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http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120529-OHT1T00269.htm
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを申請している東京電力20+ 件は２９日、経済産業省で行われた第３回「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央法科大大学院教授）で、今冬以降の３年間の賞与に相当する費用として計約７３２億円を人件費に計上したことを説明した。また、２０１４年度に５００人の新卒採用を再開する方針も明らかにしたが、会合では「国民から理解を得られない」などの批判が相次いだ。
東電が計上した賞与相当額の内訳は、今冬が１４７億円、１３、１４年度は約２９４億円と２９１億円。１２年度は３万７２５４人が人件費算定の対象となっており、単純に計算すると今冬は１人平均約４０万円の賞与が支給されることになる。
会合では、これまでの人件費削減に関し「国民からの理解は得られない」「合理化として不十分」などの意見が続出。人件費については、労働者１０００人以上の企業平均値が基本とされ、学歴による調整や公的資金が投入される企業の位置づけをどうするか、などが話し合われた。
この日、東電の高津浩明常務は「福利厚生なども大幅に削減しており、廃炉や電気供給の技術確保の観点から現行水準で理解してほしい」と理解を求めた。
東電は福島第１原発事故後に管理職は年収２５％、一般社員も２０％の削減を実施。社員全体の年収も平均５５６万円まで抑制した。高津常務は会合で、社員に対して年俸制を導入する方向で労使交渉に入る方針を表明する一方で、年収総額ではこれ以上削減しない意向を示した。
ただ、経産省などには、国民から「（家庭用電気料金の）値上げ期間中は賞与を出すことは認めるべきではない」「ボーナスとは予想以上の利益が出た際に分配されるもので、社員の方にボーナスを支払う必要はない」などの声が寄せられている。これまでの会合でも、委員から「人件費カット率は、実質的に破綻している企業の合理化策としては低すぎる」と厳しい声が上がっており、すんなりボーナス復活が認められるかは不透明だ。
東電は、政府が公的資金１兆円注入し、実質国有化することを受け、今夏の賞与見送りを決めたが、今冬以降は未定としていた。新卒採用は１２、１３年度は見送りを決めているが「採用ゼロが続けば、技能継承などへの影響が大きい」として、１４年度の再開する計画を原価算定に織り込んだ。
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