あの民間人校長・藤原和博氏がぶち切れた!　　内閣府がまとめた「若者雇用戦略」にみる役所の"焼け太り"／磯山 友幸

現代ビジネス

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120606-00000001-gendaibiz-pol

若者の雇用拡大が緊急の課題になっている。3月に内閣府が雇用保険の加入状況などから初めて行った推計では、2010年春に大学や専門学校を卒業した人で、就職できなかったり早期に辞めたりした人は52%、高校では68%に上るという結果が出た。大卒で2人に1人、高卒だと3人に2人がまともに職に就いていないという驚くべき数字である。

　これに対して野田佳彦首相は「分厚い中間層の中核を担うべき若者が将来に希望を感じられなければ日本に未来はない」と強い危機感を示した。そのうえで、若者の雇用を支援するための総合対策を6月をメドにまとめるように指示していた。

　内閣府に設けられた「雇用戦略対話・ワーキンググループ(若者雇用)」が3月末から5回にわたって議論し、このほど「若者雇用戦略(原案)」をまとめた。果たして問題解決に向けたどんな「切り札」が示されたのだろうか。

　野田首相の強い危機感をよそに、今回まとまった原案の評判はすこぶる悪い。

「若者雇用戦略、実効性が課題に」(NHK)、「目指す社会が見えない」(東京新聞)、「誰にとっての若者雇用戦略?　」(毎日新聞)---メディアに踊った見出しだけをみてもこんな具合だ。

　原案の柱は「キャリア教育の充実」「雇用のミスマッチ解消」「キャリアアップ支援」の3つ。「地域キャリア教育支援協議会(仮称)」を設けてキャリア教育を支援することや、「学校とハローワークの完全連結」「地域中小企業の人材確保・定着支援事業の拡充」といった項目が並んでいる。

　要はこれまで、厚生労働省や文部科学省、経済産業省など関係省庁が行ってきた事業を拡充しようという話が中心なのだ。

　この点、東京新聞は手厳しい。

「ミスマッチ対策としてハローワークの相談員を全国の大学に派遣するが、大学の就職担当者から異論が出たように、厚労省がハローワーク事業の拡大を意図したものだろう。早期の離職防止対策で高校や大学で行うキャリア教育も、事業仕分けで廃止された文科省の事業を復活させる内容だ。若者支援に名を借りた焼け太りではないか」

***　「私は、誤解しておりました。失礼しました」　***
　そうした"焼け太り"とも言える対策のとりまとめに当たって、ワーキンググループでもひと悶着あった。委員のひとりだった藤原和博・東京学芸大学客員教授が4回目の議論を終えた5月15日付けで辞表を叩き付けて辞めてしまったのである。

　藤原氏と言えば、リクルート出身で、東京都初の民間人公立中学校長として、教育の現場を大変革したことで知られる。「よのなか科」を提唱し、若者が社会に出た時の生きる力を身に付けさせる教育を実践してきた。その藤原氏がぶち切れたのだ。

　なぜ藤原氏は怒ったのか。藤原氏が内閣府に送った「雇用戦略対話委員の離脱申告(その理由)」という文書から引用しよう。

<　残念ながら(若者雇用戦略は)中長期戦略と呼べるようなものではなく「中短期戦術拡充の方向性」と名付けるべきものになっており、その基本方針は、現在の政権のあり方からして、修正不能であろうと判断しました　>

　つまり、小手先の対策の拡充ばかりで、抜本的な戦略になっていない、と批判したのである。

　藤原氏はこうも指摘する。

<　「戦略」とは、対処療法を拡大して、これもあれもと拡充したり新規に始めたりするものではなく、優先順位を明確にし、どこを叩けばより効果的に目標を達成できるかを見極め、むしろ大幅に戦線を絞って資源を集中投下することを指します。そうでなければ、太平洋戦争の日本軍になってしまいますから。　>

　そのうえで、皮肉たっぷりにワーキンググループのあり方について、こう切り捨てている。

<　たぶん、各省の「キャリア教育の充実」「ハローワークの強化」「キャリアアップ支援の拡大」意向を反映し、対処療法の拡充と予算増額を国に要望する会議だったのですね。私は、誤解しておりました。失礼しました。　>

***　政策決定の現場は役所に丸投げ　***
　会議のメンバー構成や議事の進め方にも大きな問題があったようだ。

　労働界代表として3人が委員に名を連ねていたが、いずれも連合(日本労働組合総連合会)の職員。副事務局長、経済政策局長、非正規労働センター次長という肩書きだが、このお三方が滔滔と自説を述べていた。審議会などに1つの団体から3人も委員が入り、しかも3人とも発言するというのは異例と言っていい。

　また、各省の利益を代弁するような発言をする委員も少なくなく、藤原氏の目には、連合と役所が語らって国の予算の増額要求をしているように映ったのだろう。

　メンバーには民主党の政治家も4人加わっている。大串博志・内閣府大臣政務官のほか、厚生労働、文部科学、経済産業の政務官だ。「政治主導」の掛け声とは裏腹に政治家が議論をリードすることはなく、調整役に徹していたという。

　「脱官僚依存」を掲げて国民の支持を得て政権を奪取した民主党だが、今や政策決定の現場は役所に丸投げ状態だ。政府の審議会や会議の多くに民主党の支持母体である連合のメンバーが入り、強い影響力を行使しているのが実情だ。藤原氏がぶち切れたワーキンググループの実態は、氷山の一角でしかない。
　

コメント
01. 2012年6月06日 08:59:40 : QIv5LPYuJc 連合は理念を忘れている。 民主政権と同じだ。 誰のための政治だ？ 誰のための運動だ？ 目先の利害に取りつかれている。 この問いを、忘れてもらっては困ります。 消費税増税は、国民の為、国の為になりません。 官僚、輸出企業にとっては、利益拡大になります。 ゆえに、推進するのでしょう。 国民、中小企業にとっては、よいことありません、悪税です。
02. 2012年6月06日 09:38:15 : SBztI6XWSY >>01 　ていうよりも 連合存在自体既得権益、利権の塊。 経団連＋連合・組合員vs　我々善良な庶民。 10年経てば変わる。 連合自体が消滅する。アダ花みたいもん。 連合ちゅうのは、 労働者内でいうと じじいが若手中堅を搾取してじじいの給与を保証するもの。 搾取された若手中堅は、そのまま据え置きだから給与はあがらない。 じじいもいずれ退職する。 これからの革命は、市民なんとかとか、有識者会議とか そういうものを徹底的に疑ってかかること。 そこのパネリストなんか特に、大抵外郭団体幹部職員 とか既得権益野郎が仕事もせずに高給で 偉そうに建前のうんちく語る。 こういうのを徹底的に監視しなきゃなんない。
03. 2012年6月06日 10:09:05 : DiDb5Qc5EA 二桁の掛算が出来ないで入れる理工学部や、訳の解らん専門学校が多すぎ。 高校の５分の１は、中学校の勉強がチンプンカンプンで、 高校の勉強と言えるのは３分の２までか？ （働くのは早いし、楽しくしたいと言う意味でなら有り得るが、） と言う事で、３分の１は中卒と同じレベル。 （高校が多いので、現在の中卒は、「なぜ進学しなかった？」と言われるから、 　その意味では同レベルとは言えないが。） それでも、仕事を選ぶから働けない！ 進学できる事で、金が動いて経済が回るんやけどね。
04. 2012年6月06日 11:27:43 : BDDFeQHT6I 利害関係者だけで対策を考えればこうなる事は最初から分かっている。 今の政府がやたら作っている有識者会議などの対策検討会議はすべて同じだ、権限・利権と金の分捕りあいの場となっている、こんな会議から出て来る案など役に立ちはずがない、時間と委員手当ての無駄だから全廃すべきだ、政策・対策を検討するのは議員の役目のはず必要な場合に参考人として呼べばすむ人間を委員にしてどうするんだ。
05. 2012年6月06日 14:02:04 : 5xPmBLGPLE 採用面接で揚げ足からストレス捌け口の場として使っている人事や面接担当の 実態から調査したほうがいいよ。 面接内容でくだらん質問ばかり。 所詮は世代の割合で社会が決まっていくシステム。 そこに外人やら障害者やらの自称社会弱者の厚遇が追い討ちを掛けているのに 絶対にそこだけにはメスをいれないという政府の不思議さ♪ 差別されているのは若年層の日本人である(帰化人除く)
06. 2012年6月07日 04:52:30 : 25P4FMTTqk 若者の就職が問題だ。 若者が希望の持てる国にしよう。 でも、公務員の新規採用は抑制しよう。 アホか。
07. 2012年6月07日 17:57:14 : Q1AShcAlNU これでは少子化に拍車をかけるね。 日本の高校学校教育は、高卒で就職する学生たちに社会人になるための教育がおざなりになっている。 アメリカの総合高校では就職組のために、日本の専門学校に該当するコースを沢山用意している。例えば、美容師、運転免許、自動車修理、大工、電気配線、などなどの資格がとれる。講師はすべて町で自営業を営む専門家であり、別に教員資格を必要としない。 勉強嫌い・経済的に大学進学ができない学生たちに、これらのコースは大人気である。私など、中古を乗っていたのでエンジンの取替えやオイルチェンジなど、全て無料でやってもらっていた。 社会人になるための準備コースもある。赤ん坊の扱い方（抱き方、食べ物の与え方）、性教育、消費者数学（私が教えていたコースの一つ）がその代表だ。 後者についていえば、個人小切手（アメリカ人はこれで買い物をする）の書き方から始まって、電卓の使い方、年金や保険や税金や光熱費や消費税の計算、車の走行距離にかかるガソリン代、旅行にかかる費用、家賃支払いの上限額などを教える。 アメリカの高校にはまた、ROTC(予備士官訓練)があり、高卒後軍隊に入って職業訓練などを受ける。確か３年ぐらい勤務後に除隊後に、無料で大学に行ける資格ができる。高校のＲＯＴＣは、戒律や道徳を徹底して教えるので、与太学生の精神訓練にもなっている。日本でも就職難解決のために、自衛隊が短期間の受け入れる体制をつくるのも良いのではないか。（在日米軍兵５万人の国外退去で就職難も解決） 日本の高校も専門学校を併合して総合高校として出発するのも一案だ。 そうして、社会に出ても困らない知識や技術を教えることで、学校生活も意義あるものになり、就職組の学生の社会不安が少しは払拭されると思う。
08. 2012年6月15日 18:09:53 : a7CDidpYxs どうしようもないね。

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