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労働意欲を削がない生活保護受給には「負の所得税」が効果的 - NEWS ポスト セブン
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/548.html
投稿者 千早@オーストラリア 日時 2012 年 5 月 26 日 20:56:49: PzFaFdozock6I
 

2012.05.25 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120525_109693.html

 いま、生活保護の問題が取り沙汰されている。生活保護費は、国が定める「最低生活費」に基づいて決められている。年齢と居住地域によって違いがあるが、都内に住む30代の単身世帯なら、生活扶助8万3700円に加えて、住宅(家賃)扶助として最大5万3700円が加わり、合計13万7400円を毎月受け取ることができる。

 都内の30代夫婦、就学年齢の子2人の世帯で試算した場合、扶養家族分の保護費に授業料や通学費などの教育関連扶助を加えると少なくとも月額29万4260円。年収にすれば350万円である。また、医療扶助により医療費が無料となるほか、住民税や水道基本料金、NHK受信料の免除、自治体運営の交通機関の無料乗車券など、事実上の“追加給付”もある。

 ちなみに、都内の最低賃金(時給837円)で週5日、1日8時間働いた場合の収入は月額約13万4000円。しかも、ここから年金保険料や国民健康保険料、NHK受信料などを支払えば、それこそ生活もままならない。低賃金で働いた者の収入より、「働かずに得られる収入」の方が多いという不公平感は拭えない。

 制度そのものの改革の必要性もあろう。大阪府市特別顧問で「西成特区構想」を担当する鈴木亘・学習院大学教授は、「生活保護の大きな矛盾は、自立を謳いながら労働意欲を削いでいる点にある」と指摘する。

 何らかの収入があると、受給者はその分の保護費を減額される。そのため、「働いたところで、総収入は変わらないから働かない方が得」と考えがちだ。意欲の低下は受給者だけではない。先述したように、一家4人で「月収30万円」という現実を見れば、低賃金で働いたうえで公的サービスの料金を納める労働者が、「真面目に働くのはバカバカしい」という思いを抱く。鈴木教授が提案するのは、「負の所得税」と呼ばれる税制だ。

「これはノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンが提唱したもので、所得の高い人に課税するのに対し、一定の所得を下回る人には一定の給付を与えるという考え方。これによってベーシックインカム(最低所得保障)を実現し、この額が生活保護による収入を上回るようにする。英国やオランダ、カナダなどで導入されています。また、15年近く続くデフレの中で生活保護費が下がっていないという点も改める必要があると思います」

 生活保護制度にも「負の所得税」の概念を加える方法があるという。

「勤労収入を保護費に上乗せするのです。単純に導入すればワーキングプアとの不公平感を広げてしまいますが、生活保護受給中の収入は福祉事務所が管理する口座にプールし、生活保護を脱した時の生活費とする。これなら勤労意欲を削がず、勤労者との不公平感も生まないのでは」(同前)

※週刊ポスト2012年6月1日号
====================================================

「会社」である政府や官僚がやるのはいつも反対ですよね。

去年、おととしだった? 母子家庭の手当てが、勤労母子家庭の収入より多いから
といって、手当てを引き下げたの。どっちも本当にギリギリの生活、やっと生きている
というような金額なのに。

本当なら勤労家庭の方に支援金を出すべきところを、そういう正しい行為は絶対やらない。

前にも書いたけど、自分たちや大金持ちの連中からちゃんと真っ当な税金をとれば
それだけで解決するはず。当然消費税のアップなんか不要だし。

弱者をもっと痛めつけるだけの連中は、原発同様「全廃」してもらいたいものだ。  

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コメント
 
01. 2012年5月26日 21:25:45 : xfVu9EDCmU
日本の場合どっちみち同じことだよ。全部パチンコ宝くじギャンブルで消費する。だから、生活保護受給者や年金生活者がパチンコへ行ったらチャラにするというような条件を盛り込むべきだな。

02. 2012年5月26日 22:02:23 : k6RhoeTZNE
パチンコや公営ギャンブルみたいに社会の最底辺からむしり取るようなギャンブル場が
認められているからいけないんだよ。

カジノはそもそも貧乏人ではたどり着けないような場所にあって、ドレスコードもあったり
するし、必要なカネもパチンコ競馬とは二桁も三桁もちがうからな。


03. 2012年5月26日 22:12:24 : 82QnzAVQMU
 
全世帯に一律毎月3万円支給すればOK

その代わり児童手当と生活保護は廃止する。

それで6兆円浮くから、それを財源にする。

足りない分は年収1000万円以上の高額所得者の所得税の累進強化をして賄う。

因みに、年収1000万円以上の高額所得者の所得税を10%上げただけで
10兆〜15兆円の増収になります。
 


04. 千早@オーストラリア 2012年5月26日 22:27:17 : PzFaFdozock6I : DWEv1wpwIM
>足りない分は年収1000万円以上の高額所得者

各TV局職員や大手新聞の記者たちですね。

庶民感覚を失したマスコミ
マスコミの保守的な給料制度 LINK
http://shugakukai.shakunage.net/page048.html#lcn002

超高給で庶民感覚を失した大手マスコミ LINK
http://shugakukai.shakunage.net/page050.html#lcn003


05. 2012年5月26日 22:58:03 : Sf7BcZTEOM
負の所得税賛成!

生活保護〜ワーキングプアの関連の政策はフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思います。
自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。

【改革案】
(1)現行の生活保護制度を原則として廃止し(経過措置は当然設ける)、「負の所得税」に移行する。
あるいは
(2)現行の生活保護制度を大幅に見直し、「負の所得税」型の生活保護制度に移行する。

(1)の場合、まずは給付付き税額控除導入、
この給付付き税額控除に段階的に生活保護や役に立たない福祉給付制度を統合し、
負の所得税に近づけてゆく。

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか(山口浩/駒澤大学教授)
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html

実は「負の所得税」は小沢氏も提案していた!

■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
■給付付き税額控除 具体案の提言
〜バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて〜
【導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等
日本は、バブルの崩壊からようやく立ち直ったかと思うと、今また、グローバルな経済危機に直面しています。
この20年の間に、雇用については非正規雇用労働者の比率が増え、これまで
「会社」が正社員・終身雇用・年功制というかたちで果たしてきたセーフティネットから漏れる人々が増えてきました。
また、子育ての問題など、人間が生きる上で基本的な、生活や人生設計に直結した部分での将来不安が国民を覆っています。
このような重大な時期に政治は機能不全をきたしています。現在の日本が抱える課題の解決のためには、
物事の本質をしっかりと見極め、的確な政策を打ち出していく必要があります。
しかし、残念ながらこれらの問題に関する政策論議の多くは、対症療法的な既存政策の微修正が中心です。
わが国は厳しい財政制約の中で、格差問題や生活に対する不安といった問題に対処していかなければなりません。
そうなると必然的に、税と社会保障を別々に議論するのではなく、両者を一体にした仕組みを考えていかざるを得ません。
そうした要請を具体化するのが本提言で掲げる「給付付き税額控除」です。
東京財団では2007年よりその必要性を提唱し、近年はメディア等でも頻繁に取り上げられるまでになりました。
本提言では、より詳細な制度設計の論点、海外の導入事例に加え、日本における具体的な導入モデルを提示しています。
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-07.pdf
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12

「負の所得税」という名前は兎も角、やる価値はあると思う。こんなこと考えられる人、すごい。
RT @t_ishin: 日本の生活保護制度は就労インセンティブが働かない制度になっている。
(中略)皆生活保護のままでいる。
負の所得税的な思想に基く制度への抜本改正が必要である。(後略)
http://twitter.com/#!/inazo5000/status/191202416371314688

例えば基準額が300万円で助成率が20%だとすると、
年収が0円なら(300万円−0)×20%で年間60万円もらえる。
つまり年収60万円のベーシックインカムと同じ事を意味する。
年収が50万円なら、(300万円−50万円)×20%で年間50万円もらえることになる。

基準額が150万円で助成率が40%だとすると、
年収が0円なら(150万円−0)×40%で年間60万円もらえる。
つまり年収60万円のベーシックインカムと同じ事を意味する。
年収が50万円なら、(150万円−50万円)×40%で年間40万円もらえることになる。

こうすることによって、役人の裁量権を極力減らし、
つまり、一定のルールに沿って所得税を徴収(または、負の所得税を給付)することを提案している。
「負の所得税」とは、所得ゼロの人よりも、100万円の所得のある人のほうが、
結果的に受け取り総額が増えるようにして、働くことのインセンティブをつけようとしたものである。
生活保護制度を負の所得税に置き換えれば、不公正もこれで解消される。
(障害者や難病・重病人には、別途、手当てを加算すればよい)


06. 2012年5月27日 07:32:36 : OmTpRwXd5A
生活保護の制度の改悪は愚かしい。
現行制度が「就労のインセンティブを削ぐ」だって?
それは法や制度の問題と言うよりも
労働市場が収縮し閉鎖的になっていることが原因だよ。
BIだの負の所得税だの奇策を云々するより
景気対策をしっかりやるべきだな。

07. 2012年5月27日 08:46:10 : yN2cMTIIfo
生活保護費が最低生活費であるなら、所得税の基礎控除額を33万などという大昔のふざけた額でなく生活保護費なみにするよう要求したい。

08. 2012年5月27日 15:49:29 : 6kuobrWeYc
「負の所得税」程度で生活できるかって(笑)
生活費の計算ちゃんとしてみろよ。

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