http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/827.html
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毎日新聞の記事で
《<職歴情報漏えい>逮捕の職安職員に報酬…贈収賄の疑いも》
というのを今朝読んだ。
記事は下記に転載してあるので確認して欲しい。
要はハローワーク職員が雇用保険の個人情報を
探偵社に漏洩していたという話だ。
もちろん一番責められるべきは情報漏洩した
ハローワーク職員なのだが、こういったことが起きる
そもそもの原因は、雇用保険の加入を通じて、
各個人の勤務会社情報が当局に集積されてしまうからだ。
これは雇用保険というシステムを継続するためには
必要不可欠なことなんだろうが、今、ちょうど大問題になっている
生活保護や年金も含めた社会保障制度全般の改革を機に、
ベーシックインカムや負の所得税に統合してしまって、
雇用保険そのものを廃止してしまえば、今後、もうこういった
問題は起こりようがない。
雇用保険や年金に携わる公務員組織の無駄や不正が、
膨大なものであることは、もはや誰もが知っている。
効果の期待できない対症療法は、あきらめて、
抜本的な制度改正がなされることを、切に、希望する。
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<職歴情報漏えい>逮捕の職安職員に報酬…贈収賄の疑いも(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120602-00000032-mai-soci
横浜市中区にある横浜公共職業安定所(ハローワーク横浜)の職歴情報漏えい事件で、国家公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで愛知県警に逮捕された非常勤職員の西沢えみ容疑者(47)が、情報1件につき数千円〜1万円前後の報酬を、調査会社役員の藤田利恵子容疑者(51)=同容疑で逮捕=から受け取っていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。県警は2日、ハローワーク横浜を家宅捜索。贈収賄容疑の適用も視野に捜査を進める。
西沢容疑者は藤田容疑者に依頼され、雇用保険の被保険者3人分の職歴情報を教えたとして逮捕され、2人とも容疑を認めているという。捜査関係者によると、別の調査会社から3人分の情報入手を依頼された藤田容疑者が、西沢容疑者に情報提供を求めた。藤田容疑者には1件当たり約3万円が依頼元の調査会社から支払われており、その一部が西沢容疑者に渡った疑いがあるという。
藤田容疑者は05年に情報の収集や分析を目的とした調査会社を設立。捜査関係者によると、藤田容疑者は職歴情報を必要とする依頼主から直接、依頼を受けることはなく、各地の複数の調査会社を介して注文に応じていた。職歴情報は結婚相手や中途採用者の身元調査などで使われ、藤田容疑者はこの職歴情報の収集を専門に扱っていたという。
一方、西沢容疑者には11年以降、職場の端末から全国の被保険者約4万8000人の情報にアクセスした記録があった。他の職員の平均より約3000人分多いといい、県警は他にも情報を漏えいした可能性があるとみている。
ハローワーク横浜によると、西沢容疑者は窓口で離職証明書の発行などを担当。被保険者情報は全国のハローワークをオンラインで結ぶ専用端末で管理され、西沢容疑者は自由に端末を使えた。
県警は昨秋、暴力団捜査を担当する捜査員の戸籍などを不正取得したとして東京の司法書士や探偵会社社長を戸籍法違反容疑などで逮捕。関連捜査で西沢容疑者らが浮上した。
愛知県警による家宅捜索は2日午前10時ごろに始まり、捜査員十数人が捜査車両3台で到着し、通用口から庁舎に入った。【稲垣衆史、山田麻未】
◇情報保護高まり業界でやりとり
失業者らの再就職を支援すべき公務員を通じて、職歴情報が売買されていた今回の事件。ある調査会社の社員は「採用時に本人が申告した経歴に虚偽がないか確認したい企業から、過去の職歴の調査を依頼されることはある。過去の勤務先を当たるのが一般的で、公務員から情報を得るのはほとんど不可能」と明かす。また、「個人情報保護の意識が高まり情報が容易に得られにくくなった結果、情報の価値が高まっている。特定の情報に特化して収集する会社もあり、業界内でのやりとりはある」という。
鈴木正朝新潟大教授(情報法)は「ハローワークに通う人の個人情報が売買されたとすれば、企業が採用の際に使った可能性のほか、消費者金融などの融資の際の判断に使われたことも考えられる」と指摘。「根絶は難しく、個々の公務員の職業倫理に任せるしかない」と話す。【久野華代】
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