消費税増税反対派・反官僚支配派にとってベストなシナリオは、野田内閣総辞職。
消費税増税法案継続審議乃至廃案→９月代表選で小沢代表誕生

そのためには、野田内閣の支持率を一桁に落としてやろう！

小沢排除に血道上げる屑共！！！恥を知れ！！屑低脳マスゴミもだ！！！

野田クーデター一派、自滅党、他屑政党よ！！！国民を侮るな！！！

野田ブーブー豚面率いるインチキ　クーデター一派出て行け！！自滅党に行け〜〜

これ以上邪魔するな！！！国民が選んだ総理候補を悪盗妖怪利権我欲集団と手を

組んだゾンビ白蟻共よ！！恥を知れ！！！

野田内閣支持率２％

谷垣自民党支持率３％

この二人が野中の使いッ走りの仙谷の

作戦で不倫中です。

まともなのは、小沢一郎グループと政権交代をさせた国民です。

国民は見抜いてしまった、判ってしまった。彼らが云う事を、財務省の云う事を。
アメリカの圧力でそのような事をせざるを得ないと云う事を。アメリカがバックに居てくれるからウソを云っても大丈夫だと云う事を。彼らの云う事が正しいなんて国民は誰も信じていない。
日本は財政危機などではない。

ここで小沢一郎の云う事の正しさが際立って来る。
日本は小沢一郎にしか立て直す事は出来ない。

気持ち悪い顔をした奴らを早く追放しよう。

小沢一郎は外国人参政権付与を主張しており、地域主権改革が実現すれば、政府の権限は地方へ移され、外国人の地方参政権付与だけで外国人が日本を牛耳ることが可能になることを狙っているのだろう。

また、民主党の人権擁護法案は「永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる」[1]、民主党に牛耳られた法務省の人権救済機関設置法案では、「永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる」[2]。

この人権擁護法案や外国人住民基本法が如何に外国人が日本を支配するのに強力な手段であるかは[3-5}に書かれている。

つまり、小沢一郎の目的は、増税の前に「地域主権改革」を行い、在日韓国・朝鮮人が日本を牛耳られるようにする体制を作ることである。

[1] 人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ
2012.4.3
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm
　差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
　産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
　深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
　人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

[2] 法務省が人権救済機関設置法案の概要を発表
2011.12.15 23:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111215/plc11121523150017-n1.htm
人権擁護委員は「地方参政権を持つ人」としており、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる。

[3] ■人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立)
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html#id_7eff094f
これが成立した場合、'' 自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。 ''
● 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21
また、武者小路公秀という人物は、北朝鮮のチュチェ思想の信奉者であると同時に 『人権フォーラム21』という団体(現在は解散)の代表者でもあった。
そしてこの人権フォーラム21こそが 『人権擁護法案』の素案を作成した団体なのである。
人権フォーラム21というのはメンバーも物凄い顔ぶれだ。
　北朝鮮の主体思想の信奉者や部落解放同盟の幹部たちに始まり、
在日朝鮮人の大学教授、在日コリアン人権協会、日教組、おまけに社民党の福島瑞穂までいる。
朝鮮が“日本を略奪する法案”を作成するために組織したスペシャルチームである。
● 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)
■内閣法制局に絶対阻止を要請してください
人権侵害救済法案は参政権の付与も出来明らかな憲法違反です

[4] 国会法改正案とセットでやばすぎる外国人住民基本法
外国人参政権よりもはるかに危険なこの法案の正体とは
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/983.html
■法案の要約
・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。
・どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。
→大量移民の恐怖・民主党沖縄ビジョンの正体・中国に乗っ取られたオーストラリア
・5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。
・外国人に参政権を与えます。→外国人参政権の正体
・永住外国人は公務につけます（公務員・政治家）。
・外国人を差別する日本人を監視する機関を作ります。→人権擁護法案の正体
・すべての外国人に植民地支配の戦後補償をします。

[5] 民主党人権擁護法案（人権侵害救済法案）
http://ameblo.jp/3892328/entry-10592753780.html
民主党の人権擁護法案が絶対に許せないのは、
日本人の人権を、
特亜三国（中国、韓国、北朝鮮）の人間が
蹂躙するための法案だからです。

候補者 得票数 %
アジェンデ 1,070,334 36.30%
アレッサンドリ 1,031,051 34.98%
トミッチ 821,000 27.84%
総計 2,922,385
1970年に行われた大統領選挙では、人民連合は社会主義者として知られるアジェンデ、国民党は元大統領のホルヘ・アレサンドリ（英語版、スペイン語版）、キリスト教民主党はラドミロ・トミッチ（英語版、スペイン語版）をそれぞれ擁立した。アジェンデが得票で首位になるが、過半数には至らなかったため、当時のチリ憲法の規定に従い議会の評決による決選投票が行われる。
冷戦におけるラテンアメリカにおける社会主義勢力の影響力拡大を懸念したホワイトハウスはこの動きに危機感を抱き、政府の意向を受けたCIAは元々反アジェンデ派の多い軍部にクーデターを依頼した。しかし、陸軍総司令官レネ・シュナイダー（英語版、スペイン語版）将軍は「軍は政治的に中立であるべき」という信念の持ち主であり、これを拒否。決選投票直前の10月22日、シュナイダー将軍が襲撃されて重傷を負い、26日に死亡した。陸軍のロベルト・ビオー(Roberto Viaux)将軍が関与したとして逮捕される。この件が逆に「チリの民主主義を守れ」と各党の結束を促す結果になり、決選投票でキリスト教民主同盟は人民連合を支持、アジェンデ大統領が誕生した。
アジェンデ大統領の任期中 [編集]
リチャード・ニクソン
へンリー・キッシンジャー
諸改革が行われ、当初は経済も好調であった。そのため、1971年4月の統一地方選挙ではアジェンデ与党人民連合の得票率は50%を超え、大統領当選時より大幅に支持を伸ばした。しかし、反共主義を掲げるテロ組織が次々に誕生するなど次第に政情が不安定化する。
また、アメリカが経済制裁や右翼勢力に対する公然非公然の支援などによって政権打倒の動きを強める。特に、当時のチリ経済が銅の輸出に大きく依存していたため、アメリカが保有していた銅の備蓄を放出してその国際価格を低下させたことが、チリ経済に大きな打撃を与えたと言われる。また、国有化政策や社会保障の拡大などの経済改革はインフレと物不足を引き起こし、その結果、政権末期には、チリ経済は極度の混乱状態に陥った。
しかし、それにもかかわらず、アジェンデ政権に対する国民の支持はさほど低下していなかった。1973年3月の総選挙では、人民連合は43%の得票でさきの統一地方選よりは減ったが、依然として大統領選を上回る得票で議席を増加させた。しかし、大統領選の決選投票ではアジェンデ支持に回ったキリスト教民主党が、アメリカのヘンリー・キッシンジャー国務長官の意向を受けたCIAの働きかけで反アジェンデに転回したため、アジェンデ政権は窮地に追い込まれていく。
これらの工作によるアジェンデの排除が不可能と考えた反アジェンデ勢力は、武力による国家転覆を狙うようになった。1973年6月には軍と反共勢力が首都サンティアゴの大統領官邸を襲撃するが失敗した。8月、シュナイダー将軍の後任で、やはり「軍は政治的中立を守るべし」という信念の持ち主であったカルロス・プラッツ（英語版、スペイン語版）陸軍総司令官(その後国防相も兼任していた)が軍内部の反アジェンデ派に抗し切れなくなり辞任に追い込まれたことで、軍部のクーデターの動きに対する内堀が埋められた状態となる。プラッツの後任の陸軍総司令官がアウグスト・ピノチェトであった。
クーデターの勃発 [編集]
アウグスト・ピノチェト
1973年9月11日、ピノチェト将軍はCIAの全面的な支援の下、軍事クーデターを起こした。元々反アジェンデ派が優勢な軍部はほとんどがピノチェトに同調したために政府側は有効な対応をとることができず、それゆえクーデターに対する抵抗は労働者・学生らによる自発的で悲惨なものにならざるを得なかった。
アジェンデ大統領の周囲には大統領警備隊などごくわずかの味方しかいなかったが、それでも彼は辞任やモネダ宮殿からの退去を拒否し、ホーカー ハンター戦闘機と機甲部隊の激しい砲爆撃のなかで炎上するモネダ宮殿内で、自ら自動小銃を握って反乱軍と交戦中に命を落とした。アジェンデが自殺したことは2011年判明したが、その死因については不明である（自動小銃による自殺説が挙げられている）。
クーデター後ただちに、陸軍のアウグスト・ピノチェト、海軍のホセ・トリビオ・メリーノ(José Toribio Merino)、空軍のグスタボ・リー(Gustavo Leigh)、国家憲兵隊のセサル・メンドサ=ドゥラン(César Mendoza Durán)を構成員とする軍政評議会が発足した。
政権を握った軍部はすさまじい「左翼狩り」を行い、労働組合員を始めとして多くの市民が虐殺され、その中には人気のあったフォルクローレの歌い手ビクトル・ハラ(Victor Jara)もいた。ハラが殺されたサッカースタジアムには、他にも多くの左翼系市民が拘留され、そこで射殺されなかったものは投獄、あるいは非公然に強制収容所に送られた。前年にノーベル文学賞を受賞した詩人パブロ・ネルーダ(Pablo Neruda:チリ共産党員であった)はガンで病床にあったが、9月24日に病状が悪化して病院に向かったところ、途中の検問で救急車から引きずり出されて取り調べを受けて危篤状態に陥り、そのまま病院到着直後に亡くなった。
日本では当時の政権与党である自民党の他、民社党などが反共を大義名分にクーデターを支持した。とりわけ民社党は塚本三郎を団長とする調査団を派遣し、1973年12月18日、ピノチェトは大内啓伍の取材に応じた。塚本は帰国後、クーデターを「天の声」と賛美した。ピノチェトは、クーデタ後即日社会主義国のキューバとの国交を断絶。社会主義国側も対抗して、次々とチリとの断交に踏み切った。社会主義国を名目とする一党独裁国家の中では、ルーマニアと中華人民共和国だけがピノチェト政権との外交関係を維持した。
クーデター後のチリ [編集]
クーデター後の焚書
多くの左翼系市民が外国に亡命したが、その中には著名なフォルクローレ・グループや歌手も多数含まれていた。先の陸軍総司令官カルロス・プラッツはアルゼンチンに亡命していたが、クーデターの翌年74年9月にピノチェトの創設した秘密警察DINA（英語版）の爆弾テロによってブエノスアイレスで暗殺された。またアジェンデ政権末期には軍部と連携してアジェンデ打倒に動いていたキリスト教民主党もクーデター後には非合法化され、75年10月には、キリスト教民主党の前大統領エドゥアルド・フレイ・モンタルバ(Eduardo Frei Montalva)の下で副大統領を務めていたベルナルド・レイトン（英語版、スペイン語版）が、妻と共に亡命先のイタリアで襲撃され、重傷を負う。
76年9月には、アジェンデ政権下の外務大臣で駐米大使の経験もあったオルランド・レテリエル（英語版、スペイン語版）が滞在先のアメリカのワシントンD.C.でDINAによる車爆弾で爆殺された。この事件は、よりによってアメリカの首都でのテロ活動であったため、ジミー・カーター大統領が態度を硬化させ、一時関係が悪化した。その後、関係は一時は回復したが、元の状態にまでは戻らず、アメリカ国内にはピノチェト政権に対する不信感が残った。そして、冷戦の終結により、利用価値が無くなったとされてアメリカに見放される形で、ピノチェトは1990年に大統領を辞任するが、レテリエル暗殺はその伏線にもなっている。
これら一連の非公然のテロ活動は、チリのDINA単独によるものではなく、ブラジル・アルゼンチン・ボリビア・バラグアイその他ラテンアメリカ各国の軍事政権と非公然に共同し、互いの相手国に亡命した反政府派を拘束あるいは殺害していったコンドル作戦（英語版）の一環だったことが、今日では知られている。
国内ではピノチェトの強権政治が続き、依然として反政府派市民に対する弾圧、非公然の処刑(暗殺)や強制収容所への拉致、国外追放などが頻発した。同時にシカゴ学派の新自由主義経済に基づく経済運営が行われ、外見的には経済は発展したが、同時に貧富の格差の拡大と、対外累積債務の拡大を招いた。もちろん、ピノチェト政権は政権中後期に混乱状態に陥ったチリ経済の実情を、公表しようともしなかった。
ピノチェトの独裁政権は、1989年に民政移管し、コンセルタシオン・デモクラシアからキリスト教民主党出身のパトリシオ・エイルウィン(Patricio Aylwin)が19年ぶりの選挙で大統領に当選・就任するまで続いた。そして、ピノチェトは大統領辞任後も終身の上院議員・陸軍総司令官として力を保持していたが、独裁政治による弾圧や虐殺行為、不正蓄財などの罪で告発され、総ての特権を剥奪された。尚、2005年9月、チリ最高裁は、最終的にピノチェトの健康状態から裁判に耐えられないとして、左派の活動家に対する誘拐・殺人の罪状を棄却した。また、2005年10月にはピノチェトと家族の総ての資産が差し押さえられた。
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三歳児で浅沼事件を覚えていたと大嘘を言う野田だ。写真の様に覚えていても覚えているのか？何でもパクリ、親父も落下傘部隊の精鋭だったと平気の嘘。良く言える。これってペテン師・詐欺師以上だろう？

寝ても覚めても半島、朝鮮、在日か。今時鎖国して生きていける国などないはずだが。