http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/557.html
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権力を持たない民間人を鬼の首を取ったかのごとく国会で追求すると脅したり、河本側に直接事情を説明させたり、具体的に「会見を開き、自分の言葉で説明せよ」「受給金返金の意思表示せ」など要求したとは最低だ、何の権限があってのことか、政治家としてやるべきでなく政治家として最低だ、
特に民間人なので具体的対応は行政当局に任せるべきだ。
むしろこの不正受給を見逃した当局を非難すべきなのに民間に厳しく行政に甘い対応には怒りすら感じる。
もちろん不正受給はあってはならず法的に行政的に問題提起するのは当然だが、
週刊誌に載っただけで可成りな痛てを被ったはずなのに(週刊誌を見て母親は受給を辞退したとか)
更なる個人攻撃とは、政治家と同じむしろ以上の対応には呆れました、
政治家なら別だが、権力のない民間人なのに、鬼の首を取ったかのごとくで政治家として余りにも軌道を失している行為だと思う。
▼年収5千万円の河本準一…“母”の生活保護を国会で追及へ!
「今月初め、吉本側から『説明に伺いたい』と連絡があり、18日になった。自民党岡山市議団も(不正がないか)調査に動き出している。過去最大まで膨らんだ生活保護の抜け道をふさぐのが、われわれの目的。詳細を聞き、誠意がなければ国会追及もあり得る」
片山氏は17日朝、夕刊フジの取材にこう語った。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120517/dms1205171120009-n1.htm
▼片山さつき氏 追及の手緩めず「新事実が出てくれば別ですよ
片山氏は18日、自民党の世耕弘成参院議員とともに吉本側から事情説明を受けた際に「不適切な受給額を返納し、本人が直接説明すべき」と提案。河本が提案を全て実行したことに、「この制度にもらい得はないと訴える最大の目的は果たした」と理解を示した。
年収額の推移を明示しなかった会見内容にも片山氏は言及。「生活保護の“お小遣い化”を是正するためには、仕送りすべき側が、できない理由を極めて詳細に示す資料を出す必要がある」と、今後の制度のあり方に触れたうえで「2日に初めて吉本側から接触があって以来、収入データの提出はいまだにない」と、踏み込みの甘さを指摘した。
一切の疑問点が払拭(ふっしょく)され、返納がなされれば、「もとより個人が追及の対象ではない」と事態収束に向かう構えを示している片山氏。「ただし、新事実が出てくれば別ですよ」と強調。河本の母親以外の親族の受給状況など不透明な部分もあり、「このことへの追及を緩めないでほしいという大変な反応も来てますので」と、今後も動向を注視する意向だ。
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2012/05/26/kiji/K20120526003330470.html
▼片山さつき議員、河本会見「弁護士とすごく打ち合わせした印象」
母親の生活保護受給に関する次長課長の河本準一の謝罪会見を受け、問題追及の急先鋒だった自民党の片山さつき参院議員(53)が25日、国会内で記者団の取材に応じた。片山氏は、河本に求めていた〔1〕会見を開き、自分の言葉で説明せよ〔2〕受給金返金の意思表示−という2点が満たされたことを評価したが、今後も党として“不正受給”につながるような抜け道を封鎖する姿勢を明確にした。(サンケイスポーツ)
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120526/ent12052610240007-n1.htm
▼(参考)
日本の公的扶助総額、海外比較、
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額 GDP比 日本0.3%、米国3.7%、OECD平均2.4%
▽与えられている人数の総人口比 日本0.7%、米国10.0%、OECD平均7.4%
▼第65回「日本の奇妙な生活保護制度」(2007/11/08)
(BIZ+PLUS 原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト)
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