馬渕派にはデフレ脱却議連のメンバーが入っている。
消費税増税、TPP、混合医療にも反対している。

小澤派と政策は一致している。

これは、「慎重」だの「中間」だのという政策に関する立場の話ではない。
また、「党内融和」か「分裂」かなどという、政局がらみの話でもない。

馬淵氏が、国民から一票一票を託された議員として、とくに政権交代を託された与党の一角のリーダーとして、日本の議会制民主主義を前進させる自覚があるかどうか、の問題である。
なければ、議員など辞めて、ただの経済ブレーンになればいい。

一般に経済活動を行う納税者を大別すると次のようになる。
富裕層、中間層、貧困層の三層だ。
この中で低所得者に該当するのは貧困層である。
貧困層は生活レベルが低水準であり、
消費税のような生活を圧迫する増税には耐えらるものではない。
例えば250万円の年間所得者を貧困層と仮定した場合を見ていきたい。
第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミスト試算によれば
年間所得が250万円の世帯は消費支出が(貯蓄の切り崩し等含め)275万円であり、
消費税5%分の増税によって11.9万円の負担増となる。

一見、給付付き税額控除によって負担を丸々軽減できるかのような錯覚を覚えるが、
消費税はあらゆる商品やサービスに課税されることから
消費増税によって負担は日々生じ、これらが低所得者を狙い撃ちに免税される事はない。
ここがミソだ。日々負担が増えること自体を軽減しなければ意味がない。
そういう観点から軽減税率は必要不可欠であり、
それと合わせて給付付き税額控除を行うべきである。

また、それ以前の問題として日本の消費税が歪なのは周知の通り。

付加価値税と比較した時に異なる点
・直接税ではないこと
・複数税率ではないこと
・還付制度は事業主ごとの請求式ではないこと
・インボイス方式ではないこと

1つ目、日本の場合は原価に利益と税金を上乗せし、
それを消費者が支払い事業主が納税する間接税であるのに対し、
諸外国で導入している付加価値税は直接税であり、
物の価格ではなく利益＋人件費＋支払利息＋支払家賃に
課税し徴税する方式となっている。つまり企業の付加価値に対し
課税していることから直接税となっているということだ。
こうした直接税にすれば資本金・従業員・年商を限定し、
全く収めていなかった大企業のみに納税させることができる。

その上、消費税は2004年4月から内税となっている。
それ以前は外税だった。本来は税金に対する
意識を持たせる上でも重要であり、何より販売する経営者にとっても
外税の方が増税された時など消費者に対する理解が得られやすい。
デフレの中では、特に大きく値上げしていなくとも値上げ感が大きい。
この内税方式は罪務省の戦略であり増税しやすい環境整備となている事が問題だ。

2つ目、付加価値税率には大抵軽減税率が設けられている。
品目に応じて税率を変えることで低所得者の消費活動に配慮しているのだ。
それに対し日本は一律課税であり、貧富の差がある限り
逆進性が大きい税目となっている。日々消費するたびに
消費税負担は大きく、それは生活を脅かす元凶とも言えるのだ。

冒頭で述べた永濱利廣・主席エコノミスト試算によると以下のように指摘できる。

250万円以下のケースにおいては消費支出が(貯蓄の切り崩し等含め)275万円であり消費税率5%では13.1万円の税負担となるのに対して消費税率10%では25万円となり収入対比で見れば8.1%であり、11.9万円の負担額となる。

一方、年収が1500万円以上のケースにおいては消費支出が619.4万円であり消費税率5%では29.5万円の税負担となるのに対して消費税率10%では56.3万円となり収入対比率で見れば4.2%であり、26.8万円の負担額である。

つまり消費税が10%になると250万円以下の世帯は1500万円以上の世帯よりも最低でも収入対比で3.9%負担増となり、日本の消費税には所得に応じて逆進性があると証明できる。

1つ目で触れた事と合わせて、このまま一律増税すると消費活動は減退し、
それは経済にとってマイナスとなり、それによって徴税幅が異なる故に
日本財政が圧迫することは必至である。

3つ目は還付制度の申請の違いである。
諸外国は還付制度を事業主ごとに請求できるが、
日本の場合は税務署が一括で大企業に還付している。
つまり輸出に関わってていても中小零細は還付されないのである。
このことで税務署負担が一箇所に集中し、
愛知県豊田市の豊田税務署は毎年消費税の収入が赤字である。

4つ目は欧州各国は二重課税を防止できるインボイス方式を採用しており、
日本はそれを黙認する帳簿方式となっている。この違いにおいて、
中小零細企業では二重課税が黙認されている現状が放置されている。
つまり力関係上、親会社から消費税代は負けろと迫られ値切り交渉が行われ、
中小零細は消費税代を負担しているばかりか、2つ目の輸出品を納入しても
還付金も貰えないのだ。おまけにデフレだ。利益はどんどん削られ、
かなりの不公平感が中小零細企業の間で倒産の危機が広がっている。

以上のように欧州の付加価値税と比べても大きな違いが見られ、
それは必然的に日本経済や財政のあしかせとなっている。
特にデフレ下で一律増税すると低所得者対策は困難であり、
それ自体が低所得者を貶める政策であるといえる。

ましてや今回の消費増税は13兆円もの負担とも言われ、
それに対し日本政府の給付付き税額控除は1世帯あたり年間1万円である。
その総額は3000億円程度とも言われ、これでは不十分であることは言うまでもない。

デフレ下で消費増税すれば、それ以上に消費税の滞納の問題も悪化する。
2010年の新規滞納額はおよそ4000億円。過去、消費税3%が5%に増税した際は
新機体農学が4100億円から5200億円に増額した。
デフレとなった翌年は7100億円である。デフレによって2%増税で7100億円の
新規滞納が発生したということは5%増税で1兆円に達することも容易に考えられる。

デフレ以前に多くの問題があるが、
デフレ脱却が経済再生の鍵を握る限り、
消費増税は考えられず、多くの問題が悪化した以上、
消費税は廃止にしてしかるべきだとまとめたい。

私に言わせれば消費税が社会保障に相応しいなど寝言も甚だしく、
日本の消費税は歪でありそれ自体を廃止にした上、
デフレ脱却で経済を立て直し、その後に一から設計し直すことが肝要である。

日本の役人は誠に頭が悪い。

■軽減税率の欠点（まとめ）
（１）導入国では、どこまでの適用範囲とするのか、業界と税制当局との間で議論が白熱、訴訟やトラブルが生じ、
納税者・事業者双方に大きなコストをかけている。
（２）逆進性対策としての効果はない。
つまり、高所得者の方が食料支出絶対額が多いので、軽減税率に伴う恩恵は、高所得者の方が多い。
（３）軽減税率は、これを認めるかどうかに官僚の裁量の余地が大きく、それに群がる政治家も多い既得権の典型。
既得権の温床になるとともに、新たな既得権（天下りなど）を生み出す。

つまり、あらゆる業界が軽減税率を求めて財務省に必死に嘆願することになります。
その嘆願を受けた財務官僚は、「ま、その代わり、再就職の件頼むよ」と天下りポストを要求。
「天下りポスト」の見返りとして、軽減税率を適用。
このように軽減税率は、新たな既得権を生み出します。
低所得者対策は、官僚利権にならない給付付き税額控除や負の所得税で議論すべきでしょう。

■軽減税率に落とし穴！官僚の利権拡大
消費税増税の審議に関連して、野田佳彦首相や安住淳財務相から低所得者対策として、軽減税率の導入を検討するという発言が出てきた。
もともと消費税には、低所得者ほど負担が大きいという逆進性がある。
これを緩和するためには、食品などの必需品には低い税率を適用しようというのが軽減税率だ。
欧州では既に導入されている。
しかし、軽減税率には問題点がある。
どのような商品を軽減対象にするかの線引きは難しい。
こと細かに法律ですべてを仕切るのが難しいので、業界を所管する官僚の裁量に委ねざるをえない。
その結果、官僚の利権拡大になる。
消費税はすべての物品・サービスにかかるから、軽減税率の導入は世の中のモノの数だけ「租税特別措置」をつくるようなものだ。
日本では、税率軽減と対象になる業界への天下りはセットだから、
霞が関の賛同を得られるし、特定業界に影響力を行使したい政治家にとっても歓迎すべきことになる。
さらに、新聞業界に対しては、増税プロパガンダへの協力を求める「お礼」にもなる。
事実、１３０社以上が加盟する日本新聞協会は昨年７月、新聞への軽減税率適用を求める要望書を政府に提出している。
このような問題があるので、軽減税率より低所得者に対して現金給付を行う給付付き税額控除で対応しようというのが、世界の趨勢（すうせい）である。
ちなみに、欧州でも軽減税率は好ましくないとされている。
実際、必需品にかかる税率を軽減した場合、高額所得者もその恩恵を受けることができるので、低所得者に限って対策を行う方が効率的だ。
民主党の案でも「給付付き税額控除等の低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策」を行うとされている。
それにも関わらず、ここにきて自民党から軽減税率が浮上しているのは、同じ法案内に書かれている「歳入庁の創設」と関係がある。
「歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築について本格的な作業を進めること」を検討するとされているが、
現在の国税庁に対する人事支配を失いたくない財務省にとって、この条項は削除してしまいたいだろう。
歳入庁は給付付き税額控除を行う際に必須のものだ。
そこで、税額控除を行えば、給付付き税額控除の必要性も薄れて、歳入庁がなくてもかまわないという雰囲気作りがあるようだ。
もちろん国税庁は財務省とは別組織であるべきだが、
国税庁幹部や地方国税局の主要ポストはほとんど財務省出身者によって占められているのは周知の事実だ。
このため、必死になって歳入庁つぶしが行われているが、さすがに露骨にやるのはまずいので、知恵を絞って軽減税率を前面に出しているようだ。
こうした戦略にかけては財務省は凄い。
先日もあるテレビ局の人が必死に軽減税率を導入すべきと話していたが、はたしてどこまでわかっているのだろうか、心許なかった。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120524/plt1205240721000-n1.htm

■「軽減税率」論議にダマされるな
＜官僚の裁量で決まるから利権が生まれる＞
「社会保障と税の一体改革」とやらが衆院の特別委員会で審議入り。
そこで突然“焦点”として浮上したのが、「軽減税率」の問題だ。
諸外国では生活必需品などが品目によって税率が違うのは当たり前である。
だから、増税に伴う軽減税率の導入は自然の流れのように見えるが、だまされてはダメだ。
これは、財務省の儲け話に過ぎない。
　民主党の増税慎重派のひとりがこう憤る。
「３月末の党内事前審査では、低所得者対策として『軽減税率』の提案もありました。
その時はケンもホロロで取り合わなかった執行部サイドが、今になって突然『軽減税率も考慮すべし』とか言い出している。
党内手続きの軽視も甚だしいし、党内で議論を進めている『簡素な給付措置』との整合性をどう考えているのか」
　特別委では、政府側から軽減税率の導入に前向きな意見が相次いだ。
野田首相や安住財務相は「与野党で胸襟を開いて議論を進める」とか「案が出てくるのであれば議論したい」とか言って、
自民党に秋波を送っている。
大新聞も「低所得者対策の有力な選択肢」「欧州では一般的」などと軽減税率を持ち上げるが、国民はダマされちゃいけない。
軽減税率の導入は、財務省を喜ばせるだけの「利権の温床」だ。
　元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏が言う。
「軽減税率は法律による線引きが難しい。
例えば、新聞はよくて雑誌はダメとか、最後は官僚の裁量で決まります。
そこに利権が生まれる。天下り先の確保にもつながる。
大新聞が軽減税率にもろ手を挙げて賛成しているのも、自分たちは軽減税率の恩恵にあずかれると思っているからですよ」
　逆進性対策というなら、利権の温床を増やすより直接ばらまいた方がいいに決まってる。
だいたい、軽減税率の適用を要請している大新聞がシタリ顔で増税の必要性を説くのが噴飯モノ。
本気で国家の一大事だというのなら、まずは自分たちがしっかり消費税満額を収めるべきだろう。
「財務省には、民主党案に盛り込まれた『歳入庁』を潰したいという思惑もある。
歳入庁は税金と社会保障料を一体として徴収するため、低所得者対策の『簡素な給付措置』を行う上で役立ちます。
しかし、軽減税率を導入すれば、低所得者対策になるから、簡素な給付措置は不要。
すると、歳入庁をつくる必要もなくなるという論法です。
財務省は野田政権が自民党案を丸のみすることを見越し、当初から自民党の修正案に軽減税率を盛り込むべく画策していた。
藤井税調会長は反対していますが、ポーズに過ぎません。
だって、民主党側が全員賛成してしまったら、おかしいでしょう？　
それなら最初から民主党案に入れておけばいいという話になる。
増税推進派にしてみれば、自民党サイドから、民主党案とは違う修正案を出させ、与野党協議を経て成立という形が望ましい。
その先にあるのは、増税大連立ですよ」（高橋洋一氏＝前出）
　こんなデキレースに時間と税金を費やしている場合なのか。
増税しか頭にない野田のおかげで、国会は一体改革特別委しか動かないという異常事態になっている。
今国会の法案成立率は、菅政権をも下回って過去最低ペース。
「消費税談合国会」の汚名を歴史に残すことになりそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6593166/

■軽減税率は、消費税の逆進性からの弱者対策というが、
実のところ、個別商品ごとの「租税特別措置」である。
商品の線引きの難しさから軽減税率の対象になるかどうかは、
官僚の裁量が大きくなり、官僚や族議員の既得権を生む。
日用必需品に軽減税率を適用するといっても金持ちも対象になるので、
その効果は給付付き税額控除で直接所得補償する方法より劣っている。
軽減税率はこうした官僚利権にもなるので、欧州では歴史的経緯で導入されているが、
なくして給付付税額控除で対応する方向だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32601

★紙面では「消費税増税せよ」といい　新聞代には「税率軽減」求める大新聞の甘え
http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html?p=all

そうした観点から見るべきであり、
何故、高所得者云々と比較せねばならん。
馬鹿ではないか。

消費税の一律増税が必要だということは馬淵が訴えているというより
財務省が従来から主張していること。
食料品の軽減税率に否定的なのも財務省だ。
一律増税によって財務省が差配できる血税になるからだ。
財務省は消費税が15%や20%になった時に軽減税率を考えている。
それまで一律増税を行う予定だ。
だから消費税10%への増税は一律がいいと主張し続けている。
これが財務省の見解であり審議入りしている消費税も一律だ。

ただし、新聞やテレビ局に対しては
優遇することが水面下で決められている。
勝栄二郎はそれによって天下るつもりだ。
やつは新聞社に対しこれからも圧力を続けるぞ。
大蔵省から財金分離する際にも職務と関係なく
同省を守ろうとし、今も財務省の権益拡大に躍起だ。
そんな下衆な野郎が新聞社に天下ればまさにミスリードのオンパレードとなる。

まずはこれを止めることが先決だが、
だからといって軽減税率を否定するというのは愚か極まりない。
軽減税率と天下りを切り離せるよう法整備が必要だ。
兎に角、目を覚ましたほうがいい。明日は我が身。
低所得者になれば生活に困ることは必至だ。