国民に番号付けた所で正しく課税できるものではない。

小売店主が過少申告すればそれまで。
ヤクザが所場代、麻薬取引で得た収入を申告するとも思えない。

目的は国民の全個人情報を一元的に管理して覗き見ようと言うキチガイじみた欲望に過ぎない。
　

　官僚が　一体改革で　一歩も譲歩しない事は　大いに問題だ
　

小売店主が売り上げを過少申告すると、それに掛かっていた消費税が全〜部
小売店主の懐に納まるんだよな。

だから、悪徳小売店主にとっては、消費増税は嬉し痒しと言った所だ。
　

社会保障カード。このサンプルは10桁だが、実際のカードは9桁
社会保障番号（しゃかいほしょうばんごう、Social Security number, SSN）は、アメリカ合衆国において市民・永住者・合衆国法典における社会保障法（the Social Security Act）205条C2に記載された外国人就労者に対して発行される9桁の番号。連邦政府の社会保障局によって個人に対してそれぞれ発行される。もともとは徴税用の個人特定が目的であったが、近年は事実上の国民識別番号となっている[1]。SS-5申請を適用することによって取得することもできる。連邦規則集20章422条103項bを参照[2]。
目次 [非表示] 1 歴史1.1 目的と活用1.2 部分的運用2 連邦納税者識別番号
3 アメリカ軍4 カードの種類5 情報漏洩6 構成7 正当な番号8 広告用の無効社会保障番号9 こぼれ話10 関連項目11 出典歴史 [編集]

社会保障番号は、1936年11月、社会保障局によってニューディール政策の社会保障プログラムの一環として最初に発行され、3か月のうちに発行対象者は25万人に及んだ[3]。 1986年以前は、14歳前後まで社会保障番号を持たない人々が多くいた。これは国民が収入別編成の税制に慣れており、14歳以前から安定した収入を得ている人はほとんど居なかったことが原因である。1986年に租税法が改正され、5歳以上の個人で社会保障番号を持たない者は税控除の対象とならなくなり、1990年には1歳にまで対象年齢が引き下げられ、最終的には年齢を問わずに税控除の対象外となった[4]。こうして、親は子供が生まれてすぐに社会保障番号を適用させることになった。今日、社会保障番号の適用は出生証明書の登録と同時に済ませることができる[5]。
目的と活用 [編集]
社会保障番号の元来の目的は、社会保障プログラムの中で個々人の収支を記録するためのものであったが、やがて多重登録などのエラーも稀にあったものの、アメリカ国内での身分証明として使用されることとなった。労働・疾病・学業・クレジットなどの記録に社会保障番号が用いられることもある。アメリカ軍は、1969年7月1日よりアメリカ陸軍とアメリカ空軍で、1972年1月1日よりアメリカ海軍とアメリカ海兵隊で、1974年10月1日よりアメリカ沿岸警備隊で、それぞれ将兵の認識番号として社会保障番号を用いている[6]（→#アメリカ軍）。
部分的運用 [編集]
アメリカの社会保障はもともと全員負担であったが、メディケア制度が1965年に可決すると、社会保障に反対する1951年以前から続く宗教団体はシステムから除外してもよいとされた[7]。このため、アメリカ国民のすべてが社会保障プログラムに加入せずともよくなり、また社会保障番号を持たなくともよくなった。しかしながら、子供を所得税制上の扶養家族とするためにはいずれにせよ社会保障番号が必要である[5]。また内国歳入庁（国税庁に相当する）は、すべての企業に対し、従業員に社会保障番号（もしくは代替できるIDナンバー）の取得を求めている（後述）。企業で働かず、より多くの負担をすることで社会保障なしに生活することもできる。アーミッシュは、例えば狩猟免許の取得に社会保障番号が必要であるといったルールを放棄することなどを通じて、社会保障制度に抵抗している[8]。

古い社会保障カード。"NOT FOR IDENTIFICATION"（身分証明としての使用不可）とある
1980年代まで、社会保障カードは身分証明用途には使えないと記してあった。だがアメリカ人のほとんどが番号を取得して身分証明としての利便性が高まると、この記述は削除された[9]。
社会保障番号を持たない人々もいるとはいえ、社会保障番号をもたずにローンや銀行口座の開設など、合法的な金融活動に参加するのは難しくなっている[10]。また、番号を持たない者は、一般的に、持っている者より米国内での就労がやや困難である。
連邦納税者識別番号 [編集]

内国歳入規則（Internal Revenue Code）には、「財務長官もしくはその委任者の規定の下で例外的に発行されたものを除く、社会保障法205条c2Aにより発行された社会保障番号は、表記の通りの番号を身分証明番号として使ってよい」との規定がある。
社会保障番号を利用できず、かつ税控除の記録のために識別番号が必要な個人には、内国歳入庁によって個人納税者識別番号（Individual Taxpayer Identification Number）が発行される。
アメリカ軍 [編集]

アメリカ軍では1974年から認識番号に代わって社会保障番号を認識票（ドッグタグ）に刻印している。
このため、アメリカ軍人になるには社会保障番号の取得（志願者は最低でも永住権保持者たること）が必須要件となっている。
カードの種類 [編集]

社会保障カードには3種類ある。もっとも一般的なタイプは所有者の名前と番号が記載されている。このようなカードはアメリカ市民と永住者に対して発行される。他の二種類の制限されたカードは以下の通りである。
"NOT VALID FOR EMPLOYMENT."（就労には無効）このようなカードは就労認可の証明には使えず、フォームI-9（雇用者が提出する労働適格者証明）のリストCドキュメント（就労許可を示す書類）として使用することができない。
"VALID FOR WORK ONLY WITH DHS AUTHORIZATION."（アメリカ国土安全保障省の認可時のみ就労に有効）このカードはアメリカから一時就労の許可が下りた者だけに発行される。労働許可証が揃っていればI-9申請に使える。
2004年には、情報改革とテロ予防法（The Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act）が議会を通過した。これにより、社会保障局は社会保障カードのデザインを改めて偽造を防ぐことになった。2006年4月から2007年8月にかけて、国家安全保障局の諮問を受け、社会保障局長官によって社会保障局（SSA）と政府印刷局（GPD）の職員が集められて組織された執行委員会がカードのデザイン改訂を行った。
SSAとGPDのデザインチームが造った新しい社会保障カードでは、covert and overt cutting edgeセキュリティ技術が導入されている。
情報漏洩 [編集]

多くの市民や、プライバシーを重視する人々は社会保障番号の漏洩や改竄を警戒している。
社会保障番号は、他にも多くの形式のIDと関連づけられており、また社会保障番号を聞くことが身分証明の方法として扱われやすいため、個人情報を盗み取ろうとする人々によく利用される。もともと、銀行口座の開設やクレジットカードの発行、ローンの組み立てなどの場で、金融機関によって社会保障番号の提示を求められることは多い。これは、発行された人物以外番号を知らないようになっている、と想定されているためである。
社会保障番号を身分証明として用いる際の問題を悪化させているのは、社会保障カードに生体認証が全く組み込まれていないという点である。ある社会保障番号を、発行された当人が使っているかどうかは、他の情報手段（これすらも、他人の社会保障番号になりすまして手に入れたものという可能性がある）が無い限り原理的に区別できない。議会は、社会保障番号の身分証明としての使用を制限し、商業用の使用（レンタルの申請など）を禁止する法案を検討している[11]。
内国歳入局は、委託を行わない課税対象者に識別番号が必要になる場合、社会保障番号の代替番号を発行する。納税予定者は納税予定者識別番号（Preparer Tax Identification Number,PTIN）を取得して、これを基に税控除を行う（署名が必要）。デイケア事業には税制上の優遇があるが、控除を受けるためには個人事業主であっても雇用者識別番号（employer identification number）を提出しなければならない。
社会保障局は、社会保障番号を求められた場合、法的根拠を要求するべきであると勧告している[12]。
構成 [編集]

社会保障局ウェブサイト（http://www.socialsecurity.gov/history/ssn/geocard.html）より'
社会保障ナンバーは、"AAA-GG-SSSS"の9桁の数字形式となっており、3つの部分に分けられる。
エリアナンバー（The Area Number）最初の三桁は、地理的な範囲を示している。1973年以前、社会保障カードは地方の社会保障事務局にて発行されており、エリアナンバーは発行された事務局の番号を表すものだった。対象者は住んでいる地域に居住している必要はなく、どの事務局でもカードを使用することができた。1973年から、ボルチモアの社会保障局が社会保障番号とカードを発行し始めてからは、エリアナンバーは社会保障カードの対象者への送り先の郵便番号に基づくようになった。対象者の送り先は必ずしも居住地と同一である必要はない。また、1973年以前・以後を問わず、エリアナンバーは対象者の居住している州のものとは限らない。
元々、番号は北東部から西へと順に振られていったものであるため、東海岸の人々のエリアナンバーは小さく、西海岸の人々のものは大きくなっている。だが位置関係に基づいた地域指定が埋まってしまったため、いくつかの州では番号が飛んでいる。（例えばバージニア州では223から231のほか、691から699のエリアナンバーが使われている。）
Complete list of area number groups from the Social Security Administration
中間の2桁の番号はグループナンバーである。地理その他のデータ上の意味合いはなく、並べる上での便宜上、使いやすいように桁を分けているにすぎない。
この二桁の番号によって、それぞれの民族的背景を識別することができる、という説もある。これは都市伝説としてsnopes.comや社会保障局のウェブサイトで紹介された。
グループナンバーは01から99まであるが、番号順に発行されはしない。管理上の理由により、グループナンバーは次のように発行される。
01から09までの奇数
10から98までの偶数
02から08までの偶数
11から99までの奇数
例えば98の次に11が発行される。
残りの4桁はシリアルナンバーである。グループ内の0001から9999まで続き番号で発行される。
正当な番号 [編集]

現在のところ、社会保障局が割り当てた正当な社会保障番号における最大のエリアナンバーは772で、これより上は存在しない[13]。またこれ以外にも、決して割り当てられることがない特別な番号が存在する。
それぞれの桁グループ内で、すべてゼロが揃った番号（000-xx-####, ###-00-####, ###-xx-0000）.[14]。
666-xx-####となる番号、おそらく論争の可能性を避けるため（獣の数字を参照）
987-65-4320から987-65-4329。これは宣伝用に予約されている[15]。
社会保障局は、それぞれのエリアナンバーに対して最後に割り振られたグループナンバーを公開している[16]。グループナンバーが通常通り割り振られている限り、まだ発行されていない不正な社会保障番号を割り出すことができる。だがこの目論見にもかかわらず、多くのなりすましによる社会保障番号を、公的な情報のみで割り出すことは難しい。
広告用の無効社会保障番号 [編集]
ウールワースに並べられていた販促用の社会保障カード
広告に使用される社会保障番号は無効なものが使用されている。有名な例では、1938年にニューヨークのロックポートにあるE. H. Ferree Companyが、製品の宣伝のために社会保障カードが同社の財布にぴったり収まることを示そうとした。ウールワースなどアメリカ中のデパートで売られていた同社の財布にサンプルカードを入れたのである。当時の副社長が、実際の社会保障番号を使った方がいいだろうと考え、秘書のヒルダ・ウィッチャーのものを使った。
カードが赤で印刷されており、実際のカードの半分のサイズで、しかも前面には"Specimen"（見本）と表記されてあったにもかかわらず、多くの人々がこの社会保障番号を利用した。当時、のべ4万人以上の人がこの番号（078-05-1120）を自分のものだと主張した[17]。SSAはこの番号は無効であると呼びかけるキャンペーンを行った（ヒルダ・ウィッチャーは新しい社会保障番号を発行された）が、この番号は1977年の時点でも12人が使用したという記録がある[17]。
こぼれ話 [編集]

最初のSS-5申請適用による社会保障番号は、1936年11月24日の木曜日に発行された。このためにアメリカ国内の4万5千の郵便局のうち1074局が、11月1日に新政策のキャンペーンの一部として先行して送られていた社会保障カードに番号を印字するタイピングセンターに登録された。社会保障局のジョセフ・L・フェイが最初の1000件の記録の中から選んだ、ニューヨーク州ニューロッチェル市のジョン・デビッド・スウィーニーJr.が、歴史上初めての社会保障番号取得者であるとアナウンスされた[18]。 「-0001」番を取得したほとんどの人と同様、スウィーニーは管轄のタイピングセンターに情報を登録した最初の人物になった。スウィーニーはその後1974年に61歳で亡くなった。「最低」の社会保障番号（001-01-0001）は、二人の辞退者を出したのち、ニューハンプシャー州コンコード（当時001のエリアナンバーだった）のグレース・D・オーウェンが取得した。グレース（後にグレース・マッツィー）は1945年12月に73歳で亡くなった。
関連項目 [編集]

国民総背番号制
納税者番号制度
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

売り上げの過少申告ってそんなに簡単か？
申告時に嘘の数字を書くことは容易だが
５年に１回の税務調査であっさりバレるんじゃないの？

仕入れ元に取引記録の改竄をお願いするのは容易じゃないし
まぁ相手が二重帳簿の常習犯で魚心あれば水心ということもあろうが
発注書と請書と請求書と銀行の入出金記録と在庫の帳尻合わせは大変じゃないのか？

ならばお前がやってみろと言いたい。

末端の小売りにとって消費増税は死活問題だぞ！
何も知らないくせにいい加減なデマを流すな！

だいたいデフレ競争で消費税なんて自分でかぶってるとこの方が多いだろうに。

税金払ってないのは大企業だろが。
こっちは圧力で制度の方を変えるから合法だけど

閉店22時なら21時前後から、30％、40％、50％になるそれまで庶民貧乏人は待ちましょう。

今もそうして居るから、問題無い！？

それ真面目に言ってるのか？　ミスリードも甚だしいな。
すっとぼけの脱税常習犯か？

小売は不特定多数の客を相手にしているから幾らでも脱税できるんだよ。

一般消費者がクロヨンて言葉も知らないと思っているのか？
今は多くの人が知ってるから無駄だと思うがな。
実態に基づいてできた言葉だからな。
それは重いぞ。

＞デフレ競争で消費税なんて自分でかぶってるとこの

残念ながら、消費増税は景気が良くなってからやると言ってるじゃん。
実際にそうなるかどうかは分からんが。
過少申告してる小売店主としては、かぶった分を着服分で穴埋めするとか、
色々皮算用があるだろうな。
景気が良くなって価格に添加できるようになればものすごい儲けだしな。

欧米とも消費税＝付加価値税中心になり、富裕者の減税が戦後行われ、所得減税・資産課税緩和させた。日本のレーガン以降、真似させられた。

そこが景気も可笑しくなっている。強欲富裕者優遇が世界経済を狂わせる。
ラビ・バトラーの言うとおりだ。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ラビ・バトラ（Ravi Batra、1943年6月27日 - ）はアメリカ合衆国の経済学者、サザンメソジスト大学（Southern Methodist University）の教授である。本名はRaveendra N. Batra。パキスタンの古都ムルタン近郊に生まれる。家族はパキスタンのインドからの分離時にデリー近郊に移り住み、父はサンスクリット語の教授であった。デリー大学卒業後の1969年に渡米し[1]、米国サザンイリノイ大学で博士号を取得した[2]。
青年時代から哲学者であるサーカーを師とし、彼はサーカーが1959年に提唱した進歩的活用理論（PROUT=プラウト理論）を継承する一人である。
目次 [非表示] 1 理論2 業績と予測3 評価4 著書5 脚注6 関連項目7 外部リンク
理論 [編集]
ラビ・バトラの恩師であるサーカーの階級循環論を歴史に適応している。端的に述べると社会は戦士（Warrior）、知識人（Intellectual）、資本家（Acquirer）が順別に支配することによって歴史が展開されるというものである。これによって革命前のイランと崩壊前のソビエトは戦士によって支配されている社会であり、次には知識人により支配させる社会が生まれるであろうと予言した。一方の西側先進国は資本家が支配しており、崩壊後は戦士（軍人）が支配する社会が生まれるであろうと予言した。
業績と予測 [編集]

国際的にベストセラーとなった『1990年の大恐慌（The great depression of 1990）』（1987年出版、和訳本：勁草書房）、『1990年世界恐慌を生き残る（Surviving the great depression of 1990）』（1989年出版、和訳本：光文社）など5つの著書を上梓している。
1978年12月、オクラホマ大学における講演で、1979年にイランで革命が起こり、パーレビ国王が退位するであろうと予測した。そして彼の予測通り、実際に翌年の1979年1月に、パーレビ国王は退位し、2月にはホメイニ氏をリーダーとするイスラム僧侶が政権を掌握したのである[3]。
1979年秋、サザンメソジスト大学の講義において、1980年からイランとイラクとの間に7年間に及ぶ長期間の戦争が勃発するだろうと予測した。それから約1年後の1980年9月に、イラン・イラク戦争が勃発した。アメリカ国務省はイスラム神権政治の転覆のためにイラク側に軍事援助を行う。また数多くの専門家達を招聘して分析を行った。先の革命により軍の士官階級および官僚が一掃されていたイランは戦争に対応する状態ではなく、この戦争は数ヶ月程度で終息するだろうと予測されたが、その予測に反してイラン軍が奮戦した為に、戦争は短期間で終息するだろうというアメリカ国務省の予測は外れ、彼の予測通りに戦争は長期化し、7年以上もの間続くこととなったのである[3]。
1978年出版の著書『資本主義と共産主義の終焉』（The Downfall of Capitalism and Communism: A New Study of History）において「西暦2000年前後までに共産主義と資本主義の双方が崩壊するだろう。」との予測を述べた[4]。（もっともその彼の予測以前に彼の恩師サーカーが「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう」と述べ、共産主義と資本主義の崩壊を予測している[5]。）共産主義の崩壊を予測していた人物はほぼ皆無であり、この為共産主義の崩壊を予測していた彼は世間から注目されることになる。特に東欧諸国の崩壊など考えていなかった西欧で彼の予測は注目され、彼の「ソビエト共産主義崩壊」の予測を的中させた業績により、彼は1990年にイタリア政府から勲章を授与されている[3]。
この次にラビ・バトラをもっとも有名にした著書が1987年に出版された『1990年の大恐慌（The great depression of 1990）』（1987年出版、和訳本：勁草書房）である。この著書において彼は先の予測を早め、1990年の前後に世界の株式市場で大暴落がおこり、前述の書、『資本主義と共産主義の終焉』で予言した資本主義の崩壊が起こると主張する。実際彼は『1990年の大恐慌』において「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京株式市場で株価の大暴落が起こるだろう。」との予測を述べたが、実際に彼の予測通り、1990年の2月頃から東京株式市場は暴落局面に入り、いわゆる「バブル崩壊」が発生したのである[5]。さらにソビエトと東欧の共産主義が崩壊したため、彼の著作がベストセラーとなり大いにもてはやされることとなった。
もっとも実際に不景気が長引いたのはバブル景気が崩壊した日本だけで、他の主要欧米諸国の景気は回復して行く。また崩壊した共産圏では一時期は彼が予想したように、軍国主義の台頭がロシアでは心配されたが、クーデターは失敗し、東欧は急速に資本主義化する。ラビ・バトラの予測の核心である「共産主義の崩壊」と対になる「1997年までに資本主義は崩壊する」は起こらなかった。また1997年にはアジア通貨危機が発生し、アジア経済が大混乱に陥るが、これまた資本主義の崩壊までには至らなかった。
しかしラビ・バトラには彼なりの理屈が有り、「本来アメリカで起こる筈であった大恐慌が、アメリカが日本やアジア諸国に資本を移動させ、日本のバブル景気崩壊やアジア通貨危機を発生させることによって、アメリカ発の大恐慌をあくまで一時的に先送りさせただけであり、最終的には間違いなく大恐慌がアメリカを襲うだろう。」と彼は述べている[3]。＝＝＝＝＝＝そうだ！！そうだ！！＝＝＝＝＝＝
ラビ・バトラの最後にして最大の予測と言われているのが、彼の1994年に出版された著書『1995→2010世界大恐慌−資本主義は爆発的に崩壊する』（総合法令出版）において述べられている「西暦2010年までに発生する世界同時大恐慌による資本主義の崩壊」、そして「資本主義崩壊後のプラウト主義経済の世界的な台頭[5]」である。
2006年にラビ・バトラは日本の経済ジャーナリストである浅井隆と共に『日本と世界は同時に崩壊する！』（あ・うん出版）を著し、その著書において「西暦2010年までに『アメリカ住宅バブル』と『原油バブル』の2つの投機バブルの崩壊が世界同時大恐慌を発生させ、資本主義の崩壊を招くだろう。」と述べている。ちなみに彼は、恩師サーカーが前述の通り「資本主義は爆竹のように弾けて終焉する。」と言った如く、数々の著書で「資本主義は花火のように爆発する。」という彼独特の言い回しで資本主義崩壊の形態を予測している。すなわち彼の予測によれば、資本主義の崩壊はあたかも風船が弾けるように一瞬で起こるということである[6]。実際2007年から始まった世界金融危機以降、アメリカ合衆国における住宅価格は下落の一途を辿り、原油価格についても、NYMEXにおける2008年7月11日の取引において一時1バレル=147.27ドルまで上昇して最高値を付けた後、2010年現在において、原油価格は最高値から大幅に下落している。
また、2008年9月のリーマン・ショック以降、大暴落していた世界各国の株価が2009年の3月頃から急激に回復しつつあり、2010年を迎えた現在、世界各国において「不況の最悪期は脱した。」「景気は回復し始めた。」等の分析も大いに出るようになりつつあるが、このような楽観論に対して、ラビ・バトラは2009年7月に出版された著書『大恐慌2009〜2010　資本主義最終章の始まり』（あ・うん出版）において、「現在の見せ掛けの株価回復は単なる大暴落後の一時的なリバウンドに過ぎず、最悪期、すなわち資本主義崩壊の本番を迎えるのはこれからである。」と予測している。
資本主義を根本的に崩壊させる主因となるものとして＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ラビ・バトラは「富の過剰な集中」と「自由貿易」という2つの要因を挙げている。彼は「現在の世界ではごく少数の資産家に富が偏り、その偏った富が世界の金融経済を動かしている。そして、その一方では明日の生活の糧を得ることもままならない貧しい人たちが数多く存在している。富の集中しているごく少数の資産家たちは、自分たちが大量に貯めた金を使おうとせずに、より金持ちになろうとするがためにただひたすら貯蓄に励み、消費活動をあまり行わず、その一方で貧しい人たちはもともとお金がないため、無い袖は振れず、消費活動を活発に行うことが出来ない。消費活動が鈍化すれば、いくら供給を喚起しても無駄なのである。」と主張している[7]。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
現にラビ・バトラによると「現在の日本では1%の資産家が、日本の25%の富を所有し、アメリカでは1%の資産家がアメリカの40%もの富を独占している。」という[3]。
更にラビ・バトラは「国際間の競争が激しくなると、生産者は競争力をつけるためにコストを下げざるを得ない。コストを下げるためには人件費、つまり労働者の賃金を低く抑えざるを得なくなる。労働者の賃金を低く抑えれば、無い袖は振れないので結局消費活動は鈍化してしまう。消費活動が鈍化すると不況の原因になる。」と述べ、自由貿易に反対の姿勢を示している[7]。
更にラビ・バトラは「健全な経済は需要と供給のバランスを必要とする。需要＝供給。このバランスが失われると、高い失業率や高いインフレを引き起こす。供給の主要な源泉は労働生産性であり、需要の主要な源泉は賃金ないしは購買能力である。生産性が上がり、賃金が上がり、消費が増大して、投資が拡大する。この投資と生産性の拡大によって、供給が増大する。故に、経済バランスを維持するためには、需要も比例して、増大しなくてはならない。つまり、生産性に比例して、実質賃金が増大しなくてはならない。」と述べており、この経済の根本を無視して、借金経済を作ったのがグリーンスパンであると指摘し、彼を手厳しく批判している[8]。彼のグリーンスパンに対する批判は、彼の著書『グリーンスパンの嘘（GREENSPAN’S FRAUD）』（2005年出版、和訳本：あうん出版）等で顕著に見られる。
資本主義崩壊後に誕生する経済社会システム、とラビ・バトラが予測している「プラウト主義経済」とは、大まかに言えば均衡貿易、賃金格差の縮小、均衡財政、自国産業保護、終身雇用、環境保護、銀行規制等による「所得格差の少ない安定した共存共栄の社会」のことを指す。彼は昭和30年代中盤頃〜昭和40年代頃の日本社会がプラウト主義経済に最も近い理想的な社会だったと述べており[9]、当時「一億総中流社会」を実現していた日本を絶賛している。彼は恩師サーカーと同様に、数々の著書で「必ずやプラウト主義経済は過去に一億総中流社会を実現していた日本から始まるだろう。」と述べている[5]。
1993年に「世界的な経済の崩壊を防ぐために、充分な数の本を売ったことに対して」という理由で、ラビ・バトラはイグ・ノーベル賞の経済学賞を受賞している。
2008年2月に出版された著書『2010年資本主義大爆裂！　緊急！近未来10の予測（The fatal explosion of capiatalism in 2010）』（あ・うん出版）において、ラビ・バトラは「2008年のアメリカ合衆国大統領選挙は民主党候補が勝利を収めるだろう」と予測したが、実際に選挙では彼の予測通り、民主党のオバマ候補が共和党のマケイン候補に勝利し、オバマ候補が2009年1月にアメリカ合衆国第44代大統領に就任した。もっとも2008年12月に出版された彼の著書『2009年断末魔の資本主義　崩壊から黎明へ光は極東の日本から』（あ・うん出版）によれば、「オバマは大多数のアメリカ国民から大いに期待されて大統領に就任するものの、彼は世界金融危機に対する抜本的な対策は行うことができず、彼の行う経済政策は大多数のアメリカ国民にとっては期待外れの、中途半端でお粗末な対症療法的なものに終始するだろう。」と彼は予測している。
評価 [編集]

『ラビ・バトラは人を動揺させるような世界規模の予言をして、誰にも聞き入れられないことに慣れていた。そして予言が次々と実現し始めたのだ。』（AP通信社　チップ・ブラウン）[10]
『この広く尊敬されているサザン・メソジスト大学経済学部教授のこれまでの予言の的中率の高さは、多くの実用主義的投資専門家たちの輝かしい賞賛を勝ち得ている。』（「シカゴ・トリビューン」トム・ピーターズ）[10]
『彼は1980年代初期に、低インフレ、石油価格低下、合併の波を予言し、長年嘲られていたが、結局、ほとんどその通りになった。』（「ニューヨーク・タイムズ」トーマス・C・ヘイズ）[10]
『怖くて刺激的。この優秀な教授は、学問的にも非常に大きな評価を受けており、私の知るところでは、彼のこれまでの予言の的中率の高さは感動的である。』（モーガン・スタンレー銀行　バートン・ビックス）[10]
『ラビ・バトラは貿易専門家として多大な評価を受けている学者である』（「ワシントン・ポスト」アルバート・クレンショウ）[10]
『ラビ・バトラは伝統的方法論に基づく国際的経済理論家として、アメリカで優れた名声を得ている。』（「ニューヨーク・タイムズ」レオナード・シルク）[10]
『経済学者たちが大いに好むファンダメンタルズについて言えば、経済的諸事象の規則的循環を考察することで、それらについて多くのことが学べる。ラビ・バトラはその規則的循環について、斬新で際立った注釈を加えている。』（レスター・C・サロー）[10]
著書 [編集]

ラビー・バトラ名義 『1990年の大恐慌』 佐藤隆三訳、オータス研究所、1987年10月。ISBN 4-326-95096-X。
『マネー・インフレ・大恐慌　景気循環の経済分析』 山田正次訳、東洋経済新報社、1987年10月。ISBN 4-492-31170-X。
『大恐慌との対決』 佐藤隆三、実業之日本社、1988年7月。ISBN 4-408-10071-4。
『1990年大恐慌を生き残る　財産と投資をいかに守るか』 鈴木主税訳、光文社、1989年3月。ISBN 4-334-96043-X。
『貿易は国を滅ぼす』 鈴木主税訳、光文社、1993年12月。ISBN 4-334-96072-3。
関口宏共著 『ラビ・バトラの世紀末大予言　TBS「関口宏のサンデーモーニング」発』 徳間書店、1994年2月。ISBN 4-19-860072-4。
『1995-2010世界大恐慌　資本主義は爆発的に崩壊する』 藤原直哉・ペマ・ギャルポ共訳、総合法令出版、1995年1月。ISBN 4-89346-403-5。
『ラビ・バトラの世界経済大崩壊　資本主義は救われるか？』 松本道弘監訳、徳間書店、1995年3月。ISBN 4-19-860256-5。
『ラビ・バトラの大予言』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉共訳・解説、総合法令出版、1995年7月。ISBN 4-89346-458-2。
江本勝共著 『宇宙意識と波動　困難な時代の幸福の哲学』 呉春美訳、PHP研究所、1995年11月。ISBN 4-569-54902-0。
『Japan繁栄への回帰』 青柳孝直・山田智彦共訳、総合法令出版、1996年3月。ISBN 4-89346-506-6。
『株式大暴落　世紀末の危機はこう生き抜く　1998-2000』 島津友美子訳、たちばな出版〈未来ブックシリーズ〉、1998年1月。ISBN 4-88692-842-0。
『神との約束　真実の幸福にいたる道』 斎田智彦・早田奈達成共訳、PHP研究所、1999年5月。ISBN 4-569-60551-6。
『ラビ・バトラの大予測・世界経済　2000年から2030年まで』 島津友美子訳、たちばな出版〈未来ブックシリーズ〉、1999年12月。ISBN 4-8133-1180-6。
『ラビ・バトラ20世紀最後の大予言』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉制作、神保出版会、1999年5月。ISBN 4-88074-025-X。
『新世紀の大逆転　夜明けは日本から始まる』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、さんが出版、2000年3月。ISBN 4-88096-034-9。
『2002年の大暴落　60年に一度の国難が日本を襲う！』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2001年7月。ISBN 4-901318-02-0。
『サーカーの予言　資本主義は花火のように爆発する』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2002年6月。ISBN 4-901318-09-8。
『世界同時大恐慌　資本主義崩壊、光は極東の日本から　2005〜2010』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2004年7月。ISBN 4-901318-17-9。
『グリーンスパンの嘘』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2005年7月。ISBN 4-901318-37-3。
『資本主義消滅最後の5年　ラビ・バトラ緊急予告』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2006年2月。ISBN 4-901318-39-X。
『日本国破産のシナリオ　破滅から黎明へ―光は極東の日本から　ラビ・バトラ緊急予告』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2006年3月。ISBN 4-901318-40-3。
浅井隆共著 『日本と世界は同時に崩壊する！　looming global recession;no longer avoidable　ラビ・バトラとの対話』 あ・うん、2006年6月。ISBN 4-901318-41-1。
『新たな黄金時代　腐敗政治と経済混乱が新時代の革命を生む』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2007年5月。ISBN 978-4-901318-53-2。
『2010年資本主義大爆裂！　緊急！近未来10の予測』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2008年2月。ISBN 978-4-901318-64-8。
『2009年断末魔の資本主義　崩壊から黎明へ光は極東の日本から』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2009年1月。ISBN 978-4-901318-80-8。
『大恐慌2009〜2010　資本主義最終章の始まり』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2009年7月。ISBN 978-4-901318-87-7。
『史上最悪の大破綻！！　2010年〜2015年緊急！近未来10の新予測』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2010年9月。ISBN 978-4-904891-01-8。
『セカンドボトム　世界大恐慌　2012年ラビ・バトラの大予測！！』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2012年2月。ISBN 978-4-904891-08-7。
脚注 [編集]

^ moto (2004年2月9日). “ラビ・バトラ”. しらべる. 2011年5月7日閲覧。
^ 船井幸雄 (2006年3月17日). “予測名人の新著”. 船井幸雄.com. 2011年5月7日閲覧。
^ a b c d e “これから起こること　ラビ・バトラ氏の予言”. 本山よろず屋本舗 (2002年7月7日). 2011年5月7日閲覧。
^ “Dr. Batra's Forecasts” (英語). Dr Ravi Batra. 2011年5月7日閲覧。
^ a b c d 宮本貞雄 (2001年10月15日). “ポスト資本主義の時代――プラウトの原理――”. 大和. 2011年5月7日閲覧。
^ “今の世は2043年に終わる”. コミュニティ「癒しの郷」を創ろう (2007年10月5日). 2011年5月7日閲覧。
^ a b “５２９.プラウトについて”. 日本国際戦略問題研究所. 2011年5月7日閲覧。
^ “興味深い、ラビ・バトラ博士のインタビュー：供給⇔需要バランスと差異共鳴経済”. protophilosophy's Blog (2009年2月8日). 2011年5月7日閲覧。
^ “ＪＡＰＡＮ繁栄への回帰”. 太陽と月のソムリエ. 2011年5月7日閲覧。
^ a b c d e f g “経済改革＜最終章＞”. 大和. 2011年5月7日閲覧。
関連項目 [編集]

イグ・ノーベル賞
拡張プラウト主義
外部リンク [編集]

Ravi Batra. “Ravi Batra´s homepage” (英語). Ravi Batra. 2011年5月7日閲覧。
Raveendra Batra. “Southern Methodist University Ravi Batra´s homepage” (英語). Southern Methodist University. 2011年5月7日閲覧。
カテゴリ：アメリカ合衆国の経済学者イグノーベル賞受賞者南メソジスト大学の教員パキスタンの人物1943年生存命人物
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