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イタリアでは経済危機と財政再建のための増税により、経営が成り立たなくなった中小企業が増えている。そのため、国税庁傘下の徴税公社「エクイタリア」の徴税方法を巡って、「強引すぎる」と過激な行動にでる零細業者も少なくない。
5月3日には北部の小さな町の徴税事務所に銃を持った男が乱入し、その場に居合わせた15人を人質にして立てこもり、「モンティ首相かマスコミと話をさせろ」と要求した。男は2時間後には職員1人を残し「税金を払いにきていたのなら」と14人を解放。その後警察官の説得により、最後の1人を解放し、逮捕された。男は近くの町のまじめな零細企業の経営者で、4万4千ユーロ(約450万円)の税金が払えず、今回の行動に出たという。
その2日後には、中部のボローニャ市で、徴税事務所前で焼身自殺をした経営者の未亡人を中心に、経済的理由で自殺した夫を持つ女性たちが「こういった悲劇が続かないように」とデモ行進をした。その後も、イタリア各地では経済的な理由や税金が払えないために自殺する人が相次ぎ、若者たちが徴税事務所に火炎瓶を投げるなどの抗議活動が広がっている。
専門家は他の国に比べればイタリアの自殺者はずっと少ないとしているが、これまで税金が払えずに自殺する人などほとんどいなかったことから、一般市民のショックは大きい。(茜ケ久保 徹郎)
[日経新聞5月29日夕刊P.9]
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