35. 2012年6月01日 11:34:32
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32さん
>黒川氏は小津氏の側近。２人の動きの解明のカギを握るのは「法テラス」。これは法務省が弁護士を監督することで傘下に収める制度である。■『官僚ファシズム』の完成！ 官僚(行政)は政治(立法)と司法(裁判官、弁護士)を支配しこの国に君臨する。 すでに自民党時代から今の民主党の菅・野田政権(仙谷政権)は官僚の犬であり続けている。 国民を裏切り、イカサマをして民意を破壊し官僚政治である”増税”に突き進む。 行政の一部である「検察」は正義の人ではないどころか悪業の限りを尽くす犯罪集団であることがわかった。 そして判検癒着構造を通して司法も官僚の支配下にあり、その結果が検察起訴の９９％以上が有罪になるという恐ろしい現実になっている。 司法を官僚支配下におく仕掛けは時間をかけて巧妙に作り上げられてきた。
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●司法を支配する道具『司法支援センター』（→「法テラス」）の設立を推進する黒川。 官僚による司法の支配に危機を感じた弁護士の高山俊吉氏のブログ記事を紹介する。 『【司法支援センター】戦時司法を許さない闘いに立ち上がろう』（高山俊吉）
http://www.takayama-law.com/think/10.html
（週刊法律新聞「論壇」 2004年7月23日） 高山氏はこの中で「（黒川達の進める司法改革は）民衆の信を確実に失いつつ（失えばこそ）、途方もない司法改悪路線を突き進むその狙いは、戦時即応の司法体制作りにある」と警鐘を鳴らす。 更にこう続ける。
「あれこれの弁明にかかわらず、弁護士の自治が根底から破壊され、弁護士と弁護士会が国の管理と統制のもとで業務に従事し運営を進める体制に入る」 そしてこう結ぶ。
「私たち弁護士にとって、この闘いはかつてない壮大なものになる。戦争への道を容認し、結局は推進する法律家としてこの時代を生きるのか、再び戦争への道を進むことを許さず、改憲を阻止する法律家として生きるのかの分かれ道と言ってよい。
全国の友人たちよ。後悔のない闘いを闘い抜こうではないか」 この高山氏の記事は2004年に書かれたものだ。 今日の日本は高山氏が危惧した状態になっているのではないか。 それはとりもなおさず黒川達が押し進めた「官僚による司法の配」なのだ。 そして三権を独占する『官僚ファシズム』は完成された！ ●警鐘を鳴らす高山氏 −−−−−（上記のブログから引用させていただきます） 自民提言から６年目の今年１〜６月の通常国会で、裁判員法・刑事訴訟法「改正」・国営弁護法の３悪法が年金・有事関連法案と同じくほとんど議論のないままに成立し、その直後に自民党は参院選でまたも敗北した。３悪法は、司法における国民総動員の裁判員制度、簡易・迅速・結局重罰の刑訴法改悪、弁護士と弁護士会の御用化を策する国営弁護からなる。民衆の信を確実に失いつつ（失えばこそ）、途方もない司法改悪路線を突き進むその狙いは、戦時即応の司法体制作りにある。 このときに弁護士がとるべき態度はただ一つ、いかなるあいまいさも残さない「司法改悪全面反対」の堅持とその実践である。 弁護士自身のとりわけ喫緊の課題は、国営弁護法（総合法律支援法）反対の闘いである。 黒川弘務大臣官房参事官は、昨年９月号の日弁連機関誌「自由と正義」に「制度を上から押しつけたととられないように留意したい」と書き、書かせた機関誌編集委員会の姿勢とともにひんしゅくを買った。情報提供の充実強化、民事法律扶助事業の整備発展、国選弁護人の選任体制確保、被害者等の授助体制の充実…。どれも支援センター新設の必要性をおよそ合理的に説明できるものではない。 主務官庁は法務省。資本金は全額政府出資。評価委員会の法務省内設置。理事長・監事は法務大臣の任命。法務省の強い監督権限。効率業務の論理。全弁護士に協力義務付け。これが弁護士の在り方の根底的変質を狙うものでなくて何か。国民が全国どこでも容易にサービスを受けられる体制の整備（小泉首相。０３年３月６日司法制度改革推進本部）という宣伝は、実態や本質を途方もなく隠ぺいするものである。 あれこれの弁明にかかわらず、弁護士の自治が根底から破壊され、弁護士と弁護士会が国の管理と統制のもとで業務に従事し運営を進める体制に入る。 黒川参事官がいみじくも言う通り、司法支援センターの活動は各地の弁護士と弁護士会の協力なしには一歩も進まない。つまり、私たちが総力を挙げて反撃を展開すると、この構想は崩壊するのである。改憲阻止の闘いと結び付け、さまざまの知恵と工夫をもって団結し、弁護士の実力の闘いを巻き起こし、司法支援センターヘの協力を拒絶する闘いを全国的に展開しよう。 −−−−−−− ●「法テラス」
http://kotobank.jp/word/%E6%B3%95%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%B9
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−−−「知恵蔵2011の解説」を引用させていただきます。 2006年4月、総合法律支援法に基づいて設立された日本司法支援センターの愛称で、06年10月2日から業務を開始。司法制度をより国民に身近なものとし、全国どこでも法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにする総合法律支援の中核を担う。具体的には、弁護士会、司法書士会や地方自治体等の関係機関と連携・協力をして、(1)適切な相談機関の紹介など、紛争の解決に必要な情報の提供、(2)資力のない国民に対する民事法律扶助、(3)国選弁護人の選任に関する業務、(4)司法過疎地における法律サービスの提供、(5)犯罪被害者等の支援などを行う。東京に本部事務所、全国の地方裁判所本庁所在地50カ所や司法過疎地などに地方事務所が置かれるほか、コールセンターを設置して、全国からの電話による相談に対して情報提供を行う。センターの業務の多くは契約弁護士等により行われるが、専門性への配慮と依頼者の利益を保護する必要等から、その職務の独立性が確保される。法テラスの愛称には、法で社会を明るく照らしたい、陽の当たるテラスのように安心できる場にしたいという思いが込められている。
( 土井真一 京都大学大学院教授 ) −−−−−− 表向きの趣旨の背後に本音の仕組みが組み込まれていることがわかる。 「支援センター」には官僚の天下りが鎮座ましましているでろう。 そして「支援センター」が弁護士に選択的に仕事を与える構造である。
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・「国選弁護人の選任に関する業務」 ・「センターの業務の多くは契約弁護士等により行われる」 |
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