財源の年間１０７兆円どこから持ってくるのかな？。

実現の可能性は非常に。きびしい
消費税５５％にすれば可能かな（笑い）・・・・・

　思い出して頂きたいのですが、2ヶ月前に「てんかん」患者が京都で車を暴走させ10数人を殺傷させるという事件がありました。
　去年もてんかん患者の重機運転手が児童五人を死なせるという事件がありましたが、てんかん患者の自動車事故による死者はここ数年で二桁に達しています。
　次元は違いますが社会防衛上、こちらの方こそ重大な問題のはずです。
　さすがに先月初め位までは「てんかん協会」のＨＰはアクセスが殺到し表示されないという状況が続いていました。また幾つかのブログでも指摘していた人が居ました。
　本来なら「なぜてんかん患者に免許を許可したのか」という議論が大規模に起き、国会でも追及する議員が出てしかるべきなのです。
　ところがそうはなりません。これは「てんかん協会」が厚生労働省の天下り先であるからです。だから議論も立ち消えになり、封じられるんです。

これに対し生活保護の問題は相手が「何の後ろ盾も持たない」から叩けるのでしょう。一体誰が何の目的で一連の騒動を炊き付けているのか何となく見えてきます。
　３年８ヵ月前のリーマン・ショックに伴い失業して「職が見つからず預貯金を切り崩しているがもうすぐ切れる。または切れた」という人は相当の数に及ぶのではないでしょうか。その人達が生活保護申請に殺到するのを見越して先手を打ったとも考えられます。

　なお保守・右派がいま持ち上げている片山議員は創価の組織票で当選した人物であり、つくづく保守・右派も堕ちた物だと思いますが、どうしても国が生保予算を（こんな手段まで使って）削るというのなら１００歩譲って認めますが
「２重基準」は許されません。
　つまり来る総選挙で、創価・公明と既に融合している自民党が政権を奪還すれば生保申請は容易な物ではなくなるでしょうが、
「創価学会員だけは従来どおり容易に申請が通る」などと言う事は絶対にあってはなりません。この事だけは今のうちに書かせてもらいます。

働かない奴が都会にいる理由はないだろ､ﾅﾏﾎﾟに頼る奴は北海道や九州の山の中でも言って開墾しろ､自給自足だ｡ 行け !

自衛隊は､遊休地を無償借り上げして､ﾅﾏﾎﾟを強制収容して百姓させて食料現物支給したらいいと思うﾖ｡

本当に困っている人には手厚く生活保護するべきだ｡

ﾅﾏﾎﾟで一族遊んで暮す奴､ナマポでﾏﾝｼｮﾝなど不届者は強制収容だ｡ 仮病に協力したﾔﾌﾞ医者も処分しなきゃな｡

今の物価レベルで、１千万超える年収は、健康で文化的生活にまったく関係ない金。有無を言わせず没収したってＯＫ

金の流通を促すならゲゼルマネーも考慮していいのでは・・

律令ではないが、一人３畝の自給耕作権と言うのはどうでしょうか

＞本当に困っている人には手厚く生活保護するべきだ｡

困っているかどうかを判断する役人どもの既得権益になるから、判断が必要な補助政策はアウト。

ＢＩの良いところは、無条件＝役人の権益を増やさない。
高所得者に配られたＢＩは、所得合算で累進強化すれば今の税率表をいじるだけで、徴税システムそのまま使える。

＞働かざる者喰うべからず｡

東電の会長、社長みたいに、反原発のＯＬ（ほんとは、エリート総合職だったらしいけど）殺してネパール人に罪をなすりつけたり、コスト削減に尽力を尽くして放射能ばらまく労働もある。
一生懸命働けばいいと言うわけではない。

生活保護を廃止し、消費税を３０％、所得税も増税にすれば、

一人8万（〜国民年金）程度のBI支給は十分可能

数人でシェアハウスに住み、できる範囲で簡単な労働をすれば、

かなり余裕で生活できる

寝たきり痴呆老人になってまで別に生きていなくてもいい人も多いから

尊厳死法案も通すべきだ

（どうしても長く生きたい人は自分で金を貯めるなり低コストの海外にでも行けばいい）

しかし既得権者や官僚が反対するから、絶対に実現しないだろう

おれの父親も脳内出血で脳死状態

１年間入院後死亡　確かに金掛かるな

呼吸器外せるか　死ぬと分かって　

働けない奴は死ねか

現代のよみがえる“優勢思想”そのもの

今、民主党政権だからしばらくは下の状況は続くだろう

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.　 | 福祉部・保護課 |
　　￣￣￣￣￣￣￣~　ﾐﾔﾈ屋を見た　　　吉本芸人だ
　　　　　　　　 　 ／⌒ヽ　　　　　　　　人
（；^-^）　 ＿＿　（ん＾　）　（ν＾　）　{┴｀　}　ﾛｰﾝ返済が厳しい
（ ）／　　／| |　　し| 　 |　　し|　 |　　し|

　　行　列　の　出　来　る　福　祉　相　談　所　！！

http://janjan.voicejapan.org/living/0910/0910011022/1.php

１０月１日、前回も報告しました『月初めの中村区役所』（名古屋市）にいってみました。
・「行列のできる」名古屋中村区役所の生活相談　Esaman 2009/07/08

月初めのこの日は、生活保護の支給日となっていて、中村区区所の保護課の窓口には、大勢の人が押しかけて、すし詰め状態でした

そこで解決法です。
「負の所得税（基本所得保障制度）」を導入してはどうだろうか。
イギリスでは、負の所得税の導入が検討されています。

生活保護〜ワーキングプアの関連の政策はノーベル経済学賞受賞者のフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思います。
自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえません。

フリードマンという言葉を聞くと脊髄反射で拒否反応を起される方もいますが、
「負の所得税」という制度自体はイデオロギー独立性の高い制度で
給付水準等制度設計如何で右からも左からも支持され得る制度です。

【改革案】
（１）現行の生活保護制度を原則として廃止し（経過措置は当然設ける）、「負の所得税」に移行する。
あるいは
（２）現行の生活保護制度を大幅に見直し、「負の所得税」型の生活保護制度に移行する。

（１）の場合、まずは給付付き税額控除導入、
この給付付き税額控除に段階的に生活保護や役に立たない福祉給付制度を統合し、
負の所得税に近づけてゆく。

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html

ちゃんと読め

無理にチューブにつながって生きさせるような仕組みはやめろ
ということだ

医療関係は儲かるかもしれないが　看護師や医者は過労になる

妊婦など必要な現役層への医療サービスが消えていく

皆が不幸になる愚かなことを、続けても何の意味もない

自分がどう死ぬかは、医者や家族ではなく、自分で自己責任で決めるということ

　橋下徹市長が生活保護について、「公金を使う以上、まずは家族で支え合いをしてもらいたい」と言ったそうだが、それを言うなら「公金を使う以上、生活保護は国民の支え合いで成り立つのだから、まずは金持ちから税金をとれ」だろう。あははは。

田舎の実態を知らないようですね、田舎では働けない様な年寄りが自宅で
暮らすことは困難です

特養などの施設に行けば”働けない”年寄りであふれています、そうでな
ければ地方の財政に福祉関連予算が多くを占める様な事にはならないだろう

ところで、扶養の義務を言いたてるのであればもっと制度（税金の軽減など）
の政策変更を考えるべきだ、努力義務に関してスローガンで変化を起こせる
と思っている政治家はお目出度いとしか言えない

無理にチューブにつながって生きさせるような仕組みはやめろ
ということだ

-早く死んでほしい訳だ　金の為に

医療関係は儲かるかもしれないが　看護師や医者は過労になる

-手間＝人件費＝金　そんなに金・金か

妊婦など必要な現役層への医療サービスが消えていく

-金が無いから消える　また金か

皆が不幸になる愚かなことを、続けても何の意味もない

-治療することが愚かな事か　意味なら有る　金が要るから

要は早死にさせて、金を掛けるな　そう言う事か