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年金・医療・介護・子育ては、消費税増税の“名目”（税収を充当する対象）になっている社会保障費目だが、なぜか、生活扶助は対象外である。
うがった見方をすると、消費税税率をアップすると生活保護申請者が急増するため、祖生活保護を含めた“帳尻合わせ”をすると“破綻”（消費税税率の意味がないことがわかること）が見えるからかもしれない。
現在３．７兆円と言われている生活保護費は、万が一消費税を１０％にアップすれば、９７年増税の経過から、税率アップの２、３年後には５兆円を超えて６兆円近くまで増大するだろう。
消費税の増収分１３．５兆円（これもあやしいが）のうち、法人税減収（４．７兆円）・所得税減収（１兆円）・政府支出消費税負担増（３兆円）・低所得者対策（０．４兆円）で９．１兆円、生活保護費が２兆円増大すると考えると１１．１兆円の“損失”である。
景気変動を考慮しない単純な算術でも、消費税の増税で正味の増収といえる額は、２．４兆円しかないのである。
社会保障の維持や充実は、消費税増税のためにとってつけた“大義”だからどうでもいいことだと思っているのだろうが、消費税増税で確実に言えることは、財政赤字が現在よりも悪化するということだ。財務省はそれも織り込み済みなのだろうから、言っても仕方がないが．．．
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生活保護、23区も増加 ５年で６万人増え21万人
総予算の14％、財政圧迫 現役世代の受給目立つ
東京都23区で生活保護受給者が増え続けている。３月の受給者数は約21万人と５年間で６万人強増えた。厳しい雇用情勢を反映し、現役世代（64歳以下）の伸びが目立つ。今年度の23区の予算総額に占める生活保護費の割合は14％に達し、区の財政を圧迫している。
３月の人口１０００人に占める受給者数は全区で軒並み上昇した。区ごとの格差も少しずつ広がっている。台東区（４７．８人）や足立区（３８．０人）と、最も低い中央区（７．５人）で格差が鮮明だ。
台東区の受給者は８５０７人で１年前に比べ４０１人増えた。「現役世代でまだ働けるのに職を失った人が受給するケースが増えている」（保護課）。２０１２年度予算では過去最高の約２１８億円の生活保護費を計上した。
受給者で多いのは、年金の受取額が少なく暮らしが困難になった高齢者だ。だが０８年のリーマン・ショック以降、働く意欲はあるのに就労につながらなかったり、十分な収入が得られなかったりする現役世代の増加も目立つ。
墨田区はこの10年で生活保護を受ける世帯が２倍以上に増えた。「受給者の３～４割が仕事を失ったホームレス」（保護課）といい「地方から仕事を求め都会に来たのに職を見つけられず生活保護を受ける傾向が目立つ」（同）。
同様の傾向はオフィス街のイメージが強い千代田区でもみられる。「東京駅があり、とりあえず上京してきたが、仕事が見つからず生活保護に頼らざるを得ない人が多い」（区担当者）。１２年度予算の生活保護費は前年度に比べ12％伸びた。
生活保護受給者の自立を支援するケースワーカーの不足も深刻だ。板橋区では１人が約９０世帯を担当している。人手不足はどの区も共通した問題で、１人ひとりにきめ細かく目を配ることが難しい状況という。
本当に困っている人に生活保護が行き渡るようにすることはセーフティーネットを担う行政の責務。ただ、生活保護費の４分の３は国が負担するとはいえ、区の財政負担は年々増えている。「都心部は地方に比べ身寄りの少ない人が多いため、高齢化で保護費が急ピッチで増大する」と各区の担当者はみる。
生活保護の不適切な受給が社会問題となり課題が改めて浮き彫りになった。申請者の受給資格の適切な審査や不正監視、受給者の自立支援、ケースワーカー制度の拡充など国と自治体が真剣に取り組まなければ、生活保護行政は財政面から立ち行かなくなるとの見方が強い。
［日経新聞６月５日朝刊Ｐ．３５］
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