先進資本主義国経済の潮目は変わった　野田増税路線ならまた経済敗戦
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2012/5/24　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

野田政権の増税による財政再建の経済政策は世界の新潮流から完全に外れ乗り遅れていると経済専門筋

仏ﾗﾝﾌﾞｲｴに日米英独(西ﾄﾞｲﾂ)仏伊の6ｶ国首脳が集まってから37年｡地盤沈下が叫ばれるｻﾐｯﾄで､久しぶりに強烈なﾒｯｾｰｼﾞが発せられた｡首脳宣言は冒頭で｢成長及び雇用の促進は不可欠だ｣と主張｡財政再建に偏らず､経済成長も追い求めるべきだと訴えたのだ｡

1991年の湾岸戦争以降の20年で､資本主義経済は繁栄から転がり落ちた｡戦費負担が重荷となり､財政は傷み続けた｡ﾄﾄﾞﾒとなったのが08年のﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ｡ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝの破綻に端を発した金融危機に直面し､財政は大盤振る舞いを迫られた｡先進各国は､金融機関の不良債権を買い取ったり､大規模な景気対策を打ち出したり……｡その結果､財政はとことん圧迫され､国家の破綻が絵空事でなくなったのである｡

そんな中で崖っぷちに追い込まれたｷﾞﾘｼｬは､増税や年金ｶｯﾄなどの緊縮策を進めてきた｡ほかのEU加盟国も､単年度の財政赤字をGDPの0･5%以下とする財政規律条約にｻｲﾝしている｡

国民に負担を強いる財政健全化策が｢正義｣とされたのだ｡

だが､G8は､先進資本主義国を支配した緊縮一辺倒の軌道修正に乗り出したのである｡世界は成長政策重視に転換した｡潮目は大きく変わっている｡

◆成長こそが｢正義｣の時代

東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの斎藤満氏が言う｡
｢この1年ぐらいの間にﾕｰﾛ加盟17ｶ国中12ｶ国でﾄｯﾌﾟが交代しています｡極右や極左など､ﾜｹの分からない新興政党も支持を伸ばした｡政府の経済運営に不満を持ち､既存政党から離れていく国民が増えているのです｡緊縮財政策を進めるﾄﾞｲﾂのﾒﾙｹﾙ首相も足元はｸﾞﾗｸﾞﾗ｡ﾙｰﾙ工業地帯を抱えるﾄﾞｲﾂ最大の州議会選で大敗した｡成長拡大路線への転換を訴えたｵﾗﾝﾄﾞ氏がｻﾙｺｼﾞ前大統領を破ったﾌﾗﾝｽと同じ轍を踏みかねない状況です｡欧州では､痛みの少ない政策を求める国民世論を無視できなくなった｡成長重視への転換が求められているのです｣

節約を最優先し､あれもﾀﾞﾒ､これもﾀﾞﾒでは息が詰まる｡国民に豊かな未来を想像させられないﾄｯﾌﾟは､退場に追い込まれて当然だ｡政権を運営する資格がない｡
｢ｷﾞﾘｼｬでは年金が20%ｶｯﾄされ､失業率は21･7%に達しています｡そういう状況の中で緊縮政策を続けるのは難しい｡国民の生活を安定させるには､成長路線に舵を切らないとﾀﾞﾒ｡ほかの多くの国も同じです｡失業率を減らし､GDPを増やし､経済活動を活発にする｡今必要なのは､成長を可能にする政策の選択です｣(神奈川大名誉教授･清水嘉治氏=経済学)
これが世界の新潮流である｡成長こそが｢正義｣なのだ｡

◆野田ひとりが増税宣言のﾄﾝﾁﾝｶﾝ

そんな時代の流れに逆行しているのが､経済ｵﾝﾁの野田首相である｡世界の首脳が国民負担を軽くしようとｱﾀﾏを悩ませているときに､ｼﾚｯと増税路線を推し進め､痛みを押しつけるのだ｡こんなﾄｯﾌﾟは世界に一人､半人前の野田だけだ｡先進資本主義国の首脳たちが上書きして消去した国民ｲｼﾞﾒ政策を実行しようというのだから狂っている｡

経済評論家の山崎元氏が言う｡
｢財政赤字の弊害として考えられるのは､長期金利の上昇､ｲﾝﾌﾚ､円安の3つです｡金利が上がれば設備投資が冷え込むし､ｲﾝﾌﾚは物価高を招き､円安は原油価格などにはね返る｡それはそれで問題ですが､日本の現状を見ると､長期金利は低いし､ﾃﾞﾌﾚで苦しんでいて､円高基調も止まらない｡3つの弊害が重荷になるような状況ではないのです｡もしもﾏﾆﾌｪｽﾄの放棄が許されるとすれば､緊急性が求められる場合だけでしょう｡差し迫った問題を解決しなければならない｡そのために原則を曲げるというのなら分かります｡有権者との約束を破り､消費増税に政治生命をかけるのもいいでしょう｡でも､今は､一日も早く財政を健全化しなければ大変だという状況ではないのです｡野田政権の経済政策は明らかに間違っています｣

野田政権は世界の動きがまるで分かっていない｡
｢今回のｻﾐｯﾄは原点回帰で､普段着の各国首脳が小さなﾃｰﾌﾞﾙを囲むｽﾀｲﾙでした｡そのため､ｲﾔﾎﾝで同時通訳の言葉を聞くための機器も用意されていなかったようで､野田首相は盛んに後ろを向き､日本語によるﾚｸﾁｬｰを受けていた｡それだけに気になるのです｡もしかしたら､その場で何が話し合われていたのか､本当は分かっていないのかもしれません｣(斎藤満氏=前出)

そのためか野田は､ｵﾊﾞﾏやｵﾗﾝﾄﾞが盛んに成長や雇用の促進を訴えているというのに､｢消費税法案をぜひ成立させたい｣とﾄﾝﾁﾝｶﾝな発言で悦に入っていた｡めまいがするぐらいのKYだ｡

◆ﾃﾞﾌﾚ万々歳の財務省

有能なｽﾀｯﾌがいれば､｢世界はこうです｣と成長戦略を進言するﾀｲﾐﾝｸﾞである｡だが､財務省が野田をｺﾝﾄﾛｰﾙしている限り､そんな政策は出てこない｡
｢財務省は景気回復を望んでいないのです｡景気が上向いて金利が上がれば､国債の発行ｺｽﾄが増え､財政負担が大きくなる｡だから､国民生活にﾌﾟﾗｽとなる経済政策を用意しようという気がない｡ﾃﾞﾌﾚ万々歳｡経済が拡大して､ｲﾝﾌﾚになる方が困るのです｣(霞が関関係者)

こんな連中が権力の中枢を占めているのだ｡野田が首相を続けているうちに､日本経済はｽﾞﾀﾎﾞﾛになる｡
｢法案によると､消費税の引き上げは2段階で実施されます｡駆け込み需要の発生で消費も増える｡一瞬だけ景気は上向くかも知れません｡でも､その後はどん底です｡需要は大きく減ってしまう｡日本経済は今も調子が良くありません｡そこに野田政権が推し進めている消費増税が導入されれば､さらなる長期低迷を決定づけることになるでしょう｣(山崎元氏=前出)

いったい野田は米国で何を見てきたのか｡首脳たちが経済論議を交わす姿をﾎﾞｹｰｯと眺めてきただけなのか｡財務省に洗脳されたﾄﾞｼﾞｮｳのせいで､日本はまた経済敗戦を迎える――｡

コメント

01. 2012年5月25日 21:49:18 : VkTpeoILtA 消費税の増税反対でデモ 衆議院の特別委員会で消費税率引き上げ法案の審議が進む中消費税の増税反対を訴える活動が山口市で行われました。 これは県内の労働者や中小企業などが作る団体、「消費税廃止山口県各界連絡会」が主催したもので、山口市役所前にはおよそ５０人の参加者が集まりました。 はじめに、連絡会の福江俊喜代表が、「重税、消費税増税は絶対に許さない。増税反対が国民の世論であるとはっきり示していきましょう」と参加者に呼びかけました。続いて、消費税増税に頼らずに社会保障の財源を確保し、法案を廃案にすることなどを政府に要求するアピール文が読み上げられ、参加者たちの拍手で採択しました。このあと、参加者たちは、山口市役所から中市商店街にかけておよそ２キロの道のりを消費税増税反対の横断幕や旗を掲げて歩きました。 参加者たちは、「消費税増税を許すな」などと大きな声でシュプレヒコールをあげ、消費税の増税反対を訴えました。 05月25日　21時40分 http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4065195011.html

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