東電の　電気料金負担割合　と同じ

　９０％　を超えるのでは　！

でもそうなると、中曽根ちゃん涙目だろうねｗ
せっかく有権者を騙して、消費税のような日本経済弱体化税をうまくもぐりこませたのに、
そしてそれで半島経済をサポートしてきたのに、何もかも台無しじゃないかｗ

これだと野田の面子も立っちゃうし、
大勲位ちゃんは完全敗北じゃないかｗｗｗ

消費税を撤廃して、物品税を復活しよう。

商品ごとに税率を細かく設定すると、政治家はそれを決めることで忙殺されるようになる。
だから、税をかけるものとかけないものといった感じで、簡素化しといた方がいい。
とにかくこれはすごい利権になる。大連立しないとまずまとまらないだろうね。

納税者番号のある国は最低限信用出来る。品目も内容も韓国並みで十分だ。
ヒュンダイ自動車を買いたいと久喜に行ったが、まだ高かった。日本の軽は税制が有利だから、1000〜1300ccより値引きせず高くて大変不愉快だ。ヒュンダイが安くしてくれ日本政府が630cc7800円と1999cc34500円の間を階段状に段階的にするよう要求する。鳩山・小沢政権にはメールしたが菅・野田には不快で出せない。1300ccなら13千円で十分だ。1600ccで２万円、1800ccで25千円、2000ccで3万円？諸外国に比べ高過ぎだ。ベンツレクサスから10万円以上取れ！！！国民が幸せを実感出来ない本当に不愉快な日本だ。国民の生活第一、国民の命を守って下さい！！

私は金欠病でソウルの社会見学を主にしていた。

それで善光寺の善光は百済の王子が日本に帰化して住んだか祭られた所と直感した。

韓国式納税者番号と品目、制度なら文句は出ないし、韓流ブームで丁度いい！！

自動車も韓国製を安く欲しい。信州は気候も韓国に似ていてスタッドレスタイヤも韓国製で丁度いい。日本の庶民貧乏人は日本メーカーの高額品より韓国製をより安く欲しい。サムスンの液晶TVも良いのを安く欲しい。物が有り余って欲しい物が無いのでは決してない。欲しい物が所得減少リストラで日本製を買えなくなったのだ。それに三洋電機も無くなり、韓国製に安く出てきて欲しいのだ。日本は日本人に優しくない国家だ。不幸な国民だ。早く少なくとも韓国並みには独立すべきだ。今はメキシコ以下だ。

朝鮮半島経由で来た渡海人こそ、帰ってくれ！！

私は自慢じゃないが、原日本人系の胴長短足、団子鼻だ。

既成支配階級こそ渡来人だぞ！あんたらが来てから日本が陰謀謀略社会になった。

そんな言い方の御仁だ！！

■軽減税率の欠点（まとめ）
（１）導入国では、どこまでの適用範囲とするのか、業界と税制当局との間で議論が白熱、訴訟やトラブルが生じ、
納税者・事業者双方に大きなコストをかけている。
（２）逆進性対策としての効果はない。
つまり、高所得者の方が食料支出絶対額が多いので、軽減税率に伴う恩恵は、高所得者の方が多い。
（３）軽減税率は、これを認めるかどうかに官僚の裁量の余地が大きく、それに群がる政治家も多い既得権の典型。
既得権の温床になるとともに、新たな既得権（天下りなど）を生み出す。

つまり、あらゆる業界が軽減税率を求めて財務省に必死に嘆願することになります。
その嘆願を受けた財務官僚は、「ま、その代わり、再就職の件頼むよ」と天下りポストを要求。
「天下りポスト」の見返りとして、軽減税率を適用。
このように軽減税率は、新たな既得権を生み出します。
低所得者対策は、官僚利権にならない給付付き税額控除や負の所得税で議論すべきでしょう。

■軽減税率に落とし穴！官僚の利権拡大
消費税増税の審議に関連して、野田佳彦首相や安住淳財務相から低所得者対策として、軽減税率の導入を検討するという発言が出てきた。
もともと消費税には、低所得者ほど負担が大きいという逆進性がある。
これを緩和するためには、食品などの必需品には低い税率を適用しようというのが軽減税率だ。
欧州では既に導入されている。
しかし、軽減税率には問題点がある。
どのような商品を軽減対象にするかの線引きは難しい。
こと細かに法律ですべてを仕切るのが難しいので、業界を所管する官僚の裁量に委ねざるをえない。
その結果、官僚の利権拡大になる。
消費税はすべての物品・サービスにかかるから、軽減税率の導入は世の中のモノの数だけ「租税特別措置」をつくるようなものだ。
日本では、税率軽減と対象になる業界への天下りはセットだから、
霞が関の賛同を得られるし、特定業界に影響力を行使したい政治家にとっても歓迎すべきことになる。
さらに、新聞業界に対しては、増税プロパガンダへの協力を求める「お礼」にもなる。
事実、１３０社以上が加盟する日本新聞協会は昨年７月、新聞への軽減税率適用を求める要望書を政府に提出している。
このような問題があるので、軽減税率より低所得者に対して現金給付を行う給付付き税額控除で対応しようというのが、世界の趨勢（すうせい）である。
ちなみに、欧州でも軽減税率は好ましくないとされている。
実際、必需品にかかる税率を軽減した場合、高額所得者もその恩恵を受けることができるので、低所得者に限って対策を行う方が効率的だ。
民主党の案でも「給付付き税額控除等の低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策」を行うとされている。
それにも関わらず、ここにきて自民党から軽減税率が浮上しているのは、同じ法案内に書かれている「歳入庁の創設」と関係がある。
「歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築について本格的な作業を進めること」を検討するとされているが、
現在の国税庁に対する人事支配を失いたくない財務省にとって、この条項は削除してしまいたいだろう。
歳入庁は給付付き税額控除を行う際に必須のものだ。
そこで、税額控除を行えば、給付付き税額控除の必要性も薄れて、歳入庁がなくてもかまわないという雰囲気作りがあるようだ。
もちろん国税庁は財務省とは別組織であるべきだが、
国税庁幹部や地方国税局の主要ポストはほとんど財務省出身者によって占められているのは周知の事実だ。
このため、必死になって歳入庁つぶしが行われているが、さすがに露骨にやるのはまずいので、知恵を絞って軽減税率を前面に出しているようだ。
こうした戦略にかけては財務省は凄い。
先日もあるテレビ局の人が必死に軽減税率を導入すべきと話していたが、はたしてどこまでわかっているのだろうか、心許なかった。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120524/plt1205240721000-n1.htm

■「軽減税率」論議にダマされるな
＜官僚の裁量で決まるから利権が生まれる＞
「社会保障と税の一体改革」とやらが衆院の特別委員会で審議入り。
そこで突然“焦点”として浮上したのが、「軽減税率」の問題だ。
諸外国では生活必需品などが品目によって税率が違うのは当たり前である。
だから、増税に伴う軽減税率の導入は自然の流れのように見えるが、だまされてはダメだ。
これは、財務省の儲け話に過ぎない。
　民主党の増税慎重派のひとりがこう憤る。
「３月末の党内事前審査では、低所得者対策として『軽減税率』の提案もありました。
その時はケンもホロロで取り合わなかった執行部サイドが、今になって突然『軽減税率も考慮すべし』とか言い出している。
党内手続きの軽視も甚だしいし、党内で議論を進めている『簡素な給付措置』との整合性をどう考えているのか」
　特別委では、政府側から軽減税率の導入に前向きな意見が相次いだ。
野田首相や安住財務相は「与野党で胸襟を開いて議論を進める」とか「案が出てくるのであれば議論したい」とか言って、
自民党に秋波を送っている。
大新聞も「低所得者対策の有力な選択肢」「欧州では一般的」などと軽減税率を持ち上げるが、国民はダマされちゃいけない。
軽減税率の導入は、財務省を喜ばせるだけの「利権の温床」だ。
　元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏が言う。
「軽減税率は法律による線引きが難しい。
例えば、新聞はよくて雑誌はダメとか、最後は官僚の裁量で決まります。
そこに利権が生まれる。天下り先の確保にもつながる。
大新聞が軽減税率にもろ手を挙げて賛成しているのも、自分たちは軽減税率の恩恵にあずかれると思っているからですよ」
　逆進性対策というなら、利権の温床を増やすより直接ばらまいた方がいいに決まってる。
だいたい、軽減税率の適用を要請している大新聞がシタリ顔で増税の必要性を説くのが噴飯モノ。
本気で国家の一大事だというのなら、まずは自分たちがしっかり消費税満額を収めるべきだろう。
「財務省には、民主党案に盛り込まれた『歳入庁』を潰したいという思惑もある。
歳入庁は税金と社会保障料を一体として徴収するため、低所得者対策の『簡素な給付措置』を行う上で役立ちます。
しかし、軽減税率を導入すれば、低所得者対策になるから、簡素な給付措置は不要。
すると、歳入庁をつくる必要もなくなるという論法です。
財務省は野田政権が自民党案を丸のみすることを見越し、当初から自民党の修正案に軽減税率を盛り込むべく画策していた。
藤井税調会長は反対していますが、ポーズに過ぎません。
だって、民主党側が全員賛成してしまったら、おかしいでしょう？　
それなら最初から民主党案に入れておけばいいという話になる。
増税推進派にしてみれば、自民党サイドから、民主党案とは違う修正案を出させ、与野党協議を経て成立という形が望ましい。
その先にあるのは、増税大連立ですよ」（高橋洋一氏＝前出）
　こんなデキレースに時間と税金を費やしている場合なのか。
増税しか頭にない野田のおかげで、国会は一体改革特別委しか動かないという異常事態になっている。
今国会の法案成立率は、菅政権をも下回って過去最低ペース。
「消費税談合国会」の汚名を歴史に残すことになりそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6593166/

■軽減税率は、消費税の逆進性からの弱者対策というが、
実のところ、個別商品ごとの「租税特別措置」である。
商品の線引きの難しさから軽減税率の対象になるかどうかは、
官僚の裁量が大きくなり、官僚や族議員の既得権を生む。
日用必需品に軽減税率を適用するといっても金持ちも対象になるので、
その効果は給付付き税額控除で直接所得補償する方法より劣っている。
軽減税率はこうした官僚利権にもなるので、欧州では歴史的経緯で導入されているが、
なくして給付付税額控除で対応する方向だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32601

★紙面では「消費税増税せよ」といい　新聞代には「税率軽減」求める大新聞の甘え
http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html?p=all