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消費税増税は必ず強行される 野田増税実現後の暗い庶民生活
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2012/5/26 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
この国では国民が反対しても政府がやりたい放題にいつもやってきた
消費増税国会についてたとえば､毎日新聞は23日の政治面でこう書いていた｡｢野田首相･小沢元代表会談へ｣｢増税法案 見えぬ妥協点｣｢9月代表選が分岐点｣｡24日の朝日新聞はこうだ｡｢社会保障､民主に火種｣｢野田首相ら自公にすり寄る発言｣｢見直し示唆に党内反発｣……｡
こういう報道を読んでいると､なんだか増税法案は暗礁に乗り上げているなと思えてくる｡消費増税は潰れるんじゃないかと期待する読者もいるかもしれない｡
だが､そんな甘いもんじゃない｡消費増税が強行されることは､すでにｳﾗで決まっている｡この国では､政官財､さらに大ﾏｽｺﾐが推進することにｽﾄｯﾌﾟはかけられないのだ｡
実際､政治ｱﾅﾘｽﾄの伊藤惇夫氏はこんな見立てだ｡
｢増税政局は､複雑に考えないことです｡野田首相は死んでも増税をやりたい｡衆参の採決を考えると民主党単独では無理｡自民党の協力と数が不可欠になる｡その自民党はどうかというと､自分たちが政権に返り咲いた後まで増税を残しておいて欲しくない｡民主党政権にやらせてしまいたい｡本音の部分は一致しているのです｡さらに野田首相は､9月の代表選まで増税政局がこじれると､再選が危ない｡この基本線さえ踏まえれば､次の展開が見える｡どこかで野田首相は､自民党に対案を出してもらい､それを丸のみして採決に踏み切る｡来月にでも､問責2大臣を更迭するのをきっかけに､自民党が対案を出すんじゃないかとみています｣
自民党内で復権を始めた古賀誠･元幹事長はきのう､｢消費増税は解散がなくても(野田内閣に)協力すべきだ｣｢自民党も党利党略を考えるべきではない｣と発言していた｡これなんかも､民主･自民の大野合の地ならしと思えばいい｡こんな発言が､これから2大政党の双方から相次ぐはずだ｡
◆知っていてｳｿばかり書く大ﾏｽｺﾐ
それでも大ﾏｽｺﾐは､｢来週の野田･小沢会談がどうなるか｣｢小沢氏､たぶん平行線と語る｣｢民主党分裂か｣と騒いでいる｡しかし､すでにｳﾗで野田政権と自民党が手を組んでいると思ってみれば､野田･小沢会談は何の意味も持たないことが分かる｡
｢小沢さんがどう動こうと関係ありません｡小沢さんのｸﾞﾙｰﾌﾟが反対しても､自民党の頭数に協力してもらえば､増税法案は通る｡むしろ､その場合しか成立はない｡となれば､野田首相が気にするのは自民党だけ｡小沢さんを本気で口説くつもりは最初からありません｣(伊藤惇夫氏=前出)
野田が､輿石幹事長に小沢会談をｾｯﾃｨﾝｸﾞさせたのは､小沢の反対を再確認し､自民党へ軸足を移すためのｾﾚﾓﾆｰにすぎないのだ｡それだけじゃない｡増税法案を審議する衆院特別委で自民党の老(ろう)獪(かい)議員たちが､｢小沢を切らないと次へ進めない｣｢民主党はﾏﾆﾌｪｽﾄを全部放棄しろ｣などと野田や岡田を攻めているのも茶番劇｡大野合までの時間稼ぎにｶﾞﾔｶﾞﾔやっているﾌﾘをしているだけなのだ｡
だが､こんなﾃﾞﾀﾗﾒ政治はない｡政治評論家の森田実氏はこう言った｡
｢選挙で戦った2大政党が､国民の許可もなく手を組む｡しかも､国民の6割が反対の消費増税を勝手に決めてしまう｡選挙で民意を問うこともしない｡ﾑﾁｬｸﾁｬのﾃﾞﾀﾗﾒの極みです｣
これが正論だ｡野田政権と自民党がやろうとしていることは､逆立ちしたって正当性はない｡普通なら､こういうときこそ権力の監視役である大ﾏｽｺﾐの出番であり､｢ふざけるな｣と厳しく批判しなければならないのだが､もちろん､そんな記事は見たことない｡政治とｸﾞﾙになって堕落しているのが日本の大ﾏｽｺﾐだ｡
朝日新聞の政治担当が社説で､｢消費増税法案を今国会で成立させ､年末に話し合い解散しろ｣｢小沢元代表との党内融和より大事なのは自民党との協調だ｣と書いていた｡よりによって､大ﾏｽｺﾐが民主･自民の増税大野合を推進しているのだから､処置ﾅｼだ｡庶民殺しの大増税はもう止まらない｡
◆あと2年たったらｻﾗﾘｰ族の大半は難民化
国民はそれでも黙っているのか｡抗議の声を上げないのか｡
｢国民は国会と財務省にﾃﾞﾓをかけるべきです｡そうでないと､やりたい放題をやられてしまう｡大増税で苦しめられるのは､中小零細企業であり､低所得者です｡黙っていたら､不況が強まり､仕事がなくなり､税金だけごっそり取られ､殺されてしまう｡黙っていてはいけないのです｣(森田実氏=前出)
今､福島や東北の被災民は､福島原発の放射能でﾋﾄﾞｲ目に遭い､人生を狂わされている｡沖縄の米軍基地にしたって､そうだ｡原子力行政や日米安保を支配者の思い通りにさせた結果､最後は庶民が泣かされ､ﾊﾞｶを見ている｡9割の収益を家庭電力料金から吸い上げていた東電のことだって､｢お上の決めたことだから｣と黙って従っていたから､こんなﾃﾞﾀﾗﾒがまかり通ってしまったのだ｡反対すべきときに立ち上がり､潰しておかないと､犠牲になるのは庶民大衆なのである｡
｢世界はﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ後､一気に景気が後退しました｡1%の金持ちたちが金融ﾊﾞｸﾁでいい思いをしたﾂｹを世界中が背負わされ､庶民は生活苦に追い込まれている｡それでｷﾞﾘｼｬやﾌﾗﾝｽ国民は､こんな生活はｲﾔだと立ち上がった｡選挙で反撃に出た｡ｱﾒﾘｶでもたぶんｵﾊﾞﾏは大統領選に負けるでしょう｡日本だって､構図は同じです｡いわれなき大借金のﾂｹだけを背負わされて､国民は一方的に大増税を押し付けられている｡いずれｷﾞﾘｼｬ国民と変わらなくなるのです｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)
政治や経済当局の無策を見ていると､この先も日本経済に発展拡大はない｡そんな中､2年後､3年後に消費税率が8%､10%に上げられ､12兆円が吸い取られたら､ﾃﾞﾌﾚ不況は底なしになる｡ｻﾗﾘｰﾏﾝだって難民化する｡ｷﾞﾘｼｬじゃないが､仕事もﾏｲﾎｰﾑもなくなってから暴徒化したって手遅れだし､取り返しはつかないのだ｡
痛い目に遭っても目が覚めないのが日本の国民性だが､そのｵﾒﾃﾞﾀさは何のﾌﾟﾗｽにもならないのである｡
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