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仲間であるはずだった民主党は気がついてみると敵であるはずの検察を応援してる。
戦前から検察にやられっぱなしの共産党もなぜか今回は検察の応援団。
自民、公明、みんな、国民新、たちあがれ、は言うに及ばず。
かくして規制政党で検察批判を言うのは社民党だけになった。
細部には歯がゆい部分もあるけど、批判していること自体は十分に評価できる。
ここから社会新報 本文
小沢氏無罪判決の意味
特捜検事の虚偽報告書を指弾
新証拠なき控訴に疑問
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地裁は４月２６日、小沢一郎・民主党元代表に無罪判決を言い渡した。検察官役の指定弁護士が控訴したため判決は持ち越されたが、大善文男裁判長は判決で、検察審査会の強制起訴議決に導いた東京地検特捜部（当時）の田辺政弘検事が作成した虚偽の捜査報告書を「あってはならない」と指弾。「狙い撃ち」とも評された特捜の捜査を、判決も厳しく批判した。
「検察官が任意性に疑いのある方法で取り調べを行なって供述調書を作成したり、事実に反する内容の捜査報告書を作成したりして、検察審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されない」
「本件の捜査では、特捜部で事件の見立てを立て、担当検察官はその見立てに沿う供述を獲得することに力を注いでいた状況がうかがわれる」
判決は、田代検事が引き出したとされた、小沢氏の関与を認める元秘書・石川知裕衆院議員の供述の任意性を否定。石川氏が調書作成に応じた経緯や動機を供述した田代検事作成の捜査報告書も事実に反する、とした。
検審の起訴議決の有効性は認めたが、「そのような調書や捜査報告書を検審に送付することは、あってはならない」と断罪し、「事実に反する捜査報告書が作成された理由、経緯などの詳細や原因の究明は、検察庁などで十分調査の上で、対応がなされることが相当」と言及。当事者でないにもかかわらず、検察が最もダメージを負う判決となった。
これまでも特捜事件の公判で、取り調べ手法などに被告が異議を唱えることは多かったが、裁判所側はほぼ追認してきた。それが裏返ったのは、厚労省の郵便不正事件だ。大阪地検特捜部（当時）の前田恒彦検事によるフロッピーディスクの改ざんが明らかになり、大阪地裁は虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた村木厚子氏に無罪を言い渡した。
一方、前田検事は証拠隠滅罪で懲役１年６ヶ月の実刑判決が確定。犯人隠避罪に問われた当時の大坪弘道・大阪地検特捜部長、佐賀元明・同副部長にも懲役１年６ヶ月、執行猶予３年の有罪判決が言い渡された（二人とも控訴）。検察庁は「関西検察」の問題に矮小（わいしょう）化しようとしたが、陸山会事件で東京特捜にも病巣が蔓延していることが露呈した。
「狙い撃ち」の批判
狙い撃ちとも言える小沢氏に対する捜査は、西松建設に始まる。西松の内紛に端を発した捜査は、福島原発ルート、タイ高官ルート、長野知事ルートなど紆余（うよ）曲折した挙句、２００９年３月、小沢氏の元秘書逮捕に行き着いた。
西松のダミー団体から政治献金を受けたとされる事件だが、二階俊博・元経産相ら自民党の他の政治家の資金管理団体も同様の献金を受けていた。政権交代が確実視される総選挙前のタイミングで、当時民主党の代表だった小沢氏周辺直撃した捜査に「狙い撃ち」との批判が渦巻いた。
一度は引き下がった東京地検特捜部だが、このままでは終わらなかった。西松事件着手から半年後の０９年夏には、水谷建設会長が収監されていた三重刑務所に吉田正喜・特捜部副部長が出向いて事情聴取。翌１０月、「小沢氏団体、０４年報告書記載に虚偽 土地購入計上せず」と題する全国紙の記事に合わせたかのように、捜査は本格化した。
だが、検察内でも推進派と慎重派がまっ二つに割れた。「『ゼネコンから政治家に金が流れた』なんて話はいくらでも特捜はつかんでいる。いつまであんな事件、追っているんだ」ある記者は、元特捜検事がつぶやいた言葉が忘れられないという。
それでも特捜は捜査を続け、１０年１月には石川氏ら元秘書３人の逮捕に踏み切った。その後、小沢氏の立件を目指したが、断念した。
田代検事が作成した石川氏の供述調書と操作報告書は、最初に小沢氏の起訴相当議決が出た翌月の１０年５月に作成された。その直後、特捜は小沢氏を再び不起訴にしたが、同９月に検審は起訴議決を出した。「特捜は自ら起訴できなかったので、検審に起訴させた」という批判もあながち、的外れとは言い切れない。
身内に甘い処分
ここまでの事態を招きながら、検察庁は月内にも田代検事を証拠不十分で不起訴とする方針を示し、内部処分で済まそうとしているという。
そもそも、田代検事を処分すればいい問題ではない。この暴走を招いた当時の東京地検特捜部のツートップである佐久間達哉・特捜部長、吉田副部長の責任は極めて重大だ。さらに、東京地検次席検事として陸山会事件の捜査を後押しした大鶴基成氏は退職し、弁護士に転身。西松、陸山会各事件のゴーサインを出した検察幹部の多くも退官した。組織として誰一人責任を取らない構図は、福島第１原発事故での東京電力や原子力ムラの住人とそっくりだ。
東京特捜の小沢氏をめぐる事件と、大阪特捜の証拠改ざん事件で「１０年以上、政治家を摘発できないだろう」とも言われるダメージを負った特捜検察。「関西検察」には大なたを振るったが、本丸の「東京検察」がこのありさまでは国民の信頼は取り戻せなくなる。
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