自民は好きじゃないが、これには大賛成だ。

そんな糞自民党が出してくる法案には絶対に裏がある、カス自民が自分達の利益にならない事はしない。

既得権者の守護神自民党は次に何を企んでいることやら。

ニートや失業者のパチンコも、例えば新型パチンコ台のモニター調査員という名目で政府が雇用して賃金を支払えば、新規の雇用となる。その賃金は消費され、他の人の雇用につながる。

日本のデフレは、企業の内部留保が海外投資に向かうために生じている。
公共事業の主たる目的は使用価値の創造ではなくて、多くの人に、賃金が支払われる名目を創造することである。

国債が暴落するということは、国債を売って何を買うかだ。
日銀券のままで持っていたら、インフレにならない。
日銀券で資源を買い占める？
そんなことしても実需がなければつづかない。
民間へ投資する？
これはつまり、民間の健全な資金需要が出てくるということだ。
�@そうなれば、信用創造が働いて、２００兆円のお金が２０００兆円分の売り上げを生むことになる。
�A２０００兆円の売り上げが増えれば少なくとも２００兆円くらいの税収が増える。
�Bそうすれば新規国債を発行しなくて済むから、国の財政負担は減りこそすれ増えない。

良い提案だ。

問題があるとすれば、消費税増税賛成の自民党の出す案ではないだろうということ。自民党が政策を変え、当面は消費税増税はしないで経済優先で行くということであれば理解できる。
ｼﾞｬﾝ

橋下を支持しよう。

だから、日本は戦争に負けたのさ。

次回タイトル

「東條○機は乙女チックなアーチスト」

ということで、よろしく。

結局、消費税を２０％〜３０％に引き上げられることになり、
庶民にツケが回される。

そもそも、自民党は矛盾している。
国債をいくらでも発行すればよいのなら、
なぜ、消費税率１０％引き上げを公約しているのだ？
生活保護費削減を公約にしているのだ？

国債でまかなえるのなら、消費税を引き上げなくても済むじゃないかｗ

もう自民党の政策は支離滅裂だ。

たとえば、復興事業や福祉事業などの補助金は、天下り団体を介在した間接給付ではなく、直接給付とする。
そして、補助金などの給付行政は、官僚・公務員の裁量による「裁量行政」ではなく、
官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」へ転換する。
原田泰氏（大和総研顧問）や斉藤淳教授（米イェール大教授）のほぼ受け売りだが、以上の改革を実施すべきだ。

■「恩顧主義的エコヒイキ政策から、
基準に該当すれば公平にバラマク政策への転換」
をいろいろな場所でアピールしているが、
バラマキという言葉を使った段階で拒絶反応にあう。
エコヒイキの継続か、
むき出しの市場主義かという二者択一ではなく、間に色々ある。
市場を機能させるためにこそバラ撒く必要がある。
（米エール大学・斉藤准教授＝政治学）
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/145094306124926977
＞エコヒイキの継続か、
＞むき出しの市場主義かという二者択一ではなく、間に色々ある。

【社説】ケインズ先生、日本ではあなたの理論は効果ありませんでした
西側諸国ではエコノミストやコメンテーターがケインズ理論に基づく景気刺激策をもっと行うべきだと長年にわたって主張してきたが、
ここで再度、この試みが数十年間行われてきた国を検証してみるのも悪くないだろう。
日本が先週発表した今年1〜3月期のGDP（国内総生産）速報値は、政府による財政支出が寄与し、驚くほど堅調な成長を示した。
ところが22日、格付け大手フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げしたことで、この明るいニュースが曇ってしまった。
日出ずる国の経済は第1四半期で前期比1％の成長を示した。年率換算で4.1％だ。
この力強い数字は震災後の復興事業に対する財政支出のおかげだ。
またエコカー補助金の復活も個人消費の大きな伸びを支えた。
ではなぜ誰も喜んでいないのだろうか。
誰もがこの高い成長率が続かないことを知っているからだ。
第1四半期の輸出は他と比べて明るさを見せていたものの、欧米諸国や中国の需要は不透明だ。
消費者信頼感指数が4月に下落したのは、夏の電力不足と海外市場の低迷に対する懸念が原因であることは明白だ。
日本では、経済成長が文字通り「財政支出か、もしくは破たんか」の問題になったようだ。
そして政府はこの両方が現実になり得ることに気づき始めている。
政府の資金は結局どこからか調達しなければならないからだ。
つまり納税者だ。
政府は何十兆円もの資金をこの20年で公共事業に投じてきた。
このため公的債務はGDP比200％以上に達している。
かつて世界第2位だった経済大国は、ケインズ理論に基づく公共投資が民間主導型の成長を実現させる一助になるとの主張への反証の役割を果たしている。
日本は長い間、できたばかりの道路をまたすぐに掘り返すといったことを繰り返してきたが、
第1四半期の数字が示すように、この国はまだ民間部門主導による成長が実現していない。
公営企業の民営化に再度取り組むとか、野田佳彦首相が打ち出している自由貿易政策を進めるといった経済の活性化案を欠いた状態では、
それをどう実現させていくのか見極めることは難しい。
日本の有権者はいずれ、このような偽りの期待を持ち続けることはできないと決断するだろう。
一方、日本以外の専門家や政策決定者らは、効果のなかったケインズ理論とともに歩んできた日本について、
知的な誠実さをもってあらためて考えてみる必要がある。
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_448105?mod=WSJFeatures
＞日本は長い間、できたばかりの道路をまたすぐに掘り返すといったことを繰り返してきた

「穴掘って埋める」「利用者のいないハコモノ等建設」「採算の取れない道路建設」
といった景気対策としての公共事業は、もう効かない。

箱ものは土地代に消えてしまったり、その後の維持費に消えるので
補修、改良にお金を使うのが良い。
公共性のある民間施設、たとえば鉄道、病院、学校などの補修、改良に支出がいい。
補助の形にすれば、確実に市場に税金以上のカネが出る。
それならその後の維持費はその業者の負担になる。
これなら２００兆円も国債を発行する必要もない。

飯田泰之@iida_yasuyuki
公共事業は会計（国民経済計算）上同額の付加価値が生まれていることになっていますが，
あくまで会計上のお約束にすぎません．
http://twitter.com/#!/iida_yasuyuki/status/196795253150326784
すると公共事業が（たとえば減税よりも）経済活性化の役に立つためには，
個人に直接お金を渡すよりも政府の事業が（会計上ではなく実際の）価値を生むことが出来ないといけない．
これはかなり難しいでしょう． @t_ishin
http://twitter.com/#!/iida_yasuyuki/status/196795838553530368

橋下徹 ‏ @t_ishin
僕は景気回復のために、一定のカネをどっと流すのは賛成だ。
しかしそれはきちんとカネが回る社会にしなければならない。
もし穴を掘って埋めるだけも構わんというなら、それなら全国民に現金を配った方がよほど公平だ。
高度成長時代のように公共事業をやればカネが国全体を駆け巡る状況ではない。

飯田泰之@iida_yasuyuki
かつては「みんなが是非欲しいと思っているが個人・個別企業の資金力ではとても出来ないこと
（例：インフラ整備）」が日本にたくさんあった．
しかし現在ではその余地はかなり縮小しているといってよいかと． @t_ishin
http://twitter.com/#!/iida_yasuyuki/status/196796174538244100

橋下徹 ‏ @t_ishin
景気回復のためには血（カネ）を流さなければならない。
しかし血管の詰まりを正して通りを良くし、そして血そのものも栄養分たっぷりのモノを流さなければならない。
今の日本で、デフレ解消のためにとにかく公共工事を！と言うのは、
糞詰まりの血管に、栄養分のない血を流すようなものだ。

飯田泰之@iida_yasuyuki
さらに新規の公共事業では用地買収にお金がかかるため，
支出の割には実際の公共事業の費用は小さくならざるを得ません．
その意味で，既存＆現在利用率の高いインフラの整備や震災地区のインフラ復旧などを除くと，
公共事業に意味のある効果は期待できないと思われます． @t_ishin
http://twitter.com/#!/iida_yasuyuki/status/196796844230197250

公共事業の大盤振る舞いでは、自民党政権時代と変わらぬ税金の無駄遣いとなり、
官僚（天下り官僚）や族議員や一部の土建屋が高笑いするするだけになりかねない。

また、公共事業は、景気対策としては下策である。
ただし、景気対策目的以外の公共事業を否定しているわけではない。
復興はもちろん、公共財の供給としての公共事業はもちろん、
実施するべきだ。

「穴掘って埋める」「利用者のいないハコモノ等建設」「採算の取れない道路建設」
といった景気対策としての公共事業は、もう効かない。

箱ものは土地代に消えてしまったり、その後の維持費に消えるので
補修、改良にお金を使うのが良い。
公共性のある民間施設、たとえば鉄道、病院、学校などの補修、改良に支出がいい。
補助の形にすれば、確実に市場に税金以上のカネが出る。
それならその後の維持費はその業者の負担になる。

経済学者の飯田泰之氏の受け売りだが、
公共事業については、
●　車が通らない高速道路 　 　 　　 　 　　　　　　　　　
●　ただ水を貯めるだけに存在するダム
●　野菜を運ぶためだけの地方空港 　 　 　　　　　　　
●　誰も利用しない市町村ホール
●　官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設
●　“釣堀”と化した港湾施設
といった費用対効果、インフラ効果、乗数効果を無視した利益誘導型公共事業は、縮小し、
これらの効果を無視せず、かつ生活密着型公共事業に転換。

財政政策は、景気対策としてよりも、生活密着型公共財の供給（都市基盤の再構築、環境関連の投資など）、貧困問題への対応、
そして規制改革に伴う激変緩和に使うよう、段階的に移行していく。

■役に立たない公共事業が給付金に劣る点
1.労働の不効用
2.より有益な就職先への就業機会を損なう
3.資材の無駄、輸入分はGDPにもマイナス
4.土地収用の手間、土地収容費はストック取引なのでGDPにも計上されない
5.所得分配の不公平 etc.
http://twitter.com/leapout2010/status/12217691499

■国が社会保障を達成するには、会社を通して労働を与えることしかなかった。
いわゆるハコモノ行政はこうして産まれる。
でも、ハコモノ行政は労働者を働かせ続けるために、ずーっと何かを作らなければならないので、無駄が多い。
http://twitter.com/T_akagi/status/17756944060
■社会保障は個人に直接配るべき。
「公共事業を増やすべきだ」という人たちがいるが、多くの人に関わる社会保障は効率的であるべき。
「俺達は賃労働で食べている。国から直接金をもらうなんてとんでもない」
という自尊心のために、無駄を許すべきではない。
http://twitter.com/T_akagi/status/17757123167

景気回復のために、一定のカネをどっと流すのは賛成だ。
しかしそれはきちんとカネが回る社会にしなければならない。
もし穴を掘って埋めるだけも構わんというなら、それなら全国民に現金を配った方がよほど公平だ。
高度成長時代のように公共事業をやればカネが国全体を駆け巡る状況ではない。

景気回復のためには血（カネ）を流さなければならない。
しかし血管の詰まりを正して通りを良くし、そして血そのものも栄養分たっぷりのモノを流さなければならない。
今の日本で、デフレ解消のためにとにかく公共工事を！と言うのは、糞詰まりの血管に、栄養分のない血を流すようなものだ。

カネを流すなら、給付つき税額控除のような普遍主義にもとづく給付政策が公平だろう。

究極的には、負の所得税の導入を目指すべきだろう。

負の所得税に原則としてすべての給付政策を統合すれば、
「既得権益を剥がした再分配」「非裁量的で効率的な再分配」が可能となり、
「小さな政府（シンプルな政府）と高福祉」を実現できる。
ちなみに、小沢氏は自由党党首時代、負の所得税を唱えていた。

負の所得税は、給付付き税額控除という部分的な形で、他の先進国において導入例がある。
■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
■給付付き税額控除 具体案の提言
〜バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて〜
【導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等
日本は、バブルの崩壊からようやく立ち直ったかと思うと、今また、グローバルな経済危機に直面しています。
この２０年の間に、雇用については非正規雇用労働者の比率が増え、これまで
「会社」が正社員・終身雇用・年功制というかたちで果たしてきたセーフティネットから漏れる人々が増えてきました。
また、子育ての問題など、人間が生きる上で基本的な、生活や人生設計に直結した部分での将来不安が国民を覆っています。
このような重大な時期に政治は機能不全をきたしています。現在の日本が抱える課題の解決のためには、
物事の本質をしっかりと見極め、的確な政策を打ち出していく必要があります。
しかし、残念ながらこれらの問題に関する政策論議の多くは、対症療法的な既存政策の微修正が中心です。
わが国は厳しい財政制約の中で、格差問題や生活に対する不安といった問題に対処していかなければなりません。
そうなると必然的に、税と社会保障を別々に議論するのではなく、両者を一体にした仕組みを考えていかざるを得ません。
そうした要請を具体化するのが本提言で掲げる「給付付き税額控除」です。
東京財団では２００７年よりその必要性を提唱し、近年はメディア等でも頻繁に取り上げられるまでになりました。
本提言では、より詳細な制度設計の論点、海外の導入事例に加え、日本における具体的な導入モデルを提示しています。
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-07.pdf
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12
小沢一郎は、自由党時代から唱えていたというのだから、先見性がある。
さすが小沢氏だ。

負の所得税という発想を理解できているかいないかが、
小沢支持者であるかどうかの踏み絵みたいなもの。
私は自由党時代から小沢支持者だ。

＞負の所得税という発想を理解できているかいないかが、
＞小沢支持者であるかどうかの踏み絵みたいなもの。
＞私は自由党時代から小沢支持者だ。

２３さんのおっしゃる通りだと思います。
負の所得税は、経済学者のミルトン・フリードマンが唱えていたもの。
小沢支持者の中にも、小沢一郎氏がリバタリアンであることを理解しない者がいる。
２００９年民主党マニフェストの「国民の生活が第一」のスローガンが、大きな政府やリベラリズムを連想させるものであった。これが、小沢支持層を不純化させた。

今の小沢支持者の層は、本来、分裂して階級闘争しなくてはならないのである。

もっと人を見る目を養った方が良い。
一言国民受けする言動をしたとたん。
アァこの人がいいぃー！
アァアッチの人が良いぃー！で、そんなのを総理にした日ニャァ今度こそ日本終焉になっちゃうよ。
野田みたいのが総理になっちゃうよ、野田だって路上演説で言ったでしょ。
「シロアリを退治して増税はしない」でも今は
「シロアリは退治しないで、増税は命がけでやります」

だからその人が何か国民受けのひとこと言ったからこの人良いでは、又騙されるのよ。
橋下は自分の権力を誇示して、新職員に「君が代を直立不動で歌え」だの、「ちゃんと口をあいて歌っているか確認」だの、子供じゃあるまいし、市に就職した大人にだよ！

こんな人は人の上に立っちゃダメだろ！
こんな人を支持するおマヌケ。
ドMか？

なんとか主義とかなんとかイズムなんて一般庶民にとってはどうでもいいことなんです。

フリードマンという言葉を聞くと脊髄反射で拒否反応を起される方もいますが、
「負の所得税」という制度自体はイデオロギー独立性の高い制度で
給付水準等制度設計如何で右からも左からも支持され得る制度です。
ベーシックインカムと同じです。

「給付水準等制度設計如何」です。

ネトウヨは再分配が大嫌い。セーフティネットが大嫌い。だから
ネトウヨからみたらフリードマンでさえ「共産主義者」のようです。

政治的立ち位置の違いによって、同一対象が「新自由主義者」にも「共産主義者」にもみえるのです。