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野田内閣消費増税案を白紙撤回させねばならぬ訳
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2012年5月21日 植草一秀の『知られざる真実』
５月１９日午後７時２０分より、京都駅前のキャンパスプラザ５階第二講義室において、「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」が開催された。
２８０名定員の会場を多くの市民の皆様に埋め尽くしていただいた。
多くの皆様の温かなご支援に心より感謝を申し上げたい。
誠にありがとうございました。
衆議院の田中美絵子議員から祝電をいただいた。この場を借りて深く感謝の意を表したい。
講演会では、元外交官で作家の天木直人氏が特別ゲストとしてご出席くださった。天木氏は現在、栃木県に在住されており、遠方より、この会のためにお運びくださった。深く感謝の意を表したい。
天木氏はフーミー社の有料メルマガ第１号執筆者で、私も遅ればせながら、同社より有料メルマガの執筆を開始させていただいた。
本年１月からは、毎月月末の土曜日夜に、天木氏と私による時事放談を生中継でネット配信させていただいている。そのご縁もあり、講演を天木氏にお願い申し上げたところ、快くゲスト出演を引き受けて下さった。
東京では元参議院議員の平野貞夫氏がゲスト出演くださり、消費税導入の立役者としてのご経験を踏まえて、消費税論議の鉄則を極めて分かり易くご高話下さった。
鳩山由紀夫元内閣総理大臣がご出席くださり、身に余るスピーチをして下さった。
小沢一郎民主党元代表からも誠にありがたいメッセージをいただいた。
また、日本チェーンストア協会理事長で消費税を考える国民会議会長のライフコーポレーションの清水信次会長からもご挨拶を賜った。
詳しくはネット配信されている動画をご高覧賜りたい。
私は、野田内閣が提示している消費増税提案は、白紙に撤回するべきだと主張している。
その理由は以下の三つである。
１．野田内閣の消費増税提案は、民主主義の基本プロセスを踏んだものでなく、正統性のかけらをも持たない不正で不当なものである。必ず白紙に戻させねばならぬものである。
２．野田内閣は「社会保障・税一体改革」とネーミングし、１００年安心の社会保障制度を構築するための消費増税だと主張するが、現実にはプランのなかに社会保障制度改革の具体案が示されていない。
実体に即して言えば、「単なる巨大な消費増税」である。
とりわけ、天下りなどの政府支出の無駄を排除せずに進むなら、社会保障の内容がより貧相になる一方で、負担だけは高水準になってしまうことが予想できる。
負担は北欧並み、給付はアメリカ並みの最悪の状況が生まれてしまう。
３．過去の緊縮財政の日本経済に与えた影響を踏まえて考察するなら、増税政策を実施する際には、慎重に経済への影響を見極め、景気が失速しない景気支持策の併用が不可欠である。
野田内閣の提案には、この点への十分な配慮が見られない。このまま進めば、再び経済の大波乱を引き起こすことは間違いない。
２００９年８月総選挙、２０１０年７月参院選の最重要争点が消費増税問題であった。いずれの国政選挙でも、主権者である国民は、シロアリ退治＝天下り・わたり根絶なくして消費増税は認めないとの明確な結論を示している。
政権を獲得した民主党自身が、主権者国民に対して、シロアリ退治なき消費増税はやらないことを公約に掲げた。
この点について野田佳彦氏は、２００９年８月１５日の大阪街頭演説や、２００９年７月１４日衆議院本会議などで、明確に方針を示した実績を持つ。下記「天下り決死隊」変節動画三点盛をご高覧下さい
２００９年８月１５日の大阪街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
２００９年７月１４日衆議院本会議演説
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
平成の無責任変節王＝岡田克也氏のビフォーアフター
http://nicoviewer.net/sm13731857
天下りやわたりの根絶にまったく取り組まない麻生政権は不信任に値すると明言したのだ。
その公約が正式に撤回されぬまま、「シロアリ退治なき消費増税」がいま、強力に推進されている。このような筋違いを容認してはならない。
野田氏は代表選でも消費増税の必要性を説いたと弁明するが、何よりも大切にしなくてはならないことは、政治家や政党が主権者国民との契約を守り抜くことである。
２００９年に主権者国民に対して直接明言したことと正反対の行動を示すことは、政治家としての「信」を破壊するものである。代表選で何を話そうが、主権者国民の前で約束したことが消えるわけではない。
民主主義の基本をおろそかにする考え方しか持っていないのである。
中国の四経の基本である『大学』にある次の言葉を噛みしめておくべきだ。
「其の本乱れて末治まるものはあらず」
「その根本（のわが身をよく修めること）がでたらめでありながら、
末端（の国や天下）がよく治まっているというのは、めったにない」
ということだ。
財務省は欧州の政府債務危機が対岸の火事ではないと言い、財政健全化に向けての取り組みに一刻の猶予も許されないと主張する。
これも正しくない。
日本は国全体で資産超過であり、しかも、財政赤字がすべて国内資金で賄われ、それでもなお資金が余り、海外に流出させている。経常収支黒字国で政府債務危機が生じることはない。
財政再建が進まぬ最大の理由は、増税を主張する財務省が、財務省の天下り廃止に対しては、拒絶の姿勢を崩さない点にある。
２００９年に「天下りとわたりの根絶にまったく取り組まない麻生政権は不信任に値する」と声を張り上げていた野田佳彦氏の口から、「天下り」と「わたり」の言葉が消えた。
代わりに出てきた言葉は、「議員定数」と「公務員総人件費」である。
この「差し替え」を実行したのが財務省である。
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