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総選挙をやり直せの声 なぜ小沢が悪者で野田が正しいのか
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2012/6/5 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
なにから､なにまで前代未聞の内閣改造だ｡
ドジョウ首相は､ほんの5ｶ月前｢最善最強の内閣だ｣と豪語して改造したはずだ｡半年もしないうちに｢最善最強｣のメンバーを5人もクビにするとはどういうことなのか｡野田首相が組閣するのは､これで3回目｡政権発足から9ｶ月しか経っていないのに､3回も組閣するなんて聞いたことがない｡
国会の会期中に改造するのも異例のことだ｡しかも､防衛大臣に民間人を起用している｡シビリアンコントロールの重要性を､いったいどう考えているのか｡
なにより異常なのは､改造した理由だ｡内閣改造は､本来､総理の強い意志で行うもの｡ところが､ドジョウ首相は､自民党から｢問責2大臣を更迭しないと､消費増税法案の成立に協力しないぞ｣と､改造を要求され､｢はい､分かりました｣と二つ返事で応じているのだから､どうかしている｡
過去､野党に妥協した総理は何人もいたが､組閣まで言いなりになるなんて､戦後､初めてのことだ｡
｢野田首相は常軌を逸しています｡すべては『政治生命をかける､命をかける』と宣言している消費税10%を実現させるためなのでしょうが､冷静さを失っている｡
信じられないのは､政党の“命”である政策まで捨てようとしていることです｡自民党の要求に従って､マニフェストに掲げた『年金改革』や『後期高齢者医療制度の廃止』まで撤回しようとしている｡民主党の総理大臣なのに､人事も政策も､なんでも自民党の言いなりになるなんて､どうかしています｣(政治評論家･本澤二郎氏)
政党が政権を目指すのは､選挙で掲げた｢政策｣を実現させるためだ｡なのに､せっかく政権に就いたのに､消費税10%のために野党に要求されて政策を｢撤回｣するなんて､どう考えてもおかしい｡
◆｢4年間上げない｣の約束はどうした
そもそも､自民党がマニフェストの撤回を迫っているのは､民主党をボロボロにするためだ｡実際､マニフェストを撤回したら､民主党は政党として終わる｡
それでもドジョウ首相は､お構いなし｡小沢一郎との会談で｢自民党との協議を進めさせていただく｣と通告し､近く､自民党の谷垣総裁に直接､協力を求める予定だ｡
しかし､民主主義国の日本で､こんな勝手なことが許されるはずがない｡
民主党は09年の総選挙で｢消費税は4年間上げない｣と約束していたはずだ｡なのに､選挙で公約した｢マニフェスト｣は実行しないくせに､｢やらない｣と約束した消費増税を強行するなんて冗談じゃない｡選挙で約束したことは､一体なんだったのか｡これでは選挙の意味がない｡
どうしても消費税アップﾟをやりたいのなら､もう一度､総選挙をやり直すのが当たり前だ｡
｢誰に対して〈政治生命〉をかけているのか知りませんが､野田首相が政治生命をかけると言うなら､消費税アップを争点にして国民に信を問うのが当然です｡選挙もやらずに､支持率20%､不支持率50%の不人気内閣が､国民の6割が“反対”する消費税アップを強行しようなんて許されない｡そもそも､国民が一票を投じたのは､〈鳩山代表―小沢幹事長〉時代の民主党です｡野田首相ではありませんよ｡あの時､野田政権なんて､誰も想像しなかった｡選挙の洗礼を受けていない野田首相に勝手なことをやる資格は､これっぽっちもありません｣(政治評論家･山口朝雄氏)
◆｢公約違反｣を批判しないマスコミの異常
一国の首相が自民党の言いなりになって､大臣を代え､政策まで丸のみする――日本の政治がこんな異常事態に陥っているのも､大新聞テレビの責任が大きい｡
政権政党が｢公約｣を破ったら､どんな国のジャーナリズムだって｢公約違反はおかしい｣と徹底的に批判するものだ｡もし､選挙で｢やらない｣と約束したことを強行しようとしたら､｢だったら､もう一度､選挙をせよ｣と迫るだろう｡
ところが､日本の大新聞テレビで｢マニフェストの撤回はおかしい｣｢消費税アップはやらないと約束したはずだ｣と､野田首相を批判した社は皆無だ｡
批判どころか､朝日新聞は社説で｢野田首相がようやく自民党との協調にｶｼﾞを切る覚悟を鮮明にしたことを歓迎したい｣｢首相はいよいよ野党､とりわけ第1党の自民党との修正協議を急がねばならない｣と後押しする始末｡
どうして､野田首相が国民との約束を破ったことを批判しないのか｡
｢大新聞テレビの報道は､あまりにも偏っています｡本来ジャーナリズムの役割は､政権が暴走したら､チョット待て､とブレーキをかけることです｡野田首相が消費税10%で突っ走ろうとしたら『本当に消費税アップは必要なのか』と､“そもそも論”に立ち返り､国民が冷静に考えられる時間を与えるのが当たり前です｡なのに､消費税の是非をすっ飛ばし､『決められない政治からの脱却』などと論点をスリ替え､さも増税を当然のように報じている｡〈社会保障と税の一体改革〉と言いながら､社会保障が抜け落ちていることにも触れない｡これでは国民が､消費税アップも仕方ないか､となりかねない｡日本の大手メディアは､おかしいですよ｣(山口朝雄氏=前出)
◆｢客観報道｣を装って国民を騙す悪ラツ
｢小沢嫌い｣の大新聞テレビは､消費税アップに反対する小沢のことを｢全く筋が通らない｣などと批判しているが､なぜ､｢公約を守れ｣と訴えている小沢がワル者で､｢公約違反｣をしている野田首相が正しいのか｡
｢大増税の前にやることがある｣｢やるべきことをやった後に税の話をというのが国民の気持ちだ｣という小沢の主張は､誰が聞いたってスジが通っている｡
大手メディアは､シタリ顔で｢党で決めたことに従うべきだ｣と､消費税アップに反対する小沢を叩いているが､だったら09年｢マニフェスト｣も､党で決めたモノではないのか｡大新聞テレビの主張はメチャクチャすぎる｡
国民生活がどうなろうが､政府と一緒になって消費税アップを実現させるつもりだ｡これでは戦争を煽(あお)った戦前とまったく変わらない｡
｢日本の大新聞テレビは､公正中立､庶民の味方のように振る舞っていますが､実際には政､官､財の権力と深く結びついているのが実態です｡日常的に役所から便宜を図ってもらい､大企業をスポンサーにしている｡権力と本気で戦うことは絶対にない｡読者に気づかれないように､客観報道を装いながら､政府の宣伝をしている｡もし､大新聞テレビが､客観報道に徹していたら､いまごろ消費税アップ『反対』は､6割どころか9割に達しているはずです｣(本澤二郎氏＝前出)
国民は絶対に大新聞テレビに騙(だま)されてはダメだ｡もし騙されたら､泣きを見るのは戦前と同じく国民だ｡
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