http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/666.html
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肉屋に熱狂支持するブタの群れのごとく、お笑い馬鹿タレント橋下徹・石原慎太郎に多数の貧乏人が熱狂している日本低国では、まさに毎日貧乏人自身が墓穴を掘り続けているが、今回もまたマスゴミに煽られて、巨大な墓穴作りに励むわけだ。
以下に、二つの意見を転載するが、アカハタだろうが何であろうが､正しい主張は正しいのである。私なら政党名は世界貧乏党にして、それでも貧乏人からそっぽを向けられたら、あきらめきれずにあきらめて笑って死んでいくだろう（笑）。まあ要するに政党など貧乏人の使う道具でしかないという認識をもてば、日本低国の現状では貧乏人に使えそうな道具としての政党は社民と共産党しかないのである。いわんや貧乏人の首締め道具を持参する右翼二大政党や維新とかみんなとか公明など問題外である。
ジョン・ピルジャーがいうのだが、英国国民はテレビを見てイスラエル問題における加害者と被害者を逆転して認識しているそうなのだが、そう国民はテレビを見て馬鹿になっているのである。同じことは日本低国でも常に起きていて、今回のお笑い生活保護バッシングも、もしテレビ見なければ、貧乏人は馬鹿にはならないのだし、生活保護申請をためらうこともないかしれないのだ。
生活保護バッシングといい、公務員バッシングといい、権力は貧乏人には、「ちょっと上を見て、あるいはちょっと下を見て」と労働者同士の足の引っ張り合いをあおり、貧乏人はそれにまんまと乗せられ嬉々として墓穴を掘り続ける。このままでは貧乏人は笑いながら飢え死するしかないわけで、さし当たってはテレビを消して、本屋では馬鹿本には手に触れず、低賃金だけど労働者としての「自信と誇り（矜持、心に矛を今持て！）」をもって労働者イジメのマスゴミの扇動に乗らないことだ。もちろん言うまでもなく「労働者としての矜持があれば」、マスゴミの労働者分断工作などに乗るはずもない。これがただいま年収２００万ペースの貧乏労働者である私の結論である。
▼2012年5月29日(火)
主張
生活保護たたき
生存権奪う“便乗改悪”やめよ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-29/2012052901_05_1.html
お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。
特殊な事例を口実に
今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。
１４〜１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。
民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めていますが、成人になった子の親への扶養義務は、無理のない範囲で行うというものです。扶養内容や範囲は、当事者同士が実情に応じて話し合いで決めるのが普通です。
現在も生活保護申請の際、申請を受けた福祉事務所は扶養義務のある親族に扶養意思の有無を確認しています。このため親族に生活保護を申請したことを知られるのを嫌がり、申請しない人が少なくありません。そもそも生活保護が必要な人たちの親族には、扶養できる経済力のある人がほとんどいないのが現場の実態です。
小宮山洋子厚労相が、扶養できないことの「証明義務」を生活保護受給の事実上の条件にする法改定の検討を表明したことは重大です。こんな条件をつければ、保護が必要な人がますます申請をためらい排除されます。かりに無理に扶養をしたとしても、扶養される側もする側も「共倒れ」になる危険もあるものです。
人気が出てきたタレントの親の扶養という非常に特殊なケースは、あくまで道義的な問題であり、制度の欠陥ではありません。問題をすりかえて改悪の口実にするのは邪道というほかありません。
いま生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことです。全国各地で実際に起きていることは、生活が困窮している人に対して「まだ働けるでしょう」などと申請すら受け付けない事態なのです。
今年１月に判明した札幌市白石区の姉妹「孤立死」では、姉が生活保護の相談のために市の窓口を３度も訪問していたのに、申請させなかったことによって引き起こされた悲劇です。ますます制度から締め出す改悪は「孤独死」を激増させることになります。
必要な人に届くよう
生活保護受給者が２０９万人へ増加したのは雇用破壊と貧困の拡大によるものです。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に受給している割合は、欧州諸国７―８割に比べ日本はわずか１―２割です。この改善が求められます。日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に無収入になりかねない「滑り台」社会です。憲法２５条で保障された生存権を破壊する改悪は中止し、生活を保障する機能を強めることが急務です。
▼2012-05-29 14:56:03
国家による殺人をさらに強める生活保護バッシング
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11263655430.html
5月25日、生存権裁判を支援する全国連絡会第６回総会で、県立広島大学教授・都留民子さんによる記念講演「日本の貧困と生活保護」が行われました。例によって自分が気に入ったところだけですがその要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）
いま芸能人の河本準一さんの母親の生活保護受給問題をめぐって生活保護バッシングが巻き起こっています。しかし、親族に生活保護受給者がいる著名人のスキャンダルなど欧州にはありません。いまの河本さんに関する生活保護バッシングは欧州では不当な人権侵害にあたります。そもそも欧州には家族扶養の責任など存在しません。生活保護の要件は本人世帯の所得だけで本人はもちろん家族の預貯金の調査などもしないのが欧州の常識です。日本は異常で過剰な家族の相互依存関係の状態に落とし込まれ、家族もろとも貧困の淵に沈められる社会にされてしまっている貧困こそ問題とすべきです。河本さんは謝罪する必要などなく私たちは河本さんを全面的に支援しなければいけません。
私は東日本大震災の被災地である東北３県を「福祉特区」にすべきだと思っています。東北３件で160万人。日本の全人口の4.4％です。たとえ東北のすべての人に生活保護を支給しても4.4％ですから、今の日本の生活保護利用率1.6％とあわせてもたった６％に過ぎません。フランスは各種生活保護制度の利用率は9.8％です。フランスは日本の生活保護の６倍以上も支給しているのです。イギリスは24％で日本の15倍です。日本の生活保護の利用率が異常に低いことこそ問題なのです。
フランスは日本の半分の人口・世帯数ですが、フランスの各種生活保護を受給している世帯数は2010年で328万7,910世帯です。日本の生活保護の受給者が209万人を超えたから増えすぎだなどといった生活保護バッシングがありますが、まったくあべこべで生活保護の受給者が少なすぎて、フランスの２倍もの貧困率となっていることこそが大きな社会問題なのです。
生活保護の問題をはじめ、貧困は弱者の問題だというような言説がありますがそうではありません。また、「無縁社会」などと言って、孤立している貧困者へのパーソナルサービスで「絆をつくる」「寄り添い」活動こそ必要と言われたりしますが、貧困問題は寄り添っただけで解決できる問題ではありません。加えて、「自立支援」などと言って就労支援で「まじめに働けば貧困から抜け出せる」かのような幻想がふりまかれています。
いずれも貧困の根本問題を見失ってしまうと「経済給付の役割の軽視」につながり、「前近代的な慈善活動の再来」を招くことになってしまいますから注意が必要です。
貧困とは「勤労者が生み出した富が、不平等に分配・再分配され、人間の尊厳を奪われた生活を余儀なくされた状況」です。貧困とはこのただ一点のみが問題なのです。障がい者や母子世帯、失業者、ホームレスなど、「多様な貧困」があるなどと言われますが、それぞれの階層に、私たち働くものが生み出した富がきちんと分配されていないから、それぞれの階層が貧困状態にされてしまうという一点のみが問題なのです。社会保障は「国からのお恵み」などではなく、私たち働くものが生み出した富をきちんと自分たちのために取り返すというだけの話です。社会保障は「貧民へのお恵み」「貧民救済」などではなく、労働者の「権利」なのです。
人間はそれぞれみんな違った状況に置かれているわけですから、それぞれの貧困の具体的な状況が違うのは当たり前です。しかし本質は「多様な貧困」にあるのではなく、「働くものの大衆的な貧困」にあり、障がい者は「障がい者のある労働者」、高齢者は「高齢期の労働者」、母子世帯の母親は「生活と子育てを一身に担う母親労働者」、失業者は「雇用を剥奪された、あるいは不安定就労を余儀なくされた労働者」、ホームレスの人々は「住宅を喪失した失業者・不安定就業者」なのです。
チャールズ・ブースの調査『ロンドンの労働と生活』などで、貧困が「働くものの大衆的な貧困」であることが分かったのです。
ブースによるこの調査の前は、貧困というのは、能力がないからだとか怠惰で酒飲みだからだとか、浪費をするから貧困になるんだとか、もっぱら働くものの側に何らかの問題があるから貧困になるのだとされていたのです。だから、そうした働くものの側の個別の問題行動に対応しさえすればいい――まさにいまのパーソナルサービスで寄り添えばいいというのと同じです。
しかし、ブースはロンドンの住民の30.7％が貧困状態にあり、その貧困の原因の75％がワーキングプアの問題――労働者個人の怠惰などではなく劣悪で不安定な雇用労働条件にこそ、貧困の原因があったことをつきとめたのです。
そして、ワーキングプアを無くすためには、労働者全体が人間らしく働いて生活できような労働条件を確立しなければなりません。その労働者全体の労働条件を守るためには、すべての働くものの労働力の窮迫販売をストップする必要があるのです。労働力の窮迫販売――ようするに劣悪な労働条件、低賃金でも働く方がいいという状態ですが、この労働力の窮迫販売をストップするためには、劣悪な労働条件や低賃金なら働かなくてもいいという「失業の権利」「劣悪な労働条件で働かなくても食べられる権利」を保障する以外にありません。「社会保障は働かなくても食べられる権利」であり、この社会保障が確立されない限り、労働力の窮迫販売はストップできませんから、ワーキングプアを無くすことはできず、貧困問題を解決することはできないのです。労働力の窮迫販売の阻止――これが社会保障の一番大切な点です。
野放し状態の競争的な労働市場において、劣化した雇用をディーセントワーク（人間らしい労働）に転換させることはできません。貧困に陥り、望んではいない劣悪な仕事でも受け入れざるを得ない不安定労働者たち、失業・半失業の巨大な過剰人口プールが形成されている現状ではディーセントワークへの転換はできません。
ディーセントワークに転換するためには、過剰人口プール自体を縮小することこそ急務で、そのためには、社会保障制度による生活の「社会化」領域を拡大することです。
労働者の生活において、住宅・教育・医療・介護などを賃金から切り離し、社会的公共財として提供する必要があります。労働者の生活の賃金依存を縮小させ、企業内に封じ込められた依存状況から労働者を解き放つ必要があるのです。
社会保障がなければディーセントワークの条件はできません。「雇用か社会保障か」ではなく、「雇用を守るためには社会保障しかない」のです。
たとえば、デンマークでは労働組合が失業手当を運用していて、学校を卒業した若者も４年間、その失業手当を受給することができます。若者が労働力を安売りしてしまうと、すべての労働者が貧困へと向かってしまうことを欧州の労働組合は知っているのです。
私たちの調査では、日本の年齢階層の中で、若年層の貧困がもっともひどい状態になっていることが分かっています。若年層の一人暮らしの６割は貧困で、これはどの年齢階層よりひどいものです。
日本で続発し社会問題にもなっている「孤独死」は、ただ孤独の中で死んでいっているということではありません。生活保護バッシングなどを煽り、貧困を利用して安上がりの労働力を常に確保しようとし続けている「国家による殺人」なのです。
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