http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/12.6.1.htm
要旨（詳細はサイトをご参照ください）
※国会の実態を見ても、AIJ問題、年金問題、無駄使い、天下り、公務員の高賃金、箱もの行政などから
日本の低福祉・高負担は容易に推察出来るはず。

始めに、日本政治経済は根本的に間違いなのです
「GDP（PPP）／人」世界順位
対外純資産黒字世界ダントツの日本２５位（34,739ドル／人）と低迷
対外純資産赤字世界ダントツの米国７位（48,386）と可成り上 、２０位（37,719）の台湾にも追い越されている 、
（参考）韓国は２６位（31,713），中国は９３位（8,382）
出典：IMF - World Economic Outlook(2011年9月版)
http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html#GR

※「GDP（PPP）／人」は物価を修正した、すなわち購買力ベースでのGDP／人なので生活レベルの順位と見て良いのです

A・国家予算日米比較（日本は低福祉です）

▼米国の国家予算、総額３兆７,２９０億ドル（２０１２年度）
社会保障費２０．４％、メディケアー（６５歳以上の医療保険）１３．０％、メディケイド（低所得者医療補助）７．２％
▽社会保障費計４０．６％（うち医療費２０．２％）
▽国防費２３．７％
（出所）2012年度米国予算教書（概要）外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/us_2012.html

▼日本の国家予算，総額９０兆３，３３９億円（H２４年度）
▽社会保障費２９．２％
▽国防費５．２％

▼米国は国防費が多いのに、福祉に占める比率も多いのです
特に消費税は地方税なので国税には含まれていません
したがって米国に見習えば、消費税がなくても、福祉により多くの予算が使えるのです ※消費税増ありきは国民だましです

B・税制
▼「個人所得課税負担率＋資産課税負担率」が米国と同じなら１８兆円税収増になる
フランスと同じなら２８．４兆円税収増、スウェーデンと同じなら６３．０兆円増になる

財務省のデータからの計算だけだが消費税増ありきは国民だましです
※計算根拠はサイトをご参照ください

▼日本の税制は分離課税なので累進制は給与所得にのみに適応されだけで資産性所得は分離されて極めて低率、
例えば株譲渡益や配当金課税は１０％（国 ７％、地方３％）の低率

▼個人所得課税負担率（対国民所得比）は海外に比べ格段に低い
日本７．６％と１桁で１１カ国中最低、他国は全て２桁
※日本の課税最低限は財務省のデータでは最低、
すなわち低所得者からまで税を取っているのに個人所得課税負担率は低いのは高額所得に甘い税制と言いえるのです

▼直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）、高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目
（高い順に）米国 2.03、デンマーク1.66、カナダ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、ーーー
※仮に消費税率が１０％になれば最低クラスになってしまうのです

▼米国の税額控除の税制「EITC」(Earned Income Tax Credit)
EITC納税額＝給与全額×累進税率ー控除税額
※納税額がマイナスになればマイナス分の現金が支給される。
※子供２人の場合、年給与４０,３６３ドル（課税最低限）以下には現金が支給される、
年収１２，５９０ドル〜１６，４５０ドル間では差し引き支給額が最高の５，０３６ドルになる
（参考）日本の課税最低限３２５万円でこれ以下には何ら恩恵はない
単身でも課税最低限以下なら，金額は大幅減になるが、現金が支給される
▼所得控除の矛盾
▽混合診療が導入されたら高額所得者の実質医療費は１／２なので極めて有利になる
※米国では所得控除はなく税額控除だから混合診療でもこの不公平の問題はない、単に混合診療のみを比較すべきではないのです
▽社会保険料納付額の矛盾、実納付額が所得に逆転している
日本は所得控除だからで、米国なら税額控除なのであり得ないのです

C・生活保護、
公的扶助総額、受給者数、海外比較
▼日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額　　　　GDP比　日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比　日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％
第65回「日本の奇妙な生活保護制度」(2007/11/08)
（BIZ＋PLUS　原田　泰氏 大和総研　チーフエコノミスト）

※米国では食料電気など生活必需品は安く日本の１／２以下だから暮らし安いですね。

D・医療
▼米国では６５歳以上の医療保険料は税金が当てられる、国家予算の１３．０％（前出）

▼予防接種、NHKの放映より（２０１０年１２月６日）
米国では次の１６種のワクチンは全て無料、日本は次の(A)だけ５種のみ無料で他は有料

▼日本医療の問題点総括
▼安サラリーマン米国で入院体験記

E・物価（日本は物価が高く特に食料電気など生活必需品は米国の２倍以上）
▼アメリカの電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
　　　 ２０１１年、　２０１０年
Residential 　 11.09、　10.74
Commercial 　 9.99、 　 9.77
Industrial 　 　 6.72、 6.54

▽電気料金の国債価格

▼消費者庁、公取委の怠慢
購買力平価　（２０１１年１０月現在）
　　　　　　　円／ドル　　　　　　　ユーロ／ド ル
消費者物価　１３０．８４円／ドル　１．２２１ユーロ／ドル
企業物価　　　９９．５５円／ドル　１．２１２ユーロ／ドル
輸出物価　　　６１．８６円／ドル　１．２８０ユーロ／ドル
実勢相場　　　７６．７２円／ドル　１．３７１ユーロ／ドル
（出所）公益財団法人 国際通貨研究所
http://www.iima.or.jp/research_gaibu.html

消費者物価は米国の１．６倍（１３０．８４÷７６．７２）と高く
輸出物価は米国の０．８倍（６１．８６÷７６．７２）で安い（０．８なので円はまだ割安との見方もあるのです）
すなわち国民には高く売って海外には安く売っているのです。

▼ドイツ車・アメ車・日本車でさえも日本国内価格は米国の２倍、消費者庁と公取委にもの申す
問題は円高が反映されないこと
例えば輸入車（海外生産の日本車も）は米国の２倍も高いのです
したがって国内生産車も国内では高く売られていると見て良いのです、購買力平価がこれを示しているのです

▼「税の集め方使い方日米比較」逆なデータあったら指摘して下さい
マイケルムーアの映画「シッコ」アメリカの蔭の部分だが（日本でもタライ回しで手遅れになった例もあるが）
「税の集め方使い方日米比較」では日本は米国より貧乏人に冷たく金持ちに優しいデータばかり、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです、
ーーーーーー
※日本は低福祉高負担の国で「GDP（PPP）／人」も低い、海外に目を向け
政治経済の抜本的改革が必要なのです。 　

コメント
01. 2012年6月02日 18:44:30 : CGOiEwUicg 　 不公正な選挙制度を替えない限り、活路は開けそうもありませんね。
02. 2012年6月02日 19:23:17 : ouB5XID97o 政治とは税金の使い道を決める事。 貧乏人を政治に加入させないために、世界一バカ高い【選挙供託金】を設定してある。 カネ持ちが政治家になって税金の使い道を（カネ持ち有利に）決める…これが日本の政治。
03. 2012年6月02日 20:09:04 : oGt2NtOuC6 ＞01. 2012年6月02日 18:44:30 : CGOiEwUicg 　不公正な選挙制度を替えない限り、活路は開けそうもありませんね。 ☆君は同じことを何度も投稿しているが、それ（比例代表制）が最善だということではないことを知らないバカなのか。 たとえば、私は日本共産党に20年ほど在籍し、その党のために足が棒になるほど歩き宣伝に努めたことがあるが、その党と同じ主張だ。その党の本部（幹部）は民主集中性とかを基に下部の意見などまったく聞かない官僚主義だ。 当然、その本部というのは、従わない者には厳しく、正論であっても本部に異論のある党員は推薦しない。 要するに、本部のイェスマンしか議員になれない。これって、共産党本部のための議員は選ばれるかもしれないが、国民のための議員は選ばれないんじゃないの。共産党の議員から今の小沢裁判で検察はおかしいと言う意見が出ないのもそこにあるんじゃないの。私は納得できないね。 ｼﾞｬﾝ
04. 2012年6月02日 20:20:26 : FzGbVR6YxU ＞貧乏人を政治に加入させないために、世界一バカ高い【選挙供託金】を設定してある。 町村議会議員は無料、市議会議員で30万円じゃなかったか？ バカ高いか？ その30万円だって、よほどのことでもない（まるで人望がない）限り没収されることないだろ。 あの街カフェＴＶ（たった1200票）ですら、没収されないほど敷居低いんだぞ？
05. 2012年6月02日 20:42:16 : uKFoqoJusE >>04 アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては約2万円の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止している。 次より http://ja.wikipedia.org/wiki/供託金
06. 2012年6月02日 21:17:48 : FzGbVR6YxU >>05 その代わり選挙運動費用の公的負担は日本より割合低いか無いみたいですがね。 供託金制度がないと、有象無象の候補者が出て税金での選挙費用の支出が増えるだけですね。 日本もまず公的負担を削ったほうが良いですね。
07. 2012年6月02日 21:31:49 : uKFoqoJusE >>06 選挙は政治でなく就職活動だ 米国では選挙に公費は使えない、公設秘書の選挙運動も金集めも禁止されている。 公費は立法に関することに限られ、それに全額実費精算なので無駄遣いはできない、 ※日本の政治家の多くは勉強する暇はなく政治指導など出来るはずはないのです だから駄目なのです。 週末に選挙区に帰へり選挙民に媚びへつらうような政治屋を選ぶのは止しましょう 就職活動で勉強できない学生と同じですね、教育は国の根幹なのにこれも困ったものですね
08. 2012年6月02日 23:45:57 : oNqclzIefs 日本を此処まで出鱈目にしたのは自民党とアメリカだ､其れに民主の仙石野田前原岡田が合流した｡
09. 2012年6月03日 18:57:37 : JkE4IObFJU ＞選挙は政治でなく就職活動だ 供託金がどうのと言い出しといてこれだよ（苦笑）
10. 2012年6月03日 23:16:21 : uKFoqoJusE >>09 政治に金がかかると言うが、政治でなく選挙民におべっか使う就職活動に金がかかるだけ、 国のためになんら役立にたない就職活動に公金を使うことは弊害そのもの、使うのは日本くらいですね、 それで公私の区別ができなくなり出鱈目政治になるのです。

11. 2012年6月04日 11:39:36 : uKFoqoJusE >>10 日本の選挙制度は新人には極めて不利ですね そもそも公金は選挙に使うべきでなく、本来の政治に使うべきですね， でなければ政治指導は出来っこないのです
12. 2012年6月04日 22:38:31 : vl4Ea20TRI 世界をあげてタバコを目の敵にする風潮が異常。 世界的に精神異常が増加。逆効果。 それより、厚労相の政策がほとんど統計に因らない、思いつきの感覚に基ずく健康政策ばかり。原子力行政は同列か。 タバコ問題を精神異常問題と対比した分析を望みたい。 なぜならば、小泉以降、経済に絡めた米国に因る経済の制度的な規制緩和は行われたがタバコを先頭に環境がらみの規制強化により、世の中は窮屈になった その弊害として、エイズをはじめ薬害問題、世界的にはすでに流通している新薬の承認問題、タバコの根拠のない害等、勝手な自閉的な政策による健康被害は現代において著しい。 よって経済の規制は現在の経済上の問題から必要だが、問題解決のために。 人々の生活する環境は規制のない空間の方が人々は幸福を感じる。 厚労省は思いつき政策はやめろ。 アホばっかり。
13. 2012年6月06日 09:50:37 : tFgrEI6HZo oGt2NtOuC6 お前が一番バカのようだぞ。 共産党に２０年もいてその間違いに気付かなかったのか？ それで今頃になって悪口言ってるのか。 それともお前、共産党に潜り込んでいた公安のスパイか何かだったのか。 日本の政党はどこも党議拘束が掛り、党の意向に反する行動なんてできやしないよ。 小沢チルドレンなんて、イエスマンの集まりだろ。 相手にするのもアホらしいわ。

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