銀行の借金の件
私の父も、身内のローンの為に、定期預金を組んだ事が有りました。
政治家なら、お金は目立たない方が良いので納得できる事です。

政治家なので、いろいろ有るかも知れないとは思います。
（何か頼むときとか有るでしょう？身近な例・友人は４０kmオーバーを加点無しの金だけで済ませて貰った。どこに頼んだか知らないが、只では出来ませんよね。）

ただ、４億円や銀行貸し付けの事だけで「怪しい」と言いまくるのはおかしい。
損害賠償をマスコミに！
元指定弁護士には控訴後からの損害額を計算して（小沢氏なら高額やろうな〜）、無罪なら請求をすると伝える！

現金を家においてはいけない！
ってな法律なし。
おかしいという論理が国民の世論誘導（笑）

おかげで会社は潰れそうです。

銀行なんて、絶対信用出来ません。

小沢先生の４億円なんぞ、騒ぐ事では有りません。

人殺しの東電前会長勝俣さんの、給料と資産を聞いたら〜。

此の人達の給料も、総括原価方式で我々の電気料で払ってます。

詐欺です。

好い加減にセィ！！！

そういえば、数年前にさかんにネットメディで言われていたことを思い出した。
郵政民営化の功労者（欧米にとって）である小泉元首相と竹中氏は、アメリカからぞれぞれ１兆円と２兆円をもらったという話だ。
それが事実だったら、この二人はそんな大金をどこに保存しているのだろうか。
脱税やマネーロンダリングの目的に利用されるスイス銀行や、ケイマン島だった
りして…。

ものみんたは年32億円、古館は５億円の収入があるそうだ。

だが、マスゴミは小沢さんが現金4億円を手元においているのを違法行為のように報道する。日本は法治国家だというが、小沢さんには当てはめなくてもいいようだ。

こういうバカなことを呟いたのは橋本大二郎です。

もう少しましな人かとも思っていたが、いやはや。

いわくつきの垢(赤)にまみれた、お金ですか・・・

ここは小澤の弁護者ばかりで、かぐわしいですな。

小沢氏はちゃんと説明してますよ。
父親の不動産売却、自分の著書の印税、奥様の実家企業の株の売却等です。

阿修羅では皆さんが詳しく説明されていますから、お読みになってください。

銀行から３００億円の融資を受けて、

穴埋めしていた。収支なんてどうでもなるのかと思った。

議会も、職員も市民をだましていたんだな。

（私もタンス預金ある。あやしい金ではない）

都合のいい時だけ「いくらでも貸しますよ！」って
バブルの時に経験した人は多いんでは？
それで良いことあったかい（笑）
変わり身は早いでしょ！

銀行に持ってる金を預けないといけない！
な〜んて日本人を騙しているだけですよ（笑）

そのとおりだ。

なぜ銀行にあずけて置かなかったのか：ルカの福音書１９章。

小沢は、裁判で無罪になったとはいえ、神に逆らった小沢は
疑われて当然なのである。

これは鳩山内閣退陣以後、菅ナニガシなどというわけのわからない「市民活動家政治」を許して、小沢氏という「重石」がなくなったことにある。

この政治の空白は取り返しがつかない損失です。

「政策の前に人事あり」・・最近言われなくなったが、政治はまず誰がするか、そこが一番大切。

今、一番求められるのは、この政治を救えるのは何と言っても「重石」としての小沢の登場です。

それには、「説明責任」などといった意味のない、実在しない事を弄んでいるべきでない。

憲法は「政治活動の自由」・「表現の自由」を保証している。《表現の自由》

また基本的には、「財産権の自由」「契約自由の原則」〈民法）が保証されている。

「良心の自由」が主に「内心の自由」であるのに対し、「表現の自由」は行為・行動を含めた広範な自由。

「表現の自由」は説明等を含む、そして「政治活動の自由」を含む。

したがって、「政治倫理綱領」や「行為規範」など各議院の内規も「表現の自由」の中に含まれてしまうことです。

　　　　　　
　　　　　　　　　　従って、

　　　　　　　　　　「政治活動」は自由！。
　　　
　　　　　　　　　　　説明も自由です！。

「説明」も（法律や契約で予め決められるものを除き）、誰に何を説明する・しないは「表現の自由」に含まれ全く自由なことです。

そうでないマスコミなどの、しつこい「説明の強要」行為は犯罪行為であることをしるべきです。

意味のないことはやめ、政治の正常化に尽くすべきです。今こそ「表現の自由」を勉強するべきです。

今、政治は「小沢一郎」を求めています。

そもそも、誰に対しても、憲法は『財産権はこれを侵してはならない。』（財産権の自由）としている。

また、民法は《契約自由》としている。（契約自由の原則）

したがって、不動産をどう持とうと持たないとまったく自由、どう契約しようと契約しないと基本的に
全く自由です。

それを誰かに説明しようとしないと全く自由なことです。

それを裁判で言われる筋合いはなく、「起訴」もされていないのに証拠もなく、立証もないのに
犯罪と認定するなどはそもそも違法かつ違憲です。

なお、小沢氏の場合、選挙が強いと言われるのは、政界随一と言われるその『秘書軍団』にあると言われる。

政権交代を果たしたのも、ここにあると言えるだろう。

秘書のために、「政治」のためにオカネを集約し活用する、いいことじゃないですか、誰も反対できない。

誉められこそすれ、誰からも非難されることではないと思われます。

勝って政権交代を果たした「秘書軍団」の活躍がテレビドラマとなり放送された。

こうした事ももっと裁判等でも活用すればよかった。

憲法は以下の「政治活動の自由」「表現の自由」等を含む法治国家・民主主義の根幹をなす基本的で広範な自由を保証しています。
（「知る権利」というものは憲法にも法律にも実在しない。「表現の自由」と真逆の関係にある、「権利」として認めていないもの。）

・法の下の平等（憲法第14条）
・思想・良心の自由（憲法第19条）
・表現の自由・政治活動の自由（憲法第21条）
・財産権の自由（憲法第29条）
・公正な手続の保証（憲法第31条、39条）（罪刑法定主義・無罪推定の原則）
・無罪推定の原則（憲法31条）
・公平な裁判所の裁判を受ける権利(憲法第37条)

同時に、憲法は第９８条で　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しないとしている。（最高法規）

憲法98条が法律、命令、規則などの国法秩序の中で最高法規であることを規定します。憲法と抵触する法令その他の国家行為は違憲であり無効となります。

これら憲法の規定からも、マスコミ等の扇動する「政治家の説明責任」などというのがいかに根拠のない誤りであるかがわかります。

判決文を読んでください。
小沢氏が行った説明を並べた上で、概ねにおいてこれを否定するに足りる証拠はないと認定しているのです。

説明していないと騒いでいる人たちこそ、デマを流していることの証です。