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出版社・七つ森書館さんは、巨大な企業・読売東京本社と真っ向から戦っている。多くの人々が、これを「ごまめの歯ぎしり」「蟷螂の斧」として傍観視するには、あまりにも重要なテーマがこの戦いに付帯している。それは「言論・表現の自由」という、国民が絶対に死守しなければならない権利の確保がここに存在するからである。それは日本国憲法第二十一条で保障されている。
日本国憲法第二十一条
○集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
我が国は最近、この条文が急激に冒されていて、下手をすれば、すっかり無効化されてしまう危険に瀕している。大手メディアは、財務省の弾圧を受けながらも、国民視線で記事を書く努力をしている東京新聞を除き、いわゆる言論弾圧とは無縁の存在になっている。
それどころか、大手メディアは弾圧主体側の御用メディア・提灯持ちメディアと成り下がり、自ら率先垂範（？）して、言論の表現と自由を廃棄し続けている。この状況を簡単に言うならば、大手メディアの翼賛化である。彼らは対米隷属既得権益勢力の走狗と化し、自ら憲法第二十一条を踏みにじっている。
また財務省官僚や最高裁事務総局・司法官僚など、権力官僚は自存自衛本能により、官僚主導体制の維持、すなわちシロアリ帝国の存続を絶対命題としている。彼らは非常に狡猾で、自分たちの存在を鵺（ぬえ）のような権力の牙城に押し隠し、官僚と一部特権階級だけが富と地位を確保するためだけに腐心する。表に出ないままにこのシステムを国民から覆い隠して、永遠にわが世の春を謳歌する腹である。
今から７年前になるが、2005年7月12日、鹿砦社の社長・松岡利康氏は、パチンコ会社のアルゼ、及びプロ野球チーム・阪神タイガースの元職員を中傷したという容疑で逮捕され、社は家宅捜索を受けた。この時、業務に必要な書類はことごとく押収され、事実上会社は壊滅状態になった。
この事件も社長個人を逮捕勾留、家宅捜査することによって、出版機能を壊滅させるという、権力による典型的な言論弾圧だった。背景にはパチンコ会社への警察官僚天下りなど、今の日本を覆っている官僚主導体制の病弊が存在する。
昨今、日本の言論弾圧は小泉政権以降、特に顕著になったが、経済学者・植草一秀氏のように、権力が仕組んだ謀略事件（国策捜査）に巻き込まれる有識者も相次いだ。昨年６月にひっそりと成立した「サイバー法案」も、これから成立が目論まれている「人権救済機関設置法案」も、近未来に日本を、完全な言論統制国家にしようとする動きであることは明白である。
今、腐った体制をストレートに弾劾できる有識者や出版社は真っ先に狙われるのである。彼らを守るためには、国民が真摯な体制批判にもっと敏感になる必要がある。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/05/post-6fd9.html
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