06. 2012年6月03日 17:17:33
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霞ヶ関の大魔王(霞が関の大魔王「週刊現代」http://gendai.ismedia.jp/articles/print/21457)と評される勝栄二郎伝説を今一度大暴露しておこう。まずは経歴からだ。 1975年、東京大学法学部を卒業し(旧)大蔵省に入省。入省当時から霞ヶ関(事務方)の事実上トップと云われている事務次官候補として期待されていた勝栄二郎は、同省の中でも超エリートの証とされる主計畑を歩んできた。特にピックアップするなら財金分離で騒がれていた1995年から1996年にかけて為替資金課長(参考元http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21457?page=3)を勤めていたが、本来の職務よりも大蔵省を守ることに尽力し(参考元http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21457?page=3およびhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453?page=2)、1997年に主計局公共事業担当主計官、1998年に主計局主計官兼主計局総務課、2000年には官房文書課長、2002年に主計局次長、2007年に理財局長、2008年に官房長、2009年には主計局長(主計局長の上は事務方トップの事務次官。参考元http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453?page=2)を勤め、2010年7月、財政のイロハを教えた野田馬鹿彦財務相によって勝栄二郎は念願の事務次官となり野田政権誕生を後押しし官僚による売国内閣が誕生した(http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201007270084.html)。 東京都の目黒区にある2万m近い敷地を有した豪華な大橋住宅の一角にある公務員宿舎(http://gendai.ismedia.jp/articles/print/30254&http://gendai.net/articles/view/syakai/133929&http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/415.html#c3 改革派の元官僚や週刊誌が叩くから追い出されらしいが勝栄二郎は大橋住宅内にある4F建ての一室に住み、面積は約90u、3〜4LDK、家賃・管理費で月約8万円。民間マンションの相場だと25万円〜30万円程。敷地(約2万u)内に大橋病院と警視庁第三機動隊がある。住所は東京都目黒区大橋2-17-38)で微笑んでいたことであろう勝栄二郎を頂点とする財務省は何がなんでも消費税の増税をやらせると豪語している。憲法第86条では内閣にあるはずの予算編成権をあろうことか財務省の中でも増税しか考えていない主計局が握り続けているからだ。因みに現財務次官の勝栄二郎は主計畑のエースであり、まさに大増税派なのである。 旧大蔵省から自らの職務よりも優先して守ろうとしてきたのは勝栄二郎だった(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453?page=2)。 勝栄二郎は富と名誉欲だけ強いバ菅直人を歴史に名が残るといって菅伸子まで使って消費増税をけしかけ、野田馬鹿彦を(民主党の老害、元大蔵官僚の藤井裕久から頼まれ)副大臣時代から面倒を見続け、バ菅直人が事実上倒閣した時のための隠し玉として財政のイロハだけを植えつけ増税の為の捨石とすべく先の民主党代表選で全面支援し民主党議員を次々買収し総理大臣に導き(ここまで一連の参考元http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453?page=4)、それと並行して財務官僚として官房長を勤めた香川俊介(勝栄二郎の片腕)を刺客として自民党に送り込み谷垣禎一を低姿勢で増税のために『経験豊かな自民党の皆様の知見を求めたい』と抱き込み、増税の布石を打ち続けた(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453?page=5)。例の復興増税は天変地異を想定して2011年度の借換債を日銀引受で発行している財源(高橋教授は残高が18兆円あると主張)があるのに、復興増税を導いたのだ。つまり東日本大震災は財務省にとって天変地異ではないと言うのだ(http://www.news-postseven.com/archives/20110701_24316.html)。 そもそも復興増税構想を「役人が根回し」していたと当時の片山総務相が指摘し(http://www.asahi.com/politics/update/0426/TKY201104260097.html?ref=reca)「復興会議は最初からゼイゼイ(税、税)」だったと苦言を呈していた(http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY201107120874.html?ref=reca)。また、民自公による復興基本法案に財務官僚が細工しており復興財源として「復興債」の発行を明記するとともに「あらかじめ償還の道筋を明らかにする」との文言が盛り込まれた(http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110616/220825/?P=2)。「3党で修正した法案に明記した以上、財源としての増税論議から政治は逃げられない(財務省幹部)」というわけだ。主に次の3人が連絡を蜜にとっていた。財務省出身の佐々木豊成・内閣官房副長官補や佐藤慎一・内閣官房審議官ら。同会議の検討部会長の飯尾潤・政策研究大学院大学教授は佐々木氏である(http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110616/220825/?P=2)。その上、2011年夏の財務省定期人事で増税シフトを敷いていた。内閣官房(官邸)に出向させていた佐藤慎一氏を呼び戻し省内司令塔の総務審議官とした。佐藤氏は「税のエース」的存在だ。国会対策が中心で財務省トップエリートへの登竜門である文書課長であった星野次彦氏を主税局審議官とし、公共担当主計官であった井上裕之氏を異例の主税局税制一課長(基幹税を担当)にしたのだ(http://www.j-cast.com/2011/08/25105340.html?p=all)。そして鳩山政権発足当初にも仕掛けられたスケジュールの罠まで先の民主党代表選後に仕掛けてくることも危惧されていた。時間の関係上、年明けの1月末に行われる予算委員会までに終える越年編成でも良いのだが、それを通例通り年内編成でなければ新政権にダメージが及ぶという相手の弱みに漬け込んだ話だ(http://www.j-cast.com/2011/08/25105340.html?p=all)。 また、勝栄二郎は野田馬鹿彦が総理となった際に人事面で口出しした(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/20570?page=4&http://gendai.ismedia.jp/articles/print/18376&http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453?page=5&http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21457)。前国交事務次官の竹歳誠の異例の抜擢も財務省の意向だという(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/20570?page=4)。また、自民党を抱き込み、裏で増税のために糸を引いている(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453?page=5)。野田馬鹿彦は財務大臣時代から勝栄二郎の助言は必ず聞いてきた。米国からの要望もまた絶対服従だ。例のAPECでBES牛肉の規制を緩和したのもその為だ。 因みに財務省は予算編成権(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453?page=4&http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4257)・徴税権(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4257)・再販権(免税される新聞やメディアhttp://www.news-postseven.com/archives/20111013_58532.html&http://www.news-postseven.com/archives/20111013_58532.html)を握り、政府や各省庁やマスゴミに圧力を与え続けているが(「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120118-00000005-pseven-soci&おたくはひどいなぁhttp://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html&「財務省による政界とメディアへの工作(EJ第3177号)」http://electronic-journal.seesaa.net/archives/20111109-1.html&成長を否定する人たちhttp://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11139870205.html&財務省がTV局に圧力 古賀茂明氏 1月9日放送:テレビ朝日のキャスト動画http://www.dailymotion.com/video/xnjpth_yyyytvyyyy-yyyy_news)、財務省の力はそれだけではない。 政府与党を操る際は政権の中央にいる国会議員を徴税権で国税庁の権限から脱税等の弱みを握るだけではなく(第3の「国税の税務調査」http://electronic-journal.seesaa.net/archives/20111109-1.html)例えば総理大臣が無知蒙昧の場合、日程を財務官僚が管理することで都合の悪い情報をシャットアウトできる(情報の遮断は常套手段<俗に座敷牢>http://electronic-journal.seesaa.net/article/155010965.html)。菅直人が副総理時代に日程を管理していたのは財務省主計局出身の大矢俊雄参事官、こやつが菅副総理の秘書官だった。そして総理大臣となった野田佳彦の日程を管理しているのは財務省実質ナンバー3の太田充(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453?page=5&http://gendai.ismedia.jp/articles/-/20570?page=3)。 また、財務官僚は陳情などによって消費増税の減税処置をとることで業界への影響力や天下り先を確保することができ(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111201/plt1112010824002-n1.htm)、その為に財務省は消費増税の名目だった財政健全化を考えていないことも元財務官僚が暴露している(http://www.janjanblog.com/archives/56479)。そもそも消費税を全額社会保障に使うとされているが、内閣府の内部文書では公共事業や防衛費にも充てることも暴露されている(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4466.html)。よって、財務省は消費増税によって省益拡大の為に使うことを決めており、本当は財政再建には興味がなく社会保障に全額充当するなど論外なのだ。そればかりか、多くの不祥事・国民を見殺しにしてきた東京電力の国有化も財務省にとっては増税のためのウルトラC的計画だとも言われており(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453?page=6)、今日では予定通り東京電力に1兆円の資本注入が行われ実質国有化が始まっている。そして今後は経営者を辞任などに追い込み、制裁を科すことで消費増税に向けた世論を作りたい意向を示している。とんでもない話である。 しかし、現在のデフレ下を前提とした消費税増税を想定し経済への影響を一考したエコミニストの試算がある。これを読めば財務官僚を殺したくなることだろう。 震災でなんの知恵も対策も取らず福島原発事故対策に至っては足を引っ張り続けた菅内閣に対し内閣不信任案が提出された2011年6月2日、その裏側では官邸において2015年までに消費税率を10%とする社会保障と税の一体ではない改悪案が発表された。これに対し増税ありきでお粗末過ぎると酷評を受けていた(参考元http://www.news-postseven.com/archives/20110613_23003.html)一方で、それを基に経済に対しての影響が如何程かを第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストが試算した。それは以下のとおり(参考元http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110616/220825/?P=2)。図.「景気押し下げは避けられそうにない」から一部抜粋。 ------------------------------------------------------- 2013年度に3%、2015年度にさらに2%引き上げると消費の冷え込みなどから2013年度には実質GDPを1.2%(6.5兆円)個人消費は1.6%(5.0兆円)押し下げ、2015年度には実質GDPを3.3%(17.6兆円)個人消費は4.2%(12.8兆円)押し下げて経済が落ち込むと警鐘を鳴らす。 注:数値は増税しない場合との乖離額。カッコ内は乖離率。復興財源による需要増は織り込んでいない。GDP=国内総生産。 出所:第一生命経済研究所 掲載記事の元:日経ビジネス2011年6月20日号10ページより ------------------------------------------------------- 売国政府が提示した消費増税(5%→10%)に対し、 第一生命経済研究所が作成した試算を基にすると次のような指摘がある。 ------------------------------------------------------- 250万円以下のケースにおいては消費支出が(貯蓄の切り崩し等含め)275万円であり消費税率5%では13.1万円の税負担となるのに対して消費税率10%では25万円となり収入対比で見れば8.1%であり、11.9万円の負担額となる。 一方、年収が1500万円以上のケースにおいては消費支出が619.4万円であり消費税率5%では29.5万円の税負担となるのに対して消費税率10%では56.3万円となり収入対比率で見れば4.2%であり、26.8万円の負担額である。 つまり消費税が10%になると250万円以下の世帯は1500万円以上の世帯よりも最低でも収入対比で3.9%負担増となり、日本の消費税には所得に応じて逆進性があると証明できる。 出所:総務省「家計調査」より第一生命経済研究所作成 注:対象は2009年における「有業世帯主」「専業主婦」「子供二人」の4人家族勤労者世帯 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/100712-14/100712.html ------------------------------------------------------- この試算を踏まえ厚労省の直近の所得(※1)の実態値に近い中央値(※2)で示すと、 全世帯で438万円、高齢者世帯で254万円、児童のいる世帯で607万円、母子世帯で229万円となっており、 これらの中で逆進性の指摘にあるような250万円前後の世帯は高齢者と母子にあたる。 こちらの世帯は消費税が10%になると、消費税5%の時よりも少なくとも10万円(8%)以上の負担増になることが言える。 ※1 平成23年7月12日公表の「平成22年 国民生活基礎調査の概況」 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/ ※2 一般的な1世帯当たりの平均所得では1億円以上の富裕層や10億円以上の超富裕層も含まれ、 平均所得が積み上がっていくのに対し、中央値は真ん中にいる世帯の所得を抽出するため、 広範囲に及ぶ全世帯の所得を足して割った単純な割合ではなく極めて実態に近い数字が判る。 因みに1世帯当たり平均所得は549.6万円で、 これとは別に2011年度の民間大手100社の1位が1322万円(住友商事)、100位が825万円(東北電力)。 民間大手100社ランキングについては以下URL参照。 http://annualincome.seesaa.net/article/201267456.html 因みに増税しか考えていない勝栄二郎と同様の東京大学法学部(以下、東大法学部)を卒業した 国会議員が何名かおり民主党の藤井裕久、古川元久、大串博志、佐々木豊成、 自滅党の片山さつき(アホ犬のように生活保護で喚いとる)等がおり、 全員、旧大蔵省に入省した元大蔵官僚(財務省の前身)である。 因みに東大法学部出身者は仙谷由人、古賀茂明、大村秀章、赤城徳彦等がいる。 特に頭でっかちが多く考え方が偏っている。人格に問題が見受けられる事もある。 以上。 |