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http://www.komei.or.jp/news/detail/20120528_8198
「失望、落胆に変わった」と連合会長。法案成立率は戦後最低か
経済支えるのは震災復興のみ。ムダ削減どころか支出増大
暴言、失言、疑惑などで閣僚の引責辞任4人、問責可決は6人に
.「民主党に一度政権を担当させてみたら……」と、政権交代してから2年8カ月余り―。国民の期待はとっくに消えうせ、内閣支持率は20%台に落ち込んでいる。沈没寸前となった民主党政権の実態をまとめた。
政権党の責任感ゼロ
「新しい政治の幕開けに期待した熱い思いは残念ながら冷め、失望や落胆に変わった」(4月28日 連合の古賀伸明会長)。政策の意見対立をめぐって党役職の辞任や離党が相次ぐなど、かじ取り不能の民主党の政権運営ぶりに、同党最大の支持団体からも批判の声が上がる。マスコミの世論調査で内閣支持率、不支持率をみると、政権の体たらくぶりへの国民の失望は明らかだ【グラフ参照】。http://www.komei.or.jp/news/detail/20120528_8198
政権運営がおぼつかない裏付けの一つが、国会で成立した法案数だ。野田政権が今国会に提出した法案101本(継続審議を含む、撤回した郵政改革関連3法案は除く)のうち、成立したのは現在、たったの23本、成立率は2割弱にとどまっている。これは、政権交代後の2010年の通常国会で戦後最低だった55%を大きく下回る“記録更新”の勢いだ。自公政権では「80〜100%の成立率が常識だったことを考えると『グズぶり』は際立って」(21日付 産経新聞)いる。
こうした背景には、「国会運営の日程感がないから、対応が後手に回ってしまう」(公明党の漆原良夫国対委員長)ことにある。野田佳彦首相が年頭から、今国会の成立に「政治生命を懸ける」と声高に叫んでいた消費増税法案も、党内の意見対立で国会に法案提出できたのは3月末。衆院特別委員会の設置は、さらに1カ月近くもズレ込んだ。
こうした危機的状況にもかかわらず、民主党内では「国会の停滞は政治家全体の責任」(城島光力国対委員長)、「野党は当事者能力を欠いている」(樽床伸二幹事長代行)と、政権政党の責任感のかけらもない。党代表である野田首相も「日程がタイト(窮屈)」と他人事で、「決められない政治からの脱却」には程遠い。
成長戦略も9割は成果なし
景気経済対策の無策ぶりも酷い。政府は10日、2010年6月に菅政権が発表した「新経済成長戦略」の点検結果をまとめた【表参照】。それによると、約400の戦略項目のうち「成果あり」はわずか1割程度にとどまり、「全くの看板倒れ」(18日付 読売新聞)だったことが分かった。しかも、実施か一部実施にとどまっている4割弱の政策についても、「目標があいまいなため、成果をきちんと測れなかった政策も多い」(11日付 日経新聞)という。
内閣府発表の1〜3月期の国内総生産(GDP)の速報値は、3四半期(9カ月)連続でプラス成長となっているが、これは、公明党が与野党の合意形成をリードして実現した補正予算や震災関連法案による「復興事業の本格化で公共投資が増加、エコカー補助金などを追い風に個人消費も堅調だった」(17日配信 共同通信)からにほかならない。
目玉政策も総崩れだ。民主党は、行政のムダ削減などで16.8兆円の財源ねん出ができると叫んでいたが、「民主党政権の下『事業仕分け』は回を重ねるごとに色あせ、マニフェストに掲げた国家公務員総人件費2割削減も展望が開けていない」(13日付 毎日新聞)ありさまだ。
ムダを削減するどころか、政権交代後の予算編成では、3年連続で新規国債発行額が税収を上回る“借金漬け予算”と、支出を増やし、自然増がある社会保障分野を除いた政府関係機関への補助金は、「自公政権時代より平均100億円近く増えている」(公明党の斉藤鉄夫幹事長代行)という。政権交代してから「見通しが甘かった」(野田首相)と釈明しても許されない。
人材不足は目覆うばかり
民主党政権の人材の枯渇ぶりは無残だ。民主党政権は、あまりにも大臣の資質に欠ける閣僚を登用し、暴言、献金疑惑、基礎知識不足などで、これまで鳩山由紀夫、菅直人両首相の辞任をはじめ、引責辞任した閣僚が4人、参院問責決議が可決された閣僚は6人に上る【表参照】。
特に、資質の欠如を象徴しているのが安全保障分野だ。防衛相は、2代続けて、その素人ぶりが糾弾され、参院問責決議が可決される異常事態で、現職の田中直紀防衛相はいまだに辞任していない。また、鳩山元首相は沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、発言が二転三転。政権交代前の2009年、移設先を「最低でも県外」と公言していたが、その後、10年5月に移設先を辺野古沖とする日米合意を決め、「勉強不足」だったと釈明した。
ところが、今月15日、鳩山氏は「最低でも県外という気持ちを果たさなければ沖縄の皆さんの気持ちを十分理解したとは言えない」と、「『最低でも県外』に逆戻り」(16日付 毎日新聞)し混乱を広げている。
国会答弁でも、民主党政権の閣僚から聞こえてくるのは過去の主張へのお詫びばかりだ。特に、年金制度については、野党時代に現行制度を何の根拠もなく「破たんする」と異常にあおったことに対し、「破たんしていない」(21日 野田首相)と釈明し、「申し訳ない。言葉が過ぎたことは間違いない」(22日 岡田克也副総理)と陳謝を繰り返している。
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