94. 2012年5月30日 16:00:08
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2008年9月、リーマン・ショック発生、世界恐慌に発展。↓
翌 2009年8月30日
「消費税の引き上げはしない、その前にシロアリ退治で国民生活を確保」のマニフェストのもと、
民主党が選挙圧勝、政権交代が実現。 ↓
2009年9月16日、鳩山内閣立ちあげ。
同内閣において前首相の菅直人は財務大臣、現首相の野田佳彦は財務副大臣であった。 ↓
2009年10月3日、米国債の購入に反対していた前財務大臣の中川昭一が自宅で不審死。
同年2月14日の中川のローマでの‘酩酊会見’に同席していた財務官の篠原尚之は、
中川死去のその僅か３日後、2009年10月6日、ＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事に就任。 ↓
翌2010年4月22日、菅直人は財務大臣として訪米、アーリントン墓地に献花するという破格の待遇を受けている。
（通常首相にしか認められない行為である） ↓
ところが翌月、2010年5月19日、ＩＭＦが日本に対して消費税の引き上げを求める異例の声明を出した。
現在の消費税増税論議の出所はここにある。 ↓
翌月、2010年6月2日、突如、鳩山首相、小沢幹事長がＷ辞任、
２日後の2010年6月4日に、菅直人が首相に就任(異例のスピード)。 ↓
ところが菅直人は就任した途端、唐突に『消費税１０％』に言及。
さらに４ヶ月後 2010年10月1日にも、唐突にＴＰＰへの参加検討を表明。
『思いつき総理』と揶揄される菅直人だが、これは単に菅直人の不実な性格だけの問題ではないということ。
それを強制させる、大きなスケールの力学が働いていた。 ↓
首相就任翌月、2010年7月11日の参議院選では、菅直人の『消費税１０％』発言が影響、
民主党は惨敗、現在の『ねじれ国会』が発生。
あらためて消費税増税論議の経緯を見てみると、ますます不自然さが際だつ。
国内で何の議論もなく突如として出てきたのがこの消費税増税論だ。
なぜ参議院選の前に負けるとわかっている消費税増税に菅直人は言及せざるをえなかったのか。
しかも前年の総選挙では、消費税は増税しないと明言しているにもかかわらずである。
なぜ、ＩＭＦが日本に対して消費税の増税を求める異例の声明を出さなければならなかったのか。
そしてその翌月にはなぜ日本の首相が交代しなければならなかったのか。
そしてなぜ新首相の菅直人は国民との約束違反である消費税増税に言及しなければならなかったのか。 ＩＭＦは当然ながらアメリカ(を牛耳る国際金融マフィア)の意向で動いている。
昨年2011年5月15日には、アメリカと対立していたＩＭＦ専務理事のストロスカーン氏が性的暴行容疑で逮捕。 菅内閣では、現首相の野田佳彦が財務大臣を務めた。
野田佳彦は財務副大臣から財務大臣へと横滑りに昇格した。
（初入閣で財務大臣というのは異例！） その野田佳彦が、2011年8月30日に首相に選出された。
(初入閣の大臣が首相になるのも異例中の異例！！）
(更に云えば、二代続けて財務大臣から首相になるのも異例！）
（１年前には副大臣クラスであった政治家が一挙に首相になるのも異例では済まされないほど！） この異例づくしの中に、非常に不健全なものが潜んでいる。 この売国首相達の役割は世界不況の中で、ＩＭＦとアメリカ(を牛耳る国際金融マフィア)の為に日本の資産を貢ぐこと。
そうでなければ、これだけの国内不況の中で増税するなんていうのは、尋常な人間の考えることではない。 記者からの逆質問に『どこがおかしいんですか』と応える首相の姿の目が泳いでいる。
この首相は自分でやっていることの異常さにすでに冷静さを失っている。
（おそらく、背後に控えるＩＭＦ、アメリカからの締めつけが相当なものなのだろう） この恐喝組織ＩＭＦに5000億ドル（400兆円）の大金を簡単に拠出したり、更に消費税増税分まで貢がされることを
ここまで‘命を懸けて’目指している野田総理の云うことは、ある意味正しいのだろう。
命懸けで消費税増税を強行しなければならないほどの危険に我が身が曝されているということであれば... 世界最大の債権国である限り、日本が国際金融金融マフィアからの恐喝を逃れるのは困難であろう。
但し、昨今の国際金融金融マフィアのしくじりぶりからすると、
自分で作ったインチキ・ルールの賭博の胴元が自らの首を絞めるという状況に陥っているように思われる。
インチキだらけの国際金融市場から新興大国がどんどん抜け出して、ドルの基軸通貨としての価値ももはや通用しない状況に変わりつつある。 |
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