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2012年5月31日 (木)
国民は野田佳彦消費増税と原発再稼働を認めない
原発・消費税について、マスメディアが大好きな世論調査はどう答えているのか。
小沢一郎氏の問題を大騒ぎした時には、毎日のように、世論調査結果こそ「民意だ」との報道が展開された。
この世論調査は原発と消費税について、どのような見解を示しているのか。
５月２６、２７日に共同通信社が実施した世論調査。
第一に、野田内閣が提案している消費増税案についての賛否。
賛成 １１．９％
どちらかといえば賛成 ２９．８％
どちらかといえば反対 ２５．０％
反対 ３１．８％
つまり、
賛成が４１．７％に対して
反対が５６．８％
である。
第二に、消費増税法案を今国会で採決した方が良いかを問う。
今国会で採決した方がよい ４３．１％
今国会で採決しなくてもよい ５２．１％
第三に、野田佳彦氏は消費増税関連法案の今国会成立に政治生命を懸けるとしている。今国会で消費増税法案が成立しない場合、あなたはどうするのがよいと思うか。
野田首相が衆院を解散して総選挙で国民の信を問う
５７．１％
野田内閣が総辞職する １８．５％
そのまま野田首相が続ける １９．６％
日本経済新聞社とテレビ東京が５月２５〜２７日に実施した世論調査結果は以下の通り。
消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０%に引き上げる政府案について、
賛成 ３８％
反対 ５３％
他方、原発再稼働問題について共同通信社世論調査では、
原発の稼働が停止して、これまでのライフスタイルに比べて不便になることを受け入れられるか、受け入れられないか。
受け入れられる ７６．９％
受け入れられない ２０．５％
定期検査で停止している原発について、政府が「安全性が確認された」として再稼働することについて賛成か、反対か。
賛成 ３６．０％
反対 ５６．３％
同じく日本経済新聞社調査では、
大飯原発の再稼働に
賛成 ３４％
反対 ５０％
原発を再稼働しないことで日々の生活に、
不便があってもよい ６０％
不便があるのはよくない３４％
の結果が示されている。
世論は、問題を的確に捉えている。
野田佳彦氏の消費増税提案について、
共同通信 ５７％、 日経新聞 ５３％
が反対の意見を提示している。
今国会での採決も、見送るべきが５２%を占めている。
野田氏が主権者国民に訴えた、「シロアリを退治していないのに、消費税を上げるのはおかしい」の言葉が、主権者国民の耳にしっかりと残っている。
拙著『消費増税亡国論』を、いま一度読み直していただきたい。
野田氏が消費増税に政治生命を懸けると述べて突き進んでいるのに、小沢一郎氏が反対意見を述べ続けていて、小沢氏が不正義であるかの報道が展開されている。
しかし、世論は小沢一郎氏の主張に賛同を示している。
原発についても、計画停電など、生活に不便が生じても、原発を再稼働さるべきでないとの声が過半数を制している。
メディアは論議の対象によって、世論を前面に押し立てたり、世論を踏みにじったりするが、消費増税と原発問題については、主権者国民の見解を正確に伝えるべきだ。
野田氏は主権者国民の声を踏みにじる行動を取ろうとしている。
少なくともその事実を正確に主権者国民の前に明らかにするべきだ
消費増税法案を衆院で採決する場合、鍵を握るのは民主党議員の動向だ。
民主党は２００９年８月総選挙に際して、
「シロアリ退治なき消費増税阻止」
を政権公約として掲げた。
その先頭に立ったのが野田佳彦氏である。
野田佳彦氏は消費増税は「待ったなし」だと言うが、その前提とした「シロアリ退治」については、何も実行していない。
したがって、民主党議員は「シロアリ退治なき消費増税」に反対しなければならない。万が一、賛成する議員がいるなら、主権者国民は、一人残らず、この「うそつき議員」を次の選挙で落選させなければならない。
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