天皇家が一番の株主だから潰せない？本当みたいな嘘？嘘みたいな本当？
このままだと旧ソ連崩壊と同じ過程を進むだろう。

最低限、東電は会社更生法適用し、徹底的にリストラしないと被災者の怨念は鬱積するだけだ。

その「正体」がわかってよかった。彼らを金輪際労働者の代表と考えなくてよい。

国民は「裏切った原子力ムラ住民には、報いをこうむってもらう。」と思っている。東電労組も、報いをうけなければならない立場にいるのではないか。
労組委員長には、国民の大多数を占める働く者のリーダーとして、恥ずかしくない言動を求めたい。

東電は解体すべきだ。

被災地のために活動してる人や
セーフティネットの需要性に目を向けている時代に
「自分は自分達のことだけ考えてる人間です」と晒している裸の自分を
子供が見てたら恥ずかしくないのかね。

もう、充分潤っただろう？
まだ、足りないのかい？

荒井さんとやら、
そろそろ選挙権を
国や誰かのために行使しようと考えろよ。

本来の、労働組合や労働運動からはかけ離れた彼らの行状は、末端の労働者の
権利そのものを、はく奪し、困窮化する最も大きな原因となっていることは
皮肉というしかないけれど、そうした、組合、連合しか残れない今の日本の
社会は再生が可能なのだろうか。

それにしても、連合は酷いな、労働者の仮面を被った悪魔なのだろうか。

日本にあるのは 労働（者）組合ではなく、企業内労働組合 です
企業（村）内の中のことしか考えられません。

東電の社員に反省の色が無い、他人事のような態度が目立つのは
社内的に上司の認識が新井委員長と同様であることが考えられますね。

大変驚き、また憤りを感じました。
やはり東電はつぶすべきだと思いました。

いわゆる第二労組と言うやつでは？

かつて、労働組合潰しの一環で始まった試みで、労働者とは別に、経営者側が労働組合(第二労組)を作って、労働者側の組合を骨抜きにしたらしいね。

普通、労働組合のメンバーは、「沈まぬ太陽」のように職場で徹底的に冷遇されるのが常だったが、この企業側労働組合(第二労組)のメンバーは、逆に、出世していったという。

その企業側労働組合(その多くが大企業)の全国組織のようなものとして「連合」がのさばったというね。

日航が破綻する前、客室乗務員に対する侮辱的な管理についての内幕が暴露されたが、あれは日航の第二労組が主導してたらしいね。

日本においては、企業別労組で横の連帯がない以前に、そもそも純粋な労組ではないと思う。

日教組は労組らしいけど、あそこは労働者(教師)の権利よりも、戦後左翼的なイデオロギーに異常に凝り固まった組織という、別の問題があるね。本来の労働者(教師)の権利とは全く関係のない政治ばっかりやってるでしょ？

その他の公務員も問題だらけだね。連中は既得権の死守ばかりに躍起になっているから。

しかし、東電は、いわば、犯罪者も同然なのに、盗人猛々しいとはまさにこのこと。これを淡々と伝える、東電のお仲間の朝日新聞にも「開いた口が塞がらない」。

まさに、傲慢不遜だな。
こんなやつらが、自民党と組んで、日本をぼろぼろにぶちこわしてきたんだよ。
あっ
自民党は官僚と組んで
民主党がこいつらと組んできたのか？

●次の選挙は無党派層で、こいつらをぶちこわそうじゃないか。
いつも、選挙では投票率は、４０％だ。
無党派層が出てくれば、こんなやつら、ひねりつぶせるよ。

橋下徹も、原発反対、がれき焼却反対を明確に打ち出せ！
そうしないと、つぶされるぞ。

終わったな民主党。

脱原発派を支持基盤にすればよい。

　　　　　膿みが出始めましたね。

元々、電力会社に職場を持つ労働者の組合は、1947年に結成された電気産業労働組合（電産）という産業別労働組合が単一のものであった。しかし1950年、全国でレッドパージの嵐が吹き荒れ、急激にその力を失う。そして前年の49年、東京電力の前身である関東配電の労働者の一部7000人が、資本のテコ入れによって、「配電労組」なる企業別労組を結成、電産組合員と対峙する事態となった。つづいて、関東配電のような企業別組合が全国に結成され、53年8月、全国電力労組連合会（電労連、組合員4万4000名）が発足。その後も加入者が増え続け、1956年には組合員は10万人を超えたといわれる。

企業への帰属意識が高い企業別労組は、各電力会社が目指した原子力発電所建設の方針に協力していくようになる。
電労連は、後の「同盟（全日本労働総同盟）」となる全労会議（全日本労働組合会議）に参加していたが、61年11月、全労会議が核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）に参加。核禁会議は61年度活動方針に「原子力の平和利用を促進しよう」という項目を掲げた。
そして1974年11月、核禁会議の常任委員会は、原子力平和利用に関する国民会議開催の提唱を決定。これに呼応するかのように同年12月、当時の電気労連（現在の電機連合）、造船重機労連（基幹労連）、電力労連（電力総連）の三労連によって、原子力の健全な発展に向けた安全性確立の共同研究をすすめること、原子力に関する行政・法律等の整備等の検討、原子力の平和利用を目標とした政策提言の推進を目標として「三労連原子力問題研究会議」が設立された。
「核禁会議」は75年6月の代表者会議で「原子力の平和利用活用」を決議。77年8月の長崎の核禁会議の全国集会では、「原子力エネルギーの平和利用への国際的合意を促進する」という決議を採択した。
翌78年3月、原子力の平和利用、原発推進に積極的な電機労連、造船重機労連、日立労連、三菱重工労組、東京電力労組等の14労組によって、「原子力関係労組懇談会」が結成された。原子力の安全性、総合的な原子力政策のありかた、関連産業に働く労働者の労働条件等の問題について協議するという建前の組織であった。
このような原子力の平和利用、原発推進労組の動きと、その後の核禁会議の運動の展開は、一致するものとなった。東京電力労組等が加盟する電力総連は、核禁会議の中心的労組となっている。

一方1956年、解散した電産の中で中国電力を職場とする労働者による電産中国地方本部（電産中国）が生き残っていた。彼らは、全九州電力労働組合（全九電）とともに65年、全電力労働組合協議会（全電力）を結成、総評に加盟して、総評の反原発運動にも少なからぬ影響を与えた。68年、全北海道電力労働組合（全北電）も全電力に加盟、原発推進の「電労連」と対峙した。そして74年4月22日、2号機建設反対を訴える電産中国の労組員200人が中国電力島根原子力発電所を４時間封鎖するという歴史的な活動にも取り組んだ。
電産中国地方本部は、山口県豊北町の原発建設反対運動にも力を入れ、住民とともに反対運動に取り組んだ。78年4月、中国電力当局は、豊北町で原発反対のビラを配った山口県支部役員ら7人を懲戒休職2カ月などの処分に処したが、豊北町での原発計画は、78年6月8日の原発反対の町長の拒否宣言で終焉を迎えた。
彼らはまた、80年8月6日、労組員700人が「新しい被爆者を生む原発建設に反対しよう」と訴え初の座り込みを行うなどの活動にも取り組んだが、96年9月、900人まで減少した全電力は解散し、原発推進の電力総連に統合された。

ちなみに、核禁会議初代議長松下正寿は、1973年、いわゆる統一教会の文鮮明に助言を求めるため面接して以来、統一教会と接近し、74年統一教会が中心になって設立された世界平和教授アカデミーの会長に就任、統一教会関連の団体の役員を歴任し、85年、文鮮明の人物像や理念を紹介した「文鮮明と思想」を出版している。
この統一教会とは、笹川良一と「国際勝共連合」を通じてつながっており、現在も原発推進を唱え、原発反対運動に敵対している。
笹川良一の関係する「笹川記念保健協力財団」が、山下俊一、重松逸造、長瀧重信らのチェルノブイリ原発事故過小評価のための疫学調査プロジェクトに多額の資金を提供、福島第一原発事故後も、放射能の影響を過小評価する国際会議を主催するなど、原発の延命に力を貸している。

今、あんな発言ができるのも事実上は潰れないという確信があるからじゃないか？
慢心にもほどがある。

東電は潰したほうが安上がりっていう試算のほうが正しいようだ（笑）