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消費税・原発/暴走・野田内閣に立ちはだかる世論/足元に亀裂 ぼやく首相
「しんぶん赤旗」 2012.06.07 日刊紙 3面
「(国会)会期末に向けた、これからの約20日間は日本の将来を左右する大きな決断のときとなる」―。野田佳彦首相は内閣再改造での記者会見(4日)でこう大見えを切り、消費税大増税と原発再稼働へ暴走を拙速させています。ところが、国民世論は野田首相の「決断」に真っ向から反対、足元でも亀裂が広がっています。
各紙の調査では
連日、社説で消費税増税法案の成立を後押しし、野田首相の最大の応援団となっている朝日新聞。6日付でも、「次に譲るのは自民党だ」と談合指南をしています。ところが同日付1面では、増税法案について「今国会で成立させるべきだ」はわずか17%、「成立にこだわるべきではない」は72%に達したとの世論調査結果を悔しげに報じました。法案の賛否でも賛成はこの半年で最低(32%)、反対は56%と2番目に多い数です。
同日付で地方紙各紙が報じた共同通信の世論調査でも、増税法案について、「反対」「どちらかといえば反対」あわせて56.2%。「毎日」4日付の「反対」57%と同様の結果が出ています。
原発再稼働でも、「毎日」調査で「急ぐ必要はない」が71%にも達しました。
「二枚舌」に不信
野田内閣が今週にも最終決定をと意気込む関西電力大飯原発3、4号機の再稼働。関西広域連合(2府5県2政令市で構成)と福井県に対する「二枚舌」ともいえる野田内閣の対応が不信を広げています。
細野豪志原発相は5月30日、「(政府の判断基準は)暫定的で、新しい規制機関ができれば、今の暫定的な基準は再評価の対象となる」などと表明して理解を要請。大阪市の橋下徹市長は「事実上容認した」と「敗北」を宣言しました。
ところが、福井県の西川一誠知事は「暫定基準」に反発。「勝ったとか負けたとか、『期間限定』などと、スーパーの安売りのようなものではない」とのべ、「総理大臣が国民に直接訴え、疑問に答えていただくこと」を求めました。
ボールを投げ返された格好の野田首相は「(再稼働の目的は)夏場の電力確保だけではない」「日本経済社会全体の発展のため」(4日)などと弁明しましたが、今度は京都、滋賀の両知事が「再稼働は電力逼迫時に限定的なものとするべきだ」と「再提言」。不信は増幅しています。
財界に協力願う
こうした状況のなか、野田首相は5日の経団連総会に出席しましたが、「アウェー」ではなく「ホーム」と思って気が緩んだのか、ぼやき節。再稼働、環太平洋連携協定(TPP)、消費税増税の「一体改革」を列挙し、「国論を二分する話ばかりだ。二分どころか、むしろ反対する方が多いことばっかりだ。何の因果か、このときに政権を担当することになった」などとのべました。
そのうえで、「献金を求めるわけでも、選挙の応援をしてくれというわけでもない。唯一お願いしたいのは、オピニオンリーダーとして、ご協力を」と世論の説得に力を貸せといわんばかりでした。
しかし、足元では亀裂が広がります。
民主党の原発事故プロジェクトチームの荒井聡座長らは5日、「党内の合意と国民全体の理解が不十分」として、「再稼働決定には一層慎重であること」を求める要請書を提出。同党の国会議員117人分の署名つきで、政府を揺さぶります。
消費税増税をめぐっても、国民世論を受けて慎重な対応を求める党内意見が公然化。自民党でも、国会議員ら20人が連名で「民主党の公約違反の増税に加担はできない」とし、議論の場を設けるよう幹事長に申し入れています。
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【関連記事】
民主「慎重」117人分提出 再稼働問題 小沢元代表らの名も(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012060602000113.html
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