＞軽減税率は、消費税の逆進性からの弱者対策というが、
＞実のところ、個別商品ごとの「租税特別措置」である。
＞商品の線引きの難しさから軽減税率の対象になるかどうかは、
＞官僚の裁量が大きくなり、官僚や族議員の既得権を生む。
＞日用必需品に軽減税率を適用するといっても金持ちも対象になるので、
＞その効果は給付付き税額控除で直接所得補償する方法より劣っている。
＞軽減税率はこうした官僚利権にもなるので、欧州では歴史的経緯で導入されているが、
＞なくして給付付税額控除で対応する方向だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32601

★紙面では「消費税増税せよ」といい　新聞代には「税率軽減」求める大新聞の甘え
http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html?p=all

■軽減税率の欠点（まとめ）
（１）導入国では、どこまでの適用範囲とするのか、業界と税制当局との間で議論が白熱、訴訟やトラブルが生じ、
納税者・事業者双方に大きなコストをかけている。
（２）逆進性対策としての効果はない。
つまり、高所得者の方が食料支出絶対額が多いので、軽減税率に伴う恩恵は、高所得者の方が多い。
（３）軽減税率は、これを認めるかどうかに官僚の裁量の余地が大きく、それに群がる政治家も多い既得権の典型。
既得権の温床になるとともに、新たな既得権（天下りなど）を生み出す。

つまり、あらゆる業界が軽減税率を求めて財務省に必死に嘆願することになります。
その嘆願を受けた財務官僚は、「ま、その代わり、再就職の件頼むよ」と天下りポストを要求。
「天下りポスト」の見返りとして、軽減税率を適用。
このように軽減税率は、新たな既得権を生み出します。
低所得者対策は、官僚利権にならない給付付き税額控除や負の所得税で議論すべきでしょう。

■軽減税率に落とし穴！官僚の利権拡大
消費税増税の審議に関連して、野田佳彦首相や安住淳財務相から低所得者対策として、軽減税率の導入を検討するという発言が出てきた。
もともと消費税には、低所得者ほど負担が大きいという逆進性がある。
これを緩和するためには、食品などの必需品には低い税率を適用しようというのが軽減税率だ。
欧州では既に導入されている。
しかし、軽減税率には問題点がある。
どのような商品を軽減対象にするかの線引きは難しい。
こと細かに法律ですべてを仕切るのが難しいので、業界を所管する官僚の裁量に委ねざるをえない。
その結果、官僚の利権拡大になる。
消費税はすべての物品・サービスにかかるから、軽減税率の導入は世の中のモノの数だけ「租税特別措置」をつくるようなものだ。
日本では、税率軽減と対象になる業界への天下りはセットだから、
霞が関の賛同を得られるし、特定業界に影響力を行使したい政治家にとっても歓迎すべきことになる。
さらに、新聞業界に対しては、増税プロパガンダへの協力を求める「お礼」にもなる。
事実、１３０社以上が加盟する日本新聞協会は昨年７月、新聞への軽減税率適用を求める要望書を政府に提出している。
このような問題があるので、軽減税率より低所得者に対して現金給付を行う給付付き税額控除で対応しようというのが、世界の趨勢（すうせい）である。
ちなみに、欧州でも軽減税率は好ましくないとされている。
実際、必需品にかかる税率を軽減した場合、高額所得者もその恩恵を受けることができるので、低所得者に限って対策を行う方が効率的だ。
民主党の案でも「給付付き税額控除等の低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策」を行うとされている。
それにも関わらず、ここにきて自民党から軽減税率が浮上しているのは、同じ法案内に書かれている「歳入庁の創設」と関係がある。
「歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築について本格的な作業を進めること」を検討するとされているが、
現在の国税庁に対する人事支配を失いたくない財務省にとって、この条項は削除してしまいたいだろう。
歳入庁は給付付き税額控除を行う際に必須のものだ。
そこで、税額控除を行えば、給付付き税額控除の必要性も薄れて、歳入庁がなくてもかまわないという雰囲気作りがあるようだ。
もちろん国税庁は財務省とは別組織であるべきだが、
国税庁幹部や地方国税局の主要ポストはほとんど財務省出身者によって占められているのは周知の事実だ。
このため、必死になって歳入庁つぶしが行われているが、さすがに露骨にやるのはまずいので、知恵を絞って軽減税率を前面に出しているようだ。
こうした戦略にかけては財務省は凄い。
先日もあるテレビ局の人が必死に軽減税率を導入すべきと話していたが、はたしてどこまでわかっているのだろうか、心許なかった。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120524/plt1205240721000-n1.htm

■「軽減税率」論議にダマされるな
＜官僚の裁量で決まるから利権が生まれる＞
「社会保障と税の一体改革」とやらが衆院の特別委員会で審議入り。
そこで突然“焦点”として浮上したのが、「軽減税率」の問題だ。
諸外国では生活必需品などが品目によって税率が違うのは当たり前である。
だから、増税に伴う軽減税率の導入は自然の流れのように見えるが、だまされてはダメだ。
これは、財務省の儲け話に過ぎない。
　民主党の増税慎重派のひとりがこう憤る。
「３月末の党内事前審査では、低所得者対策として『軽減税率』の提案もありました。
その時はケンもホロロで取り合わなかった執行部サイドが、今になって突然『軽減税率も考慮すべし』とか言い出している。
党内手続きの軽視も甚だしいし、党内で議論を進めている『簡素な給付措置』との整合性をどう考えているのか」
　特別委では、政府側から軽減税率の導入に前向きな意見が相次いだ。
野田首相や安住財務相は「与野党で胸襟を開いて議論を進める」とか「案が出てくるのであれば議論したい」とか言って、
自民党に秋波を送っている。
大新聞も「低所得者対策の有力な選択肢」「欧州では一般的」などと軽減税率を持ち上げるが、国民はダマされちゃいけない。
軽減税率の導入は、財務省を喜ばせるだけの「利権の温床」だ。
　元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏が言う。
「軽減税率は法律による線引きが難しい。
例えば、新聞はよくて雑誌はダメとか、最後は官僚の裁量で決まります。
そこに利権が生まれる。天下り先の確保にもつながる。
大新聞が軽減税率にもろ手を挙げて賛成しているのも、自分たちは軽減税率の恩恵にあずかれると思っているからですよ」
　逆進性対策というなら、利権の温床を増やすより直接ばらまいた方がいいに決まってる。
だいたい、軽減税率の適用を要請している大新聞がシタリ顔で増税の必要性を説くのが噴飯モノ。
本気で国家の一大事だというのなら、まずは自分たちがしっかり消費税満額を収めるべきだろう。
「財務省には、民主党案に盛り込まれた『歳入庁』を潰したいという思惑もある。
歳入庁は税金と社会保障料を一体として徴収するため、低所得者対策の『簡素な給付措置』を行う上で役立ちます。
しかし、軽減税率を導入すれば、低所得者対策になるから、簡素な給付措置は不要。
すると、歳入庁をつくる必要もなくなるという論法です。
財務省は野田政権が自民党案を丸のみすることを見越し、当初から自民党の修正案に軽減税率を盛り込むべく画策していた。
藤井税調会長は反対していますが、ポーズに過ぎません。
だって、民主党側が全員賛成してしまったら、おかしいでしょう？　
それなら最初から民主党案に入れておけばいいという話になる。
増税推進派にしてみれば、自民党サイドから、民主党案とは違う修正案を出させ、与野党協議を経て成立という形が望ましい。
その先にあるのは、増税大連立ですよ」（高橋洋一氏＝前出）
　こんなデキレースに時間と税金を費やしている場合なのか。
増税しか頭にない野田のおかげで、国会は一体改革特別委しか動かないという異常事態になっている。
今国会の法案成立率は、菅政権をも下回って過去最低ペース。
「消費税談合国会」の汚名を歴史に残すことになりそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6593166/

＞納税者が所得を減らして所得税を減らすのは簡単だが

そんなこと好んでやる人はいない。

＞消費税をごまかすのは不可能に近い

小売店主が売り上げを誤魔化して過少申告すれば、その分に掛かった消費税はそのまま小売店主の懐に入る。
消費税を１０％にするとその額はな何と１０兆円を超える。

＞日本の消費税率を10％に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる

残念ながら直間比率で見ていない。日本は所得税が安過ぎるから、現状でも直間比率は諸外国と同じ。
そこへ持って来て消費税率を倍にしたら、日本は世界で一番消費税率の高い国になってしまう。

＞料理１品につき19・６％の消費税を払うなんてレストラン経営者には酷だ

はぁ〜？　消費税を払っているのはお客だよｗ

＞フランスでは低所得層を守るため、医薬品、新聞、観劇チケット、電気料金、食料品などについては19・６％の標準税率より低い「軽減税率6 件」を設けている

それらは高額所得者にとっても有利だろ。何だ観劇チケットってｗ　それは国民騙しに過ぎない。
そのことは多くのフランス人が既に気付いており、それか去る孤児が落選した原因だ。

新しいフランスは、オランド大統領の下、高額所得者の所得税の累進税率が高められ、消費税は引き下げられ、一部の高額所得者が低税率を欲しい侭にして、そのシワ寄せを子供騙しを用いて庶民にさせられる時代は終わった。
　

関西がそうだ、戦争前朝鮮半島から差別を逃れて京阪神に安い労賃で住みつき、戦後は仕事を求めて密航してきた韓国人の極低賃金の上に京阪神のゴム、繊維、軽工業が資本蓄積してきたのと同じ。　
その負の負担をネグり
＞フランス人が高い消費税をおとなしく払うのは、それを支出ではなく収入の道と見ているからだ。
フランス革命をやり直せ、バカ

白アリの餌になるんでしょう〜

今日の小沢野田会談終了後の会見で小沢元代表は
主に09年マニフェストで主張してきたこと、
社会保障と税の一体改革といいながら増税だけとなっていること、
欧州のユーロ危機などが危惧される中で大増税すれば世界不況になるのではないか、
この3点を述べるにとどまっている。

前者の2点は国会で追求されている事でもあるが、
後者の世界不況云々は元大蔵官僚の榊原英資氏からレクチャーを受けている。
例の新しい政策研究会の第一回勉強会で講義を受け、
小沢元代表は頭の整理がついたと感想を述べている。

今回の会見では経済学的にもこの時期の増税はいかがなものかとも仰っていたが、
増税＝増収ではにことを消費増税が行われた過去の例を取って
野田馬鹿彦に説明したかどうか疑わしいと言わざるを得ない。

小沢元代表は福祉税構想を元大蔵官僚の藤井裕久からレクチャーを受け、
当時の細川首相を仕向けた経緯もあり、
増税を企む官僚のいう事を間に受けている節が多分にある。
このままでは野田内閣が続く中でデフレ脱却は遅れ、
消費増税がデフレ下で行われる可能性を危惧せざるを得ない。

会談の具体的な内容や会見後のインタビューで何を語ったか定かではないが、
デフレ下の消費増税は絶対にやってはいけないということを
小沢元代表の口から語られるまでは信用できない。
そう率直に感じた。

増税＝増収ではないことを消費増税が行われた過去の例を取って