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東京新聞の見識の高さと対照的な読売新聞の見識の低さ
http://31634308.at.webry.info/201205/article_25.html
2012/05/25 22:45 かっちの言い分
今日の本題に入る前に、昨日記事にした八木啓代女史が田代検事の上司であった佐久間元特捜部長、斎藤副特捜部長、木村副特捜部長への告発状を最高検に提出したが、今日受理されたとのことである。東京地検に出されていた告訴状も最高検の方に移送されたという。これを検察の良識派がどう処理するかに、検察の信頼が地に落ちるか、信頼を取りもどすかが掛かっている。
Nobuyo Yagi 八木啓代@nobuyoyagi
昨日提出の告発状、本日付で最高検で受理。また、田代検事の虚偽有印公文書作成も本日付で東京地検刑事部から最高検で受理となりました。皆さん、ありがとうございました
今日の本題は、東京新聞を褒めてあげたいと思い書いてみた。
NHK経営委員長の数土氏が東電の社外取締役を兼務することが内定し、数土氏自身は問題はないと豪語していていたが、東京新聞は以下のようにマスコミの中でハッキリと兼務は辞めるべきと述べていた。しかし、結局この社説が出た後に、数土氏はNHKの委員長を辞めることになった。
ＮＨＫ委員長 東電兼職は辞すべきだ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012052402000119.html
東京電力社外取締役に内定している数土（すど）文夫ＮＨＫ経営委員長が就任の最終判断は「自分でする」と語った。東電兼職は報道機関、ＮＨＫの公平性を損ねる。二兎（にと）を追う振る舞いは厳に慎むべきだ。
数土氏は同じ東電の会長に就く原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長の要請で引き受けたことを明らかにした。兼職批判が気にかかり、いったんは断ったが、再度懇請され応じたという。 その数土氏が、ＮＨＫ経営委員長の東電社外取締役兼職を「問題ない」と言い張ったことには驚くほかない。
ＮＨＫは取材する側にあり、数土氏は東電の役員としてＮＨＫにも取材される側に身を置くことになる。双方の経営陣に名を連ね、正確な情報を伝えられるのか。視聴者は疑念を抱かざるを得ない。
（略）
東電は経営再建計画で一時国有化が決まった。数土氏は政府の管理下で政府にあらがえるのか。計画は柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしており、反対している人々を向こうに回して推進せざるを得なくなる。報道機関の自主・自立の土台を自ら危うくしかねない。
問題はさらにある。東電の電気料金値上げによって生じる「利益相反」だ。ＮＨＫはスタジオの照明や空調などで大量の電力を消費する。値上げで原発事故の賠償費用を稼ぎ出したい東電と、料金を抑えコスト削減を目指すＮＨＫの利害との板挟みが待ち受ける。
政治的な公平をうたう放送法に目もくれず、平然と数土氏を東電に送り込もうとする野田政権にも唖然（あぜん）とさせられる。ＮＨＫの屋台骨を揺るがす無神経な人事を速やかに見直すよう求める。
他の大手のマスコミは、こと原発、電力に対しては、腰の引けた報道しかしていないが、東京新聞の社説は、国民の声を代弁した至極真っ当な社説である。東京新聞は、小沢氏関連でも極めて公正な報道をする。他のマスコミがあまりにひどいので、このような正論を読むと非常に際立つ。今回、強弁していた数土氏が、急に兼務を辞めたのは、東京新聞の正論が効いたと思っている。東京都民は全国紙を取るくらいなら、東京新聞にすべきである。
それに対して、やはりどこかピントが外れた新聞が「読売新聞」である。以下が社説のタイトルである。兼務を辞めたのは不可解と書いている。「不可解」と書くこと自体が「不可解」である。読売は、経営委員は個々の番組には介入出来ないから、兼務をしても構わないと述べている。本当にこの新聞社は大丈夫かと言いたい。では、渡辺恒雄主筆が兼務している会社を批判した番組が作れるかと言いたい。やはり、読売新聞は東電からの広告費などを当てにしているとしか思えない。東京新聞の見識の高さに対して、如何に見識が低いかを示している。
東電兼職問題 不可解なＮＨＫ委員長の辞任（5月25日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120524-OYT1T01387.htm
２日前の会見では、「東電との兼職は問題ない」と強調していただけに、唐突感は否めない。
経営委員は、国会同意人事の重要なポストである。あっさりと現職を投げ出すという判断は、不可解な印象を残した。
辞任劇の発端は、ＮＨＫの重要な取材対象である東電の経営陣にＮＨＫ経営委員長が加われば、報道の中立性が損なわれる――との不信感が広がったことだ。
一部の市民グループやＮＨＫ労組などが反発を強め、視聴者からもＮＨＫに批判が寄せられた。
確かに経営委員会は、会長の任免権や重要事項の議決権を持つＮＨＫの最高意思決定機関だ。
だが、放送法の規定では、経営委員が個別の番組内容に介入することはできない。
放送法は、ＮＨＫと利害関係が生じる恐れのある企業役員と経営委員の兼職を禁じているものの、電力会社は対象外だ。東電役員との兼務は可能である。
放送業界、原子力行政をそれぞれ所管する川端総務相と枝野経済産業相が「問題なし」と述べていたのは、こうした理由による。
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