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国民は野田内閣を赦さない
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=128126
2012/06/02 18:30 徳山 勝
消費税増税法案に関し、３日に２回目の小沢・野田会談が行なわれることになった。
野田首相は、第１回会談後の３１日に大手新聞各紙の社説が、朝日「自民との協調が優先」、毎日「首相、早く見切りを」、読売「もう一度は時間の浪費」、産経に至っては「野田首相 公約撤回なぜ打ち出さぬ」と狂的な煽りだ。その尻馬に乗って、小沢氏に法案の会期内採決を通告するのだろうが、国民世論はそれを赦さないだろう。
３０日の会談で首相は、日本の財政事情は「待ったなし」の状況だと言ったようだ。
そして会談後の記者会見では、小沢氏との違いは「時間軸」の問題だとは言ったが、国民に１３兆円も負担をお願いすることについては、一言も触れなかった。一方、小沢氏は３０日夜９時のＮＨＫニュース番組に出演し、首相との会談で消費税増税法案に、今の時点では賛成できない理由を、大越キャスターの質問に答える形で述べた。
小沢氏は番組で、日本の財政事情について、「野田首相は『待ったなし』と言うが、もしそうならば、国債は売られ円も下がるはずだ。そうならないのは、まだ日本には（時間的）余裕があるからだ。だから増税前にやることがある」と述べた。事実、翌３１日には「１０年モノ新規国債の長期金利が０．８１％」と０３年７月１日以来、８年１１ヶ月ぶりの低金利となった。さらに１日には一段の円高になっている。
もし本当に「待ったなし」なら、元国民新党の亀井政調会長が「月刊日本」６月号に書いた次のような話しがある訳がない。亀井氏がある勉強会で、デフレ脱却のために無利子非課税国債の発行を提案した処、財務官僚がそれをすれば日本は財政危機に陥っていると思われるので出来ないと述べ、そして「（日本の）国債は安定的に償還されているので、日本は財政危機ではない」と説明した。財務官僚の二枚舌である。
その財務官僚に洗脳された首相の頭の中は「消費増税」の４文字しかない。財務官僚の掌で踊らされていることが分っていない。国民から嫌われ、政権の座から追われた自民党は、次の総選挙で消費税増税を掲げての復権は有り得ない。処が、民主党は参院選敗北の反省もなく、消費税増税をすると言い、自ら転んでくれる。こんな美味しい話はない。総選挙は楽勝。財源豊かな政権運営ができると、ほくそ笑んでいる。
首相は、３０日の会談で小沢氏が述べたこと、即ちＮＨＫで放映され、多くの国民が知った増税反対の理由について、よく反芻したのだろうか。特に、「選挙の時の公約は、党で決めたこと。質疑を途中で打ち切って決めたのではない。党として国民にこう訴えようと決めた。野田総理もその時にはそういう演説をし、みんなで国民皆さんに訴えた結果、政権を頂いた」と、小沢氏が述べたことを、どう聞いたのだろう。
処で、民主党は３１日自民・公明両党に消費税増税法案の修正協議を呼びかけた。そして、民主党の仙谷政調会長代行は、１日に行なわれたＢＳ朝日の番組収録で、修正協議について、「法案をどう実現するのか道筋が付けば、丸のみと言われようと社会保障のための財政規律を確立するという点で、同じ立場に立てる可能性がある」と述べ、野党側への大幅な譲歩もあり得るとの認識を示した、と時事通信が伝えている。
何を言っているのだろう。「社会保障のための財政規律」と言うが、税と社会保障の一体改革と言いながら、消費税率のアップだけが突出し、社会保障については何も決めていないではないか。肝心要の商品（＝社会保障制度）を国民に示さないで、代金（＝増税）だけを受け取る話なら、野党の言うことを「丸呑み」する、と言っているのと同じだ。もっと極端に言えば、一緒に「追はぎ」をしようと言うのと同じだ。
しかも、１日の毎日新聞４面、つまり裏記事だが、次のように書いてある。民主、自民両党は消費増税へのスタンスこそ一致するものの、社会保障制度面で自民党は民主党マニフェスト（政権公約）をほぼ全否定している。政府・民主党側が消費増税実現にこぎつけるには、マニフェストの年金、医療制度案「撤回」以外に選択肢はない状況だ、と。この記事は自民党バンキシャにより、「自民党の本音」が書かれたのだ。
野田首相は３日に小沢氏に形だけの協力を求め、それで一連のセレモニーを済ませ、後は自民党を頼りに採決するつもりだろう。だが、本当にそうなるだろうか。民主党のマニフェストが全否定され、増税だけが先行する。小沢氏に限らず、国民との約束を忘れた党議、しかもその手続きの正当性が疑わしいのに、それに従う必要はないと考える民主党議員の数は、意外と多いのではないだろうか。
首相自らが、国民との約束を破っても、恬として恥じない。そしてそれをマスコミが奨励する。マスコミの言うことを、頭から信じる国民だけだとすると、これでは先の大戦の時、大本営発表を垂れ流し、国民を戦争に駆り立てたのと、全く同じ構造だ。首相と取り巻きや財務官僚は、国民の意識をその程度だと見下しているのだろうが、ネット社会では、覚醒している者が多数で、野田内閣の不正義を決して赦さない。
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