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2012.05.25 『市政改革プラン（素案）』に対する市民の取り組みをパブリックコメントに止めてはならない。橋下市長に全２４区で「タウンミーティング」の開催を要求しよう、（ハシズムの分析、その２１）【リベラル２１】
〜関西から（６４）〜　

広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）

　大阪市役所にいる知人から「重大なお知らせ」が届いたのは４月下旬の頃だった。市役所では近く『市政改革プラン（素案）』（以下、「素案」という）が発表され、同時に市民にパブリックコメントを求める準備が進んでいるので、見落しがないようにとのアドバイスを受けたのだ。それ以降、市の動向をフォローしていたら、５月１１日に市の意思決定機関である戦略会議で「素案」が了承され、橋下市長が同日記者会見してその内容を発表した。

ここではもう繰り返さないが、その中身たるや市政改革プロジェクトチームが４月に示した「住民サービス見直し（リストラ）試案」をほぼ踏襲したもので、橋下市長自らが記者会見の席上、「住民に不満足を与える改革案」「住民の皆さんにこれから不利益、負担をお願いする改革案」と言わざるを得なかったほどの代物だ。これを「市政改革プラン」とネーミングし、あまつさえ「新しい住民自治の実現に向けて」とのサブタイトルをつけるのだから、彼の言語感覚は並大抵のものではない。

しかしそれ以上に驚いたのは、「素案」に対するパブリックコメント（市民意見募集）の実施方法および実施期間の非常識さだ。「素案」は、概要版２頁、基本方針編３７頁、アクションプラン編７５頁、同別冊１７１頁の４部からなる３００頁近い大部のもので、これに意見の記入・提出方法についての説明文や記入票までが添付されているのだから、各会派の市会議員団（議員・秘書など）といえども全容を理解するには相当な時間がかかること間違いなしだ。これを一般市民に対して発表当日から僅か２０日間程度（5月11日〜29日）の短期間で「パブコメしろ」というのだから、乱暴かつ非常識なことこの上ない。

一般的にいって、市議会は議案の審議に入る前に一定の「議案熟読期間」を設けることになっている。これは市会議員や秘書たちが十分な予備知識を得て審議に備えるための措置であり、市議団は議案に疑問があると議会事務局を通して担当部局の説明を求めることができる。また議会事務局や担当部局は、関連資料の提供も含めて市議団の質疑に応えなければならない。これが議会制民主主義が機能するための必要最小限のルールなのだ。　
市政に関しては「プロ」の市議団に対してさえそうなのだから、予備知識が乏しい「アマ」の市民に意見を求めるのであれば、それ相応の特段の配慮と工夫が求められることは当然だ。ましてパブリックコメントが議会制民主主義の不備を補う“熟議民主主義”あるいは“討議民主主義”の一環であるとするなら、市民への情報提供の仕方や意見募集の方法は一片のパブコメ実施で到底終わるものであってはなるまい。

今回のパブリックコメントの唐突で性急な実施は、橋下市長が市民サービス削減に直結する「補正予算案」ともいうべき「素案」（議案）を未整理のまま丸ごと市民の前に投げ出し、無理を承知でいきなり「意見を言え」と言っているのに等しい。裏を返せば、意図的に短いパブコメ期間を設定して市民の意見が出てこない（出せない）状況を逆手にとり、「意見を聴いた」とのアリバイづくりに利用する魂胆とも受け取ることができる。

だが私は、この事態を橋下市長の意のままにさせてはならないと思う。たとえ唐突で性急であるにせよ、今回のパブリックコメントの実施は「選挙で選ばれることがすなわち民意の付託」、「細かい政策まで民意に問う必要はない」といったこれまでの橋下市長の強引な主張がもはや通用しなくなりつつあることを図らずも示すものであって、市民の側がこの機会を利用しない手はないと思うからだ。

ただし、個々の市民や団体が「素案」の全容を解読し、コメントすることは少々荷が重すぎる。私自身も市役所に行って「素案」を入手してから全体を大雑把に把握するまで丸４日間も要した。また当局からブリーフィング（解説）を受ける立場の市政記者クラブの担当記者たちでさえが、全部を読むのに相当苦労しているとも聞いた。だから普通の大阪市民が現時点で「素案」にコメントするとすれば、それは取りあえず次の２点を踏まえれば十分だと思う。

第1は、自分個人や所属する団体にとって最も関心のある項目に限って率直なコメントを書くことだ。それがどんな短い文章であっても構わない。保育サービスや青少年施設に関係する「改革プラン」に対しては、大人はもとより子どもや青年も自分たちの気持ちや意見を素直に述べよう。高齢者サービスに関する「改革プラン」には高齢者自らが筆を取ろう。男女共同参画施設の「改革プラン」に関しては男性も女性も共に意見を述べよう。

第２は、パブリックコメントの結果を単にホームページで集約するだけでなく、それを基にして市内２４区で橋下市長の好きな「タウンミーティング」の開催を要求することだ。大阪維新の会は、昨年のダブル選挙で「大阪市をバラバラにはしません」「２４区、２４色の鮮やかな大阪市に変えます！」「大阪市役所の大改革で税金の無駄遣いをストップし、住民サービスを拡充します」と公約した。その公約と今回の「改革プラン」との関係を問う「タウンミーティング」（市民討論会）を行政と市民が共同で開催することを要求するのである。

橋下市長は、今回のパブリックコメントを５月中に終えて、６月上旬には成案をまとめ、７月市議会でプランを完成して補正（本格）予算を策定する予定だという。でもこんなスケジュールのひとつの「儀式」にパブリックコメントを終わらせてはならない。これから５月２９日までの残された期間内に怒涛のようなコメントを組織し、各階層各年代の意見を「大阪の地の底」から表明しよう。

コメント
01. 2012年5月27日 13:25:48 : FUviF2HWlS スターリンは、１９３６年のスターリン憲法の制定過程で、住民らに熟議による民主的な憲法論議を求め実行した。 大阪維新の会は、スターリンのおこなった住民討議による民主的な手続きを重視しているのだと思う。 上山信一（大阪市特別顧問） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110921/369055/ 「具体的には「討議型民主主義」あるいは「熟議」という手法がある。これは公募した市民に集まってもらい、特定の政策テーマについて十分な情報を提供して議論してもらう。そのうえで政策の選択について賛否を問う。これによってマスコミによる操作や先入観を排した精度の高い世論調査ができる。世界各地で実験が始まっている。日本でも藤沢市役所や大阪維新の会（「熟議会」という）が始めた。こうして得られた成果は、従来の世論調査よりも信用が置ける。「討議型世論調査」ともいわれるゆえんである。 」 ただしスターリン憲法は遵守されることはなかった。
02. 2012年5月27日 15:17:18 : RsreIIQ23Y 少なくとも素案を開示し 意見をもとめるなら オープンで民主やら他の既成政党と違い よらしむべからず知らしむべしと 民主主義を尊重している ガタロウ君のいうように よく読んでみんなが自分の考えを 橋下たちに積極的に述べるべきだ 住民自治が民主主義の根本なのだから

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