、間に色々ある。
市場を機能させるためにこそバラ撒く必要がある。
（米エール大学・斉藤准教授＝政治学）
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/145094306124926977
＞エコヒイキの継続か、
＞むき出しの市場主義かという二者択一ではなく、間に色々ある。

【社説】ケインズ先生、日本ではあなたの理論は効果ありませんでした
西側諸国ではエコノミストやコメンテーターがケインズ理論に基づく景気刺激策をもっと行うべきだと長年にわたって主張してきたが、
ここで再度、この試みが数十年間行われてきた国を検証してみるのも悪くないだろう。
日本が先週発表した今年1〜3月期のGDP（国内総生産）速報値は、政府による財政支出が寄与し、驚くほど堅調な成長を示した。
ところが22日、格付け大手フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げしたことで、この明るいニュースが曇ってしまった。
日出ずる国の経済は第1四半期で前期比1％の成長を示した。年率換算で4.1％だ。
この力強い数字は震災後の復興事業に対する財政支出のおかげだ。
またエコカー補助金の復活も個人消費の大きな伸びを支えた。
ではなぜ誰も喜んでいないのだろうか。
誰もがこの高い成長率が続かないことを知っているからだ。
第1四半期の輸出は他と比べて明るさを見せていたものの、欧米諸国や中国の需要は不透明だ。
消費者信頼感指数が4月に下落したのは、夏の電力不足と海外市場の低迷に対する懸念が原因であることは明白だ。
日本では、経済成長が文字通り「財政支出か、もしくは破たんか」の問題になったようだ。
そして政府はこの両方が現実になり得ることに気づき始めている。
政府の資金は結局どこからか調達しなければならないからだ。
つまり納税者だ。
政府は何十兆円もの資金をこの20年で公共事業に投じてきた。
このため公的債務はGDP比200％以上に達している。
かつて世界第2位だった経済大国は、ケインズ理論に基づく公共投資が民間主導型の成長を実現させる一助になるとの主張への反証の役割を果たしている。
日本は長い間、できたばかりの道路をまたすぐに掘り返すといったことを繰り返してきたが、
第1四半期の数字が示すように、この国はまだ民間部門主導による成長が実現していない。
公営企業の民営化に再度取り組むとか、野田佳彦首相が打ち出している自由貿易政策を進めるといった経済の活性化案を欠いた状態では、
それをどう実現させていくのか見極めることは難しい。
日本の有権者はいずれ、このような偽りの期待を持ち続けることはできないと決断するだろう。
一方、日本以外の専門家や政策決定者らは、効果のなかったケインズ理論とともに歩んできた日本について、
知的な誠実さをもってあらためて考えてみる必要がある。
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_448105?mod=WSJFeatures
＞日本は長い間、できたばかりの道路をまたすぐに掘り返すといったことを繰り返してきた

「穴掘って埋める」「利用者のいないハコモノ等建設」「採算の取れない道路建設」
といった景気対策としての公共事業は、もう効かない。

箱ものは土地代に消えてしまったり、その後の維持費に消えるので
補修、改良にお金を使うのが良い。
公共性のある民間施設、たとえば鉄道、病院、学校などの補修、改良に支出がいい。
補助の形にすれば、確実に市場に税金以上のカネが出る。
それならその後の維持費はその業者の負担になる。
これなら２００兆円も国債を発行する必要もない。

橋下徹 ‏ @t_ishin
僕は景気回復のために、一定のカネをどっと流すのは賛成だ。
しかしそれはきちんとカネが回る社会にしなければならない。
もし穴を掘って埋めるだけも構わんというなら、それなら全国民に現金を配った方がよほど公平だ。
高度成長時代のように公共事業をやればカネが国全体を駆け巡る状況ではない。

飯田泰之@iida_yasuyuki
かつては「みんなが是非欲しいと思っているが個人・個別企業の資金力ではとても出来ないこと
（例：インフラ整備）」が日本にたくさんあった．
しかし現在ではその余地はかなり縮小しているといってよいかと． @t_ishin
http://twitter.com/#!/iida_yasuyuki/status/196796174538244100

橋下徹 ‏ @t_ishin
景気回復のためには血（カネ）を流さなければならない。
しかし血管の詰まりを正して通りを良くし、そして血そのものも栄養分たっぷりのモノを流さなければならない。
今の日本で、デフレ解消のためにとにかく公共工事を！と言うのは、
糞詰まりの血管に、栄養分のない血を流すようなものだ。

飯田泰之@iida_yasuyuki
さらに新規の公共事業では用地買収にお金がかかるため，
支出の割には実際の公共事業の費用は小さくならざるを得ません．
その意味で，既存＆現在利用率の高いインフラの整備や震災地区のインフラ復旧などを除くと，
公共事業に意味のある効果は期待できないと思われます． @t_ishin
http://twitter.com/#!/iida_yasuyuki/status/196796844230197250

経済学者の飯田泰之氏の受け売りだが、
公共事業については、
●　車が通らない高速道路 　 　 　　 　 　　　　　　　　　
●　ただ水を貯めるだけに存在するダム
●　野菜を運ぶためだけの地方空港 　 　 　　　　　　　
●　誰も利用しない市町村ホール
●　官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設
●　“釣堀”と化した港湾施設
といった費用対効果、インフラ効果、乗数効果を無視した利益誘導型公共事業は、縮小し、
これらの効果を無視せず、かつ生活密着型公共事業に転換。

財政政策は、景気対策としてよりも、生活密着型公共財の供給（都市基盤の再構築、環境関連の投資など）、貧困問題への対応、
そして規制改革に伴う激変緩和に使うよう、段階的に移行していく。

■役に立たない公共事業が給付金に劣る点
1.労働の不効用
2.より有益な就職先への就業機会を損なう
3.資材の無駄、輸入分はGDPにもマイナス
4.土地収用の手間、土地収容費はストック取引なのでGDPにも計上されない
5.所得分配の不公平 etc.
http://twitter.com/leapout2010/status/12217691499

■国が社会保障を達成するには、会社を通して労働を与えることしかなかった。
いわゆるハコモノ行政はこうして産まれる。
でも、ハコモノ行政は労働者を働かせ続けるために、ずーっと何かを作らなければならないので、無駄が多い。
http://twitter.com/T_akagi/status/17756944060
■社会保障は個人に直接配るべき。
「公共事業を増やすべきだ」という人たちがいるが、多くの人に関わる社会保障は効率的であるべき。
「俺達は賃労働で食べている。国から直接金をもらうなんてとんでもない」
という自尊心のために、無駄を許すべきではない。
http://twitter.com/T_akagi/status/17757123167

橋下＆飯田のツイートから引用すると、
景気回復のために、一定のカネをどっと流すのは賛成だ。
しかしそれはきちんとカネが回る社会にしなければならない。
もし穴を掘って埋めるだけも構わんというなら、それなら全国民に現金を配った方がよほど公平だ。
高度成長時代のように公共事業をやればカネが国全体を駆け巡る状況ではない。

景気回復のためには血（カネ）を流さなければならない。
しかし血管の詰まりを正して通りを良くし、そして血そのものも栄養分たっぷりのモノを流さなければならない。
今の日本で、デフレ解消のためにとにかく公共工事を！と言うのは、糞詰まりの血管に、栄養分のない血を流すようなものだ。

カネを流すなら、給付つき税額控除のような普遍主義にもとづく給付政策が公平だろう。

究極的には、負の所得税の導入を目指すべきだろう。

負の所得税に原則としてすべての給付政策を統合すれば、
「既得権益を剥がした再分配」「非裁量的で効率的な再分配」が可能となり、
「小さな政府（シンプルな政府）と高福祉」を実現できる。
ちなみに、小沢氏は自由党党首時代、負の所得税を唱えていた。

負の所得税は、給付付き税額控除という部分的な形で、他の先進国において導入例がある。
■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
■給付付き税額控除 具体案の提言
〜バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて〜
【導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等
日本は、バブルの崩壊からようやく立ち直ったかと思うと、今また、グローバルな経済危機に直面しています。
この２０年の間に、雇用については非正規雇用労働者の比率が増え、これまで
「会社」が正社員・終身雇用・年功制というかたちで果たしてきたセーフティネットから漏れる人々が増えてきました。
また、子育ての問題など、人間が生きる上で基本的な、生活や人生設計に直結した部分での将来不安が国民を覆っています。
このような重大な時期に政治は機能不全をきたしています。現在の日本が抱える課題の解決のためには、
物事の本質をしっかりと見極め、的確な政策を打ち出していく必要があります。
しかし、残念ながらこれらの問題に関する政策論議の多くは、対症療法的な既存政策の微修正が中心です。
わが国は厳しい財政制約の中で、格差問題や生活に対する不安といった問題に対処していかなければなりません。
そうなると必然的に、税と社会保障を別々に議論するのではなく、両者を一体にした仕組みを考えていかざるを得ません。
そうした要請を具体化するのが本提言で掲げる「給付付き税額控除」です。
東京財団では２００７年よりその必要性を提唱し、近年はメディア等でも頻繁に取り上げられるまでになりました。
本提言では、より詳細な制度設計の論点、海外の導入事例に加え、日本における具体的な導入モデルを提示しています。
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-07.pdf
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12
小沢一郎は、自由党時代から唱えていたというのだから、先見性がある。
さすが小沢氏だ。

負の所得税という発想を理解できているかいないかが、
小沢支持者であるかどうかの踏み絵みたいなもの。
私は自由党時代から小沢支持者だ。