生活保護に住居手当信じれない。生活保護ビジネスが生まれて当然だ。

それに生活保護受給者の表示を家の前にＮＨＫ・日赤会員の章並みに掲示させ衆人環視にさせる。以前は民生委員がやっており、住民は皆知っていた。今はケースワーカー？？税金で生活する者は当然公開だ。

陛下！　どうかご決断を！

　　　　　　　　　　　　　　　　by 小沢二郎

おまえ、あたま大丈夫か？

アメリカでは太平洋戦争の開戦に伴って日系人を収容所・・・・・・・・・

-http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120607/k10015665701000.html

日本でして如何する

ハーブでもやってるのか

本来なら政府が健常者に職を与えるべきではなかろうか。
頭の良くない政府ゆえ、工夫が足りない。

日本は富が一握りの既得権益者に集まり過ぎている。
一流大企業の内部留保金も溜まり過ぎだ。
片や格差社会〜９５％の国民の生活が苦しい。

やはり「国民生活第一」を渇望している国民が〜圧倒的多数ではないだろうか。

日本国憲法にも生活保護法にも「最低限度、健康で文化的な生活」という条文が入っている。当然のことだ。

好きで生活保護を受ける人間なんてほんの僅かしかいない、誰だって健康な体であれば、働きたいし、社会参加もしたいのが人間というものなのだ。

生活保護受給者の殆どが重篤な病に侵されてるか、高齢者である。
多分、このアホ投稿者は生活保護の実態を何も知らないし、人間というものも社会
というものも全く知らない小学生以下の知能レベルもないのだろう。

例えば、生活保護受給者とて年金も税金も払ってきている、しかし二十五年に満たないために受給資格がない。
更に、少なくない生活保護受給者が傷病を持っているにもかかわらず、かなり無理な状態の労働を強いられている。

この投稿者のような非人間的な差別主義者が居る限り、これからも生活保護受給を躊躇し、餓死していく方が増えることだろう。

最後に一言、テメーがそういう生活をしてから人に言え、最低のクズ野郎！

ネトウヨは欧米先進国に学ばないで、北朝鮮に学んでいる。

いちばん重要な問題は、
生活保護世帯を締め上げれば、頑張って働いても貧しい「ワーキングプア」が救われるわけではないということ。

ネトウヨはこの点がわかっていない。
生活保護世帯を叩いても、自分が幸福になれるわけではない。

むしろ、自分が困窮者になったときのことを考えると、自分で自分のクビを締めるようなものだ。
巨視的に見れば、天下り官僚など一握りの勝ち組以外は、皆同じようなリスクにさらされているのだから。

生活保護問題の根源は「どうやったら困窮者を増やさないようにするか？」である。
解決策は、不安を解消し「安心」して働けるようにする事。
リスクに見舞われた人を含めて人間の生活を支えるための普遍的な制度基盤を構築する事である。
つまり、具体的には、財政政策と金融政策を総動員して景気を良くすることと、
負の所得税のようなシンプルで公正なセーフティネットを整備することである。

【改革案】
（１）現行の生活保護制度を原則として廃止し（経過措置は当然設ける）、「負の所得税」に移行する。
あるいは
（２）現行の生活保護制度を大幅に見直し、「負の所得税」型の生活保護制度に移行する。

給付水準は引き下げてよい。
ただし、その代わり、日本の捕捉率はきわめて低いので、
制度を大幅に見直して、給付を受けられる人の比率を増やすべきである。

■生活保護制度の改正を！／“負の所得税”（≒擬似ベーシックインカム）化が必要
生活保護制度を誰もが利用できるよう改正する必要があると思います。
現行の「最後の砦」であるはずの生活保護制度は、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、
また、“水際作戦”のような悪質な違法行為が横行していることもあり、日本の捕捉率は９〜２０％に過ぎません。
（　http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf　）
ちなみに、イギリスは８７％、ドイツは８５〜９０％です。
これは、先進国であるはずの日本が、他の先進国に比べて、いかに貧困層を見殺しにしているかの証左です。

この欠陥だらけの現行制度を、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、一時的に稼得所得のみで生活ができなくなった人が、
フルタイムで働けるようになるまで利用できる「入りやすく出やすい」制度へと変える必要があります。

そのためには、全額国庫負担とした上で、以下のように改正する必要があります。

（１）水際作戦を不可能にする制度的保障
（２）保護基準の決定に対する民主的コントロール
（３）権利性の明確化
（４）ワーキングプアに対する積極的な支援の実現

■生活保護の捕捉率
ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当�U」の捕捉率は８５〜９０％、
イギリスの「所得補助」の捕捉率は８７％と言われています。
日本については、上記各研究のうち最も低い数値は９％、最も高い数値でも、１９.７％にすぎません。
困窮者のうち、８割以上の者が放置されているのが現状です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
■生活保護法改正要綱案 生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
■日弁連・生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081118-4.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf

■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/

但し、公務員の年収は３割まで下げられると考える。
若しこれが可能なら、大企業の内部留保を吐き出させ国民生活をマシに〜その端緒になるかも知れない。

民間企業のような「お客様精神」が生まれにくい土壌なのか！？　血税で食わせてもらっているという意識を徹底させる必要があると思うが。

公務員の年収は３割くらい下げてもおかしくなないだろう。さらに民間企業並みの査定もやって欲しい。

一方で、民間でも大企業は組織・従業員数も半端なく大きいだけあって、結局縦割りの役人みたいな組織になってしまっているぶん、仕事でも対象案件を俯瞰できずに視野の狭い役人まがいの従業員が多いのは事実だ。

これをいくら述べようとも、
生活保護という制度がその実態に合致しているかどうかの証明にはならない

吉本興業、マスコミ、弁護士など組織的に大擁護かます
一般人は実態を知らないただの財テク制度。

それが現状の生活保護というザルな制度だ。

本来言うべきは、憲法の規定する健康で文化的な最低限度の生活すら賄えぬ賃金であり、年金額である。であれば最後の拠り所としてナマポに頼るのは憲法の保障する所だ。下らん。

言ってることも矛盾だらけで、生活保護受給者でも病をおして命懸けで働けば働けるかもしれない、しかしそうなれば健康な人間の就業率が下がるだけであろう。

こんな時ほど、生活保護支給額を上げるのが日本の経済にとって一番の方策なのである。
「朝日訴訟」に見られるように、それ以降労働者の賃金も右肩上がりに上がっていった。

最低限の生活を送ってる人間の収入を下げる、ということは更に消費を下げることにほかならない。
格差社会を語りながら、更に格差を増大させることを述べている、と言っても過言
ではない。

格差社会是正〜企業の内部留保を低所得層に分配して欲しいと考えてます。