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河上満栄のブログ
2012-06-05
滝実（たきまこと）法務大臣とこにお願いしました。
総理就任以来、消費税増税を『天命』とし、憑き物の思うがままに国会を撹乱する野田総理により、国会は終始空転、ほかの山積する重要法案は事実上の店晒し状態で、会期末の６月現在の法案成立率は二割そこそこのお粗末ぶり。実体経済を伴わない底なしの円高で、世界経済も大混乱の中、狂気の沙汰であるとしかいいようがない。
総理の要請で5月30日、6月3日と立続けに行った小沢元代表、輿石幹事長との会談も不調に終わり、いよいよ法案成立に向け、自民との修正協議で蟻地獄的無条件降伏に舵を切らざるを得なくなった総理は、今まで放置してきた田中・前田両大臣を更迭、加えてTPP加盟反対派の鹿野農水大臣、陸山会裁判にかかる検察行政の不正を糾明すべく指揮権発動を決心していた小川法務大臣を更迭した。
小川さんの退任記者会見での指揮権発動に関する発言は以下の通り。
『検察がですね、検察内部のことについて、消極的であるというような場合にですね、これを積極的ならしめるということについてはですね、法務大臣のですね、本来の姿ではないかと思いますが。私自身は指揮権の発動ということも決定したんでありますが、まー、あの、総理の了承をもらえなかったので大変残念に思っております。』
小川さんにしてみれば、3月末には死刑執行で職責を果たし、参議院予算委員会での競馬サイト閲覧の追及も弁護士報酬の追及も卒なくかわし、問責で名指しされてた訳でもなく、まさか自分が更迭されるとは夢にも思ってなかったのではないでしょうか。そんな中、突然の解任に納得できず、腹いせに暴露したんでしょうが、消費税増税を阻む小沢排除の為、陸山会裁判での検察の不正を野田総理自ら総理権限で意図的に揉み消してきた構図が計らずも明らかになり、総理のなりふりかまわぬ徹底した小沢排除の醜態が露呈した。
恩讐を越えた政治を！ノーサイドにしましょう、もう！と代表選の時宣言した総理自ら怨恨の人であったとの醜態を曝した。不覚だったに違いない。
早速ネットでは大騒ぎになっているが、NHKはじめ大本営メディアは小沢無罪の時同様、その本質的な問題の指摘を意図的に怠り、一同横並びのスルーでコトを矮小化しようと必死の形相だ。
「小川大臣はよく告白した」と称賛する声が上がる一方、「職をかけて在任中に言うべきだった」と賛否両論巻き起こっているが、小川さんが会見で告白したように、彼が本当に法務大臣として検察の暴走を憂いていたのであれば、もっと早い段階で官邸と相談していたはずなのではないか。そして今回の小川さんの最後っ屁で、５月２９日に「司法改革を実現する国民会議」が採択し、同日法務省・検察庁に提出した「緊急アピール」が殊の外功を奏していたことがわかった。時系列で検証してみたい。
１）昨年１２月１５日：
陸山会裁判公判で田代政弘検事が、石川議員取調べに関して事実と異なる捜査報告書を作成し、その虚偽報告書が検察審査会に資料として提出された件が明らかになった。
２）今年１月１２日：
「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が田代検事を虚偽公文書作成及び行使罪で、さらにその報告書を作らせ、検察審査会に提出した人物を、被疑者不詳で偽計業務妨害で最高検に刑事告発（１月１７日付けで東京地検刑事部受理）。
３）４月〜：
田代検事不起訴報道のリーク
４）５月３日：
ロシアサーバーからの報告書流出事件発生。
５）５月２９日：
「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、「司法改革を実現する国民会議」を発足させ、緊急アピールを満場一致で採択し、その後、その足で法務省と検察庁に赴き申し入れ。小川大臣会見に応じず。
６）６月４日：
退任記者会見で小川法相が指揮権発動を決心し総理に相談するも却下されていたと告白。更迭はこれが原因ではないかとのニュアンス。
５月２９日の時点では小川さんは国民会議のアピール提出に際し、メンバーとの直接会見を避けていたとのことから推察するに、その時点では検察の追及に及び腰であったのではないか。しかし、その後、アピール文が功を奏したのに加え、多くの国民のみなさんから小川事務所への電話やFAXなどを受け、ちょっと放っておけないなと判断し、５月末に指揮権発動を決心したというのが真相ではないか。
遅きに失するとの批判は免れないが、小川さんは退任会見で「検察への信頼が損なわれている時に、検察が適当な形で幕引きをしてしまうことがあれば、信頼は回復されない」と述べたように、陸山会裁判における検察行政の暴挙を重大な問題と認識し、指揮権発動を決心し、また、退任会見においてそれを発言されたことは、非常に大きな意味を持つ。
ところで、後任の滝実（たき まこと）法務大臣。
滝大臣は、ご覧のとおり、人生の大先輩で、ネットを駆使して馬の調教をしていた小川さんとは違い、ネットなど一切使っていらっしゃらないという噂。今回の小川さん発言の背景と真意をわれわれの直接の訴えにより知ってもらえば、動いて頂ける可能性がある。
早速「司法改革を実現する国民会議」のメンバーのみなさんで、滝大臣向けのレポートを作り、資料と共に、滝大臣と近い関係にある議員さんを通じて、滝大臣に届くように手配されたとのこと。いつもながら先頭に立っていただき本当にありがたい。
私も早速本日、滝大臣の国会事務所にお願いのFAXをお送りしてみた。
みなさんも是非、滝大臣に検察改革の必要性を訴えてみてください。
一個人として、この虚偽報告書問題が、記憶の混同だという検察の説明を到底信じられないこと、この検察不祥事は、きわめて重大であり、大臣の対応を国民が注視していることを、電話やFAXで、議員の事務所に伝えてください。（手短に、簡潔に。）
（注）法務省宛ての訴えは、官僚が握り潰す可能性が大なので意味がありません。
【滝 実 大臣連絡先】
http://db.kosonippon.org/statesman/statesman_info.php?id=1370
国会事務所
電話：０３−３５０８−７０８１
ＦＡＸ：０３−３５０８−３８６１
地元事務所
電話：０７４３−５５−７８８８
ＦＡＸ：０７４３−５５−７０８１
電話やFAXの内容すべてが大臣に伝わることはありませんが、件数が多いと秘書は要旨を大臣に伝えます。
あれだけ、この問題に及び腰であった小川大臣ですら動かせたこの問題。
さすがの小川さんも退任に際し、この検察の重大な不始末を看過した法務大臣という汚名を残すことがはばかれたのでしょう。
野田総理も消費税に忙しく、これ以上露骨な法相更迭は出来ないはずで、それに滝さんは今期限りの引退を表明されているので、大臣の功績を後世に残すチャンスです。
今一度一丸となって検察の闇に挑み大臣に声を届けましょう！
みなさんおひとりおひとりの正義ある訴えがこの国を救います。
（参考）
司法改革を実現する国民会議〜ストップ！検察の暴走！！〜発足式 緊急アピール
相次ぐ冤罪事件の発生などを受けて、司法改革の必要性が叫ばれて久しい。そのような中、郵便不正事件において検察官による「証拠の捏造」が発覚し、国民の検察に対する信頼は失墜した。そこで法務省は、「最高検検証チーム」や「検察のあり方検討会議」を設置して、抜本的な検察改革を実施することを国民に約束したのである。それにもかかわらず、検察の組織内で一部検察官らが検察組織の不起訴処分の決定を覆そうと試みて、まったく事実と異なる捜査報告書を作成してまで検察審査会を誘導しようとした強い疑いがあり、世間を驚愕させた。
捜査当局によってこのような犯罪行為が行われた可能性が濃厚であるにもかかわらず、それに対して十分な調査が行われ、再発防止策が講じられないのであれば、国民の基本的人権を著しく侵害するばかりでなく、我が国の法治主義及び民主主義の根幹を揺るがすことになる。
民主主義が危ない。
本日ここに、危機感を共有する国民、有識者、国会議員が集い、このような危機を打開するために「司法改革を実現する国民会議」を発足した。今後、更に多くの賛同者を募り、国民運動を展開していくこととし、まずは、下記の具体的要請を直ちに行っていく。
１．検察庁を含む法務省のトップであり、検察庁法第14条において検察に対する指揮権を与えられている法務大臣として、検察の組織内で一部検察官らが、検察組織の不起訴の決定を覆そうと試みて、そのためにまったく事実と異なる報告書を捏造してまで検察審査会を誘導しようとした、という前代未聞の不祥事に関して、適切な指揮監督を行うべきである。
「検察庁法第十四条法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」
このような検察の不祥事の究明を、当事者の検察のみに任せておくことが妥当であるわけはなく、すでに、検察の在り方検討会議元委員や有識者から、法務大臣宛に要請書まで出されているが、改めて、この国民会議でも、法務大臣はこの問題に対して、どう具体的に対処するのか文書で回答して頂きたい旨の申し入れを行う。
２．朝日新聞などの報道では、不起訴決定を出す場合、検察は同時に調査結果も公表するとしている。その際、前代未聞の事件であり、証拠となる報告書がインターネット上に流出して多くの人々の目に触れるなど、国民的な関心も非常に高い問題であるため、司法記者クラブの前だけで調査結果を公表するのではなく、当国民会議の代表者を含む、議員や有識者、フリージャーナリスト等の前でも、即日、説明をおこなってもらいたいという申し入れを行う。
３．国会での調査委員会
法務大臣がどうしても第三者による検証をやらないのであれば、国会において、超党派の議員と有識者により構成される調査委員会を作ることを提案する。
平成24年5月29日
司法改革を実現する国民会議一同
http://blog.goo.ne.jp/kawakamimitsue/e/330ae6e72a30beb052d522be12c51e30
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