一院制の北欧各国は人口的には日本の県レベル。

参議院は政党助成金の対象としない。
そして首班指名は衆議院のみで行う。
閣僚もすべて衆議院に限定。

小泉が勝ったときにように参議院なしで４年間好き放題にやられれば、とてつもない禍根を残す。政党の公約を簡単にほごにする今の内閣も参議院選挙でつまずいたことをお忘れなく。

小沢一郎氏は現在の参議院から選挙で公選されない貴族院への変革論者である。
「例えば衆議院を二十五年間つとめた人には勲章を与えて、参議院の終身議員になってもらう。」
http://ozawa-ichiro.jp/policy/04.htm

しかし、何故、参議院廃止論者ではなく、国会議員の特権を拡充する貴族院論者なのだろうか？

小沢一郎氏の心の根底には、一般国民を見下した、世襲の国会議員特有の特権意識があるのではないだろうか？

橋下氏が、子供じみたパフォーマンスすればするほど、ガッカリしています。
それでも、日本改革の旗振り役として、まだまだ期待していますが、そろそろ
限界になりますよ。

まぁ、大阪市長で終わる人なら、それでも良いのですが。

やがて、国政に打って出るとお考えなら、ご自分の態度を考え直した方が賢明
と思っています。

もうすこし謙虚に、ブレイン諸氏の批判を受け入れた方がよいですよ。
テレビとは異なり、橋下氏のスタンドプレーは、単なる独善と受け止められます。
政治家としての才能は多分にあると思いますが、性格が未熟のように感じます。

その未熟さというのは、若さの象徴でもあり、行動力、実行力として、
地方自治体のレベルではプラスに作用しますが、国政となるとどうでしょう？

自分で言ったことを、在任中にきちんと実行してくれていたらな。

一方、ハシストは、鳴き声は悪いが、飛ぶのは得意。

と思いきや、どこへ飛んでいくのか、米国か？

いや〜、地獄の果てでしょう。

だから、地獄(米国)でしょ？

いまの野田内閣の解散がない限り、来夏に衆参の選挙が行われる。このまま推移すれば、大方の予想どうり民主党は大敗北を喫する。この選挙のとき、おそらく大阪維新の会も全国に候補者を立てるでしょう。そして、自民党も間違いなく議席を増やす。自民単独で過半数を制するとは思わないが、選挙のとき、おそらくマスコミは、かつての小泉選挙のときのように、連日、維新の会の動向を報道するでしょう。その結果、自民・公明・みんな・維新・たちあがれ、民主の一部などの連立内閣が誕生するとみる。
このとき何が出てくるか。私は憲法改正問題が浮上するとみている。
いうまでもなく、憲法改正には国会議員の２/３以上の賛成が必要で、最終的には国民投票の過半数の賛成で改正されることになっている。しかし、場合によっては法律を改正し、２/３を1/２に切り下げ、国民投票すら不実施のまま改正されるのではないかと危惧する。
この国の基本である憲法が変えられたらどうなるか。その行先は、火を見るよりも明らかだろう。間違いなく地獄への道をひた走る。自衛隊は軍隊として意味付与され、それ自身口実でしかなかった防衛力が後景化させられ、攻撃力を持ち、対外的に脅威を与え、現実に戦える軍隊としてよみがえるであろう。そして、この国では戦後実施されてこなかった徴兵制も、そう遠くない時期に実施されていくと思う。
そして、これらを推進するにあたって、こんな悪魔のささやきが国民に突きつけられる。「国家を守るのは国民の義務だろう」「国家が危機の時、人権が制限されるのは当たり前だろう」「そんなにこの国がいやなら、外国へ出ていけ」と。
残念ながら、この「国家の論理」に太刀打ちできる論理を多くの国民は持ち得ていないように思えるのだ。

もっと訴えなければならないこと。論じなければならないことが多々ありますが、返事があまり遅くなってもいけないので、このくらいで・・・。

まじめな返信、おりがとうございます(笑)。

あなたの予測がどうだの言うつもりはありませんが、どうやら憲法改正を危惧なされているようですね？

実は、私は護憲派ではありませんが、もちろん結局改正派ではありません。この点、あなたの認識と違う部分があります。

私は、憲法は時代に合わなくなってきており、将来的には改正も必要ではないかと考えています。しかし、現在の文脈で改正することは絶対に反対です。

よく、保守・右派の言う「押し付け憲法論」がありますね？現在の憲法は、アメリカから押し付けられたものだから、日本で憲法を作るべきだ。というような論法です。

しかし、もし改正されたらどうなるのでしょうか？あるいは、現行憲法の拡大解釈で集団自衛権を認めれば・・・。あなたは、お分かりでしょう。アメリカの軍事戦略に、際限なく付き合わされることになるのです。

ここに、似非右翼・似非保守(戦後のこれらの人々の多くは、純粋に理念的な右翼・保守ではなく、既得権者たちなのです)誤魔化しがあります。

本来、「押し付け憲法論」を矛盾なく論理的に解釈すれば、米国から押し付けられた憲法を改正する、そして、日米安保を解消又は見直す、そして独自外交・自主防衛を強化するとなるはずです。

しかし、彼らは、憲法を改正して、米国の軍事戦略にどこまでもついていくつもりなのです。まさに、「似非」なのです。

「アメリカから押し付けられた憲法を改正するぞ！そして、アメリカについて行くぞ！」と言っているのです。論理矛盾も甚だしいですね。

オフショアバラシングという米国の軍事戦略がありますね。米国は今、日本にも戦える軍隊を欲しているのです。ネオコンの一部などは、核武装すら求めているのです。もはや理解不能です。

橋下氏のブレーンの何人かは、米国政府・大資本と密接な関係があります。あるいは、冷戦期で思考が停止し、米国抜きの外交など考えられないという人もいます。もちろん、直接に支配されているわけではないでしょうが、米国との関係を何より重視するでしょう。船中八策にありますね。

だから、私は地獄(米国)だと思うのです。TPPも然り。

もちろん、私は将来的には、改正に絶対反対の立場ではありませんが、日本国憲法の「理念」の素晴しさは変えるべきではない。と思います。

まじめな返信、おりがとうございます(笑)。

あなたの予測がどうだの言うつもりはありませんが、どうやら憲法改正を危惧なされているようですね？

実は、私は護憲派ではありませんが、もちろん積極改正派ではありません。この点、あなたの認識と違う部分があります。

私は、憲法は時代に合わなくなってきており、将来的には改正も必要ではないかと考えています。しかし、現在の文脈で改正することは絶対に反対です。

よく、保守・右派の言う「押し付け憲法論」がありますね？現在の憲法は、アメリカから押し付けられたものだから、日本で憲法を作るべきだ。というような論法です。

しかし、もし改正されたらどうなるのでしょうか？あるいは、現行憲法の拡大解釈で集団自衛権を認めれば・・・。あなたは、お分かりでしょう。アメリカの軍事戦略に、際限なく付き合わされることになるのです。

ここに、似非右翼・似非保守(戦後のこれらの人々の多くは、純粋に理念的な右翼・保守ではなく、既得権者たちなのです)誤魔化しがあります。

本来、「押し付け憲法論」を矛盾なく論理的に解釈すれば、米国から押し付けられた憲法を改正する、そして、日米安保を解消又は見直す、そして独自外交・自主防衛を強化するとなるはずです。

しかし、彼らは、憲法を改正して、米国の軍事戦略にどこまでもついていくつもりなのです。まさに、「似非」なのです。

「アメリカから押し付けられた憲法を改正するぞ！そして、アメリカについて行くぞ！」と言っているのです。論理矛盾も甚だしいですね。

オフショアバラシングという米国の軍事戦略がありますね。米国は今、日本にも戦える軍隊を欲しているのです。ネオコンの一部などは、核武装すら求めているのです。もはや理解不能です。

橋下氏のブレーンの何人かは、米国政府・大資本と密接な関係があります。あるいは、冷戦期で思考が停止し、米国抜きの外交など考えられないという人もいます。もちろん、直接に支配されているわけではないでしょうが、米国との関係を何より重視するでしょう。船中八策にありますね。

だから、私は地獄(米国)だと思うのです。TPPも然り。

もちろん、私は将来的には、改正に絶対反対の立場ではありませんが、日本国憲法の「理念」の素晴しさは変えるべきではない。と思います。

１７です。

＞黒船でペリーがドッカン！！とやったせいで変わったものも、アメリカに押し付けられたんでしょうか。

これは、押し付けだと思います。開国して、日本が近代化の道を歩むようになったのは良かったですが、その後、不平等条約に悩まされ続けました。明治政府のその後は、富国強兵にひた走り、表面上、近代化を装うために憲法を発布しました。

維新志士達は、外圧だけで動かされたわけではありませんし、そもそも、それが「脅威」という認識を持っていました。現在の私たちは、あまりにも危機感がありません。

＞一般日本人にとって、今の憲法は嫌々だったんでしょうか。

憲法制定の過程には、諸説あります。政府は現在の憲法の有様をしぶしぶ受け入れましたが、あの憲法はGHQのオリジナルではないかもしれません。

在野の研究者に、鈴木安蔵という人がいます。彼は、マルクス主義の立場から、戦中、戦争が終わるのを見越して、仲間と新憲法の研究を行いました。　

大戦後、憲法研究会の発足に参加し、自らの憲法史研究をベースとして「憲法草案要綱」をまとめます。これが、GHQに大きな影響力を与えたと言われています。

従って、その中心となった鈴木氏は、日本国憲法の間接的起草者とも言われているそうです。

実際に出来上がった、現在の日本国憲法は、鈴木等の要綱と多くの点で類似しているそうです。

そのため、正確に言えば、憲法の草案を作ったのは間接的には日本人自身であるが、当時の日本国政府の考えとは違った。GHQは、様々な日本人の考え方のうちで、自らの理想に近いものを選んだのです。

従って、単純に「アメリカの押し付け憲法」とは断定できません。この点、私は、１７において、右派・保守の主張を引き合いに出しただけで、肯定しているわけではないのです。

つまり、アメリカ人が押し付けたのか、日本人が選んだのか、そういう問題ではないと思います。

問題なのは、その後の日本人の多くが、どれだけ自国の憲法を受け入れてきたのかということです。その憲法の内容を知り、肯定又は批判してきたかということです。憲法は生きています。時代も生きています。

生きているものは、変わります。しかし、生きるためには、変えてはならない部分もあります。例えば、国民主権を否定することは憲法の自殺行為ですね？なぜなら、憲法を確定する最大の権力は、国民だからです(憲法制定権力)。

この点、「憲法に国民の責務を盛り込むべきだ」と、似非保守・似非右翼は言います。全くの間違いです。性質上、憲法とは政府を縛るもので、国民を縛るものではありません。

独立戦争の時、宗主国の英国からアメリカが独立する際の、独立宣言が「近代憲法」の始まりでした。独立に当たって国をまとめる為には「大統領」に権限を集中させる必要がある、しかし、我々は英国の女王のような存在は否定する。そこで、合衆国憲法という、大統領と国民との契約書を作ったわけです。与えられたその権限を逸脱してはいけないと、大統領に歯止めをかけたのです。

憲法問題というのは難しいですか、冷静にその是非についての議論が必要だと思います。

なお、TPPは押し付けそのものでしょう。理由は長くなるのでこのコメントでは止めますが。

髪の毛一本から身元がわかるご時勢に、離婚して再婚するにはオンナだけ半年待ち、とか。時代に合わないのは憲法だけか？とか。

まあ。変えちゃいけない！！とは思いませんけど。変えていい、って言うのと、変える前から無視していい、って言うのは違います。公務員は特に、守らなきゃいけないって法律がありますよね。国会議員だって地方議員だって首長だって、公務員みたいなもんでしょう。

核武装。キタを偉そうに批判できなくなりますが、いいんでしょうか。核抑止効果とか？キタが同じコト言ってるぞって思いますけど。中国に対抗するなら、中国と同等の量持たないと意味ないんじゃないでしょうか。お金かかりますよー。
まあ多々問題はありますが、チベットもウイグルも一応、中国の一部です。イラクはアメリカの一部ではありません。チベット人は殺してはいけないがイラク人は殺していい、『国内』で無茶クチャするのは許されないから批判非難するが、外国に無茶苦茶するなら協力する、という理屈は、私には理解不能。

オーストリアは、チェルノブイリの事故直前だか直後だかに原発が完成してしまって、仕方ないので『わが国は原発を今後は作らない、たとえ作っても使わない』って憲法を改正して条文を入れたそうですから、そういう改正なら大賛成。

私は、開国は押し付けだったと思いますが、おそらく、外圧などなくても、いずれ国を開いていたことは歴史的必然だと思います。

問題なのは、開国の際、外圧に拠ったことで、不平等条約を押し付けられたことにあると考えます。

これは、古くて新しい問題だと思います。

管直人前首相は、TPPで開国をと言いました。この点、日本の高コスト体質、行政改革、農業、医療、その他、多くの問題を抱えていることは事実です。しかし、外圧に頼ることの意味があまり知られていない気がします。

アラブの春にわく中東で、リビアがカダフィの圧制から開放されました。しかし、現在の同国はどうでしょう？カダフィという重しがなくなったことで、潜在的な民族対立が吹き上がってきました。突然、急激な変化があったからです。

改革と言うのは、もう少し時間を掛けて、丁寧にすべき事と思います。これからリビアは、その石油の埋蔵を巡って、あるいは、その潜在的な市場の需要を巡って外国政府・国際大資本による収奪を経験するでしょう。

リビアは、カダフィを追放するために、米国、及びNATOに助力を求めました。正確に言えば、彼らに利用された面もあります。そのため、外国勢力の以降には逆らえなくなるでしょう。このような事例は、歴史上、山ほどあります。

効果の高い薬であればあるほど、その副作用も大きくなります。まして、それがその国の健康(資産)を狙っている場合には。また、TPPは、鳩山政権の東アジア共同体構想や、中国との関係改善、普天間基地移設問題にも影響を受けて、米国が当初のP4協定を変更させたものです。

TPPの狙いの一つには、東アジアの分断という側面があるのです。本来は、日本は、ロシア・中国と連携を強化すべきと思います。

TPPに限らず、開国と聞けば、聞こえがいいですが、実際は、現在、世界で行われていることは本来の自由貿易ではなく、市場の囲い込み競争なのです(慶応経済学部教授、金子勝)
。

仲のいい国同士でつるみあい、コミュニティーを作って、その内部では関税を引き下げ、それ以外の国には同一の関税を課すという仕組みです。日増しに、先の大戦の原因となった、ブロック経済に似た様相を帯びてきています。

本当に国を開くのは、やはり私たち自身でなければと思います。

憲法改正ですが、私は意味もなく９条を変えて、戦争のできる国にしようと言っているわけではありません。ご存知でしょうが(笑)。

しかし、最低限の自主防衛と、国際協力に必要な自衛軍は創設すべきだと思います。但し、新９条には以下を盛り込む必要があります。一つは、国連憲章第７章の「平和の破壊による脅威」の認定がある場合に限り、日本が国連の活動に参加すること。そして、集団的自衛権はこれを認めない、と。

これで、日本はあくまでも、国連の枠組みの中で、国際協力ができるとともに、米国によるとめどない軍事戦略に加担しないことができると思います。

しかし、私が現在、憲法改正に賛成していないのは、上記が盛り込まれる可能性が極めて低いからです。現段階では、全く議論が足りません。当分の間は、変えるべきではないと思います。今のままでは、９条という「歯止め」を失うだけです。

＞『わが国は原発を今後は作らない、たとえ作っても使わない』って憲法を改正して条文を入れたそうですから、そういう改正なら大賛成。

私も大賛成です。このような有益な議論が日本で可能だったらと思います。現在のままでは、「きちがいに刃物、東電に原発、日本に軍隊」です。なさけない。

憲法９条をなくして、日本を戦争のできる国にするんじゃないか。という危惧は正しいともいえますし、正しくないとも言えるのではないでしょうか。
日本は九条を持ったまま、イラクに行きました。正しくない。というのは、あれは国際法上の戦争ではないはず、と思っているからで。確か、イギリスの国営放送BBCは『侵略』かなんかそれに類する意味の英語で言ってる。と昔チラッとナンかで読んだだけです、突っ込まないでください。

わざわざ与党本部にまで出向いてお伺いを立ててまで、意に沿うように番組の内容を変更しちゃう、どっかの公共放送とは大違い。『皆様のＮ...』をどこで誰に言うかで、意味が激変。

仮に、現地での役割が炊き出し係に過ぎなかったとしても、彼らはプロの軍隊です。誘拐された三人のボランテイアとは違います。殺しに来たとみなされて、殺されても、文句は言えません。たとえ運転手役でも、銀行強盗やるとわかってて引き受けたら、共犯でしょう

話はもう少し基本的なところに立ち返るのですが、日米安全保障条約、ですよね。
テレビはしきりに『日米同盟』って、言ってませんか？同じか？いつの間に？と思うのは私が勉強不足だからですか？

話を戻します（？）。靖国を愛する、東京裁判を憎む方々が言うように、『勝てば官軍、ではない』のなら、ソレ自体は間違ってはいないかも、とは思いますが、それならば、日本は米英共々、湾岸戦争当時のイラクのように、経済制裁を受けねばなりません。いや、被害の甚大さをかんがみれば、遥かに重罪。
平和の破壊に対する脅威として、攻撃を受ける側、国連軍があったら、ではないか？と思います。そのつもりで、東京裁判を批判しろ、と。
『少なくとも向こう１０年、薬品も石油もウランもレアアースも一切入ってこない代わりに、ほとんど有名無実の敵国条項を外して貰う』ほうを取るっていうなら、彼らの言い分もちょっとは評価しますけど。
日清戦争に勝って、下関条約で当時の清からせしめた賠償金を今の貨幣価値に換算して、利子は勘弁してもらって、清はないから仕方ないから中国に返すとか。

普通の国にしよう、というなら、普通の国は核保有国ではありません。普通って、平均的ってことでしょ。日本は地球上にアメリカしか、多くてせいぜいＧ８各国しかないと思ってるかも知れないが、国連加盟各国、持ってない国のほうが、多いでしょう。多いですよね？

＞国民が憲法制定権力と言うのは机上の空論ですね。

あの、だからなんですか？勘違いしていませんか？本来は議論に適さないけど、そこまで言うなら、自然法も机上の空論の一つですね？そもそも、自然状態なんて実は誰も知らないのですから。あなたがそうだと思っているだけでね・・・。

＞日本国民に憲法を改正できる能力などありません。

「能力」？　実力のことですか？　形式的にはできますけどね？何のことでしょう？

＞占領憲法でなければクーデター憲法でしょう。八月革命説でなくは八月クーデター説というのを私は自説として提案している。

あなたの自説ですか。ご自由に。私は法学部ではないので、法律の学説論争に興味ないのでサヨウナラ。

＞価値の絶対化は宗教ですね。

その通りです。しかし、以下に・・・。

＞自然法の制約の上、天皇陛下の下に立憲機関をつくり憲法制定権力とするのが
実態にふさわしいのです。

あなたは、天皇教ですねわかります(笑)。

＞自然法からいえば権利は能力であり、戦い勝ち取るものです。

ルソーが自然に還れと言った時、マリーアントワネットは宮廷内に家庭菜園を作ったそうですよ。

＞いくら成文で書いてあるからって実態が尊重されるのが当たり前です。

実態が尊重されるのが当たり前？誰にとってでしょう？？憲法問題の解釈上、それは通説、又は、有力説なのでしょうか？なお、「通説しか信じないなんて情弱ｗ」とか言うのはやめてくださいね。何か、商法とかと勘違いされていません？

それに、天皇陛下が実態にどう関係しているんでしょうか？

＞貴族院は国民を見下しているだって？

はいぃ？　わたくし、そのようなことは一言も言っておりませんが・・・。何を見て書いたのでしょうね、謎です・・・。

それから、いきなり横から土足で上がってこないでもらえませんか？
それも侮辱までして。

あなたのご高説を聞いてくれる人は一人もいないんですね(笑)。

天皇陛下の名を出す割には、礼儀をわきまえない野蛮人ですねえ。そこの所はどう考えているのでしょうか？しつけの悪い人ですね。本当に日本人なのでしょうか？

それに、子供なのは誰が見ても、しつけのなってないあなたです(笑)。もっと、穏やかに書き込みましょう。

それから、私は法学部ではないので、２５の乱入者はできれば国内政治・国際問題などについての具体的な話をしてほしいのですが。

そもそも、学説論争に興味はないので、原則論を前提にして話を進めたいと思います。

＞話はもう少し基本的なところに立ち返るのですが、日米安全保障条約、ですよね。
テレビはしきりに『日米同盟』って、言ってませんか？同じか？

これに関しては、私も、厳密なことは分からないのですが、理解している範囲ではこうなります。

比較的年配の方が、「いつの間に」と言うのは以前にも聞いたことがあります。昔は、安保条約というのが一般的だったのですか？母も、２４さんの言うような疑問を口にしていました。

もしかしたら、当時はまだ、戦争の経験も近く、同盟や、まして軍事同盟などの物々しい言い方は反発を受けると思ったからではないでしょうか？

「国連(国際連合)」もそうですよね？「国連」は英語で「United Nations」です。直訳すれば、「連合国」です。国連とは、第二次世界大戦の戦勝国クラブなのです。国連憲章には、旧敵国条項があり、旧枢軸国(日・独・伊)には権利が認められていません(死文になっていますが)。これらの好ましくない部分をオブラートに包むために、やんわりとした文言を使っているのかもしれません。

ちなみに、「民営化」は直訳すると、「私有化」となります。どぎついですね(笑)。公共のものを、個人のものにしてしまうと言う意味です。

印象論から離れて、もっと具体的に見ていくと、以下のことが言えると思います。

同盟というのは、利害・目的などが一致する時に、結ぶものですが、日本と米国のように、安全保障を伴う場合には軍事同盟という方が正確なようです。

軍事同盟とは、主に条約(この場合は日米安保条約)に基づいて構築される関係全般のことをいうようです。少し、アバウトなイメージだと思います。

厳密に言えば、「条約」とは国際法上の概念であり、独自の法的効果を有し、各国は条約を遵守する義務を負います。

つまり、規約で禁止することを行えば、条約違反の行為となります。また、条約の規定を遵守しなければ、それも条約違反となります。いずれの場合も、国際法上、各国は条約を遵守する義務を負います。

規約違反が問題となって紛争に至った場合、国際裁判において、条約の規定は重要な証拠となります(形式的法源)。

従って、絶対ではありませんが、「安保条約」と発言する時には、条約の内容に基づいた議論がなされる傾向があります。

一方、軍事同盟とは、条約という厳密なものよりも、かなり広い、各国間の関係全般を指す言葉なので、便利な表現だと言えます。

日本において、特に官僚など、言葉を厳密に使う仕事についている人は、両者を使い分けるようです。が、マスコミレベルの情報の場合、区別されていないことが多いと思います。なので、２４さんの仰る懸念は、ここでは当てはまらないでしょう。たいした意味はないと思います。

しかし、官僚がこの言葉を使う時、そして、マスコミが純粋に官僚の情報を垂れ流すだけの時は、２４さんの言うとおり、注意が必要です。

この点、元経産官僚だった、岡田克也、前外相は、両者を使い分けました。

「尖閣諸島を巡って、日本と中国が紛争になった場合について、米軍が日本を守るために出動してくれるだろうか？」というフリー記者の質問がありました。

ここで、1960年安保条約第５条は「日本の管轄地」に適用されると述べており、したがって第５条は尖閣諸島にも適用されます。

しかし、2005年の2プラス2において署名された「日米同盟　未来のための変革と再編」では、尖閣諸島へ中国が攻めてきたときは日本の自衛隊が対処すると解釈できる文言が付け加わったと、外務省の元国際情報局長の孫崎享氏は言います。

「ここで自衛隊が守れば問題ない。しかし守りきれなければ、『管轄地』は中国に渡る。そのときにはもう安保条約の対象でなくなる。」と彼は主張します。

まさに、この部分をフリー記者は岡田外相(当時)に質問したのです。その時、岡田外相は答弁を二転三転させながら、最後に、「『日米同盟』があるので米国は日本を守ってくれます」というような趣旨の発言をしたそうです。

お分かりでしょうが、岡田外相は、日米安保「条約」の解釈では、尖閣諸島の防衛のために、米国が出動してくれるかどうかは曖昧なので答えなかったのです。変わりに、彼は、「日米同盟」の解釈では守ってくれます、と言って誤魔化したのです。

つまり、「条約」の規定及び解釈によってでは、自分に不利な部分があると判断した岡田氏は、「軍事同盟」という広い概念に、話を巧みにすりかえたのです。

このような用い方は、官僚にとってはお手の物でしょうが、普段のマスコミレベルの情報では、あまり厳密な使い分けをしているとは限らないと思います。

しかし、やはり日米同盟は便利な言葉だと思います。安保条約の範囲を超えた部分までも、同盟関係は重要であるとの一言で正当化されてしまうことも十分考えられす。

あまり想像したくはないのですが、マスコミもそれを狙ってるのでしょうか？まさかね・・・。でも、２４さんの仰るように、政治家とマスコミはやたらと日米同盟って言葉、好きですよね・・・。同盟だから、なんでも許されると思っているのでしょうか？

イラクにいちゃもんつけて侵略してボッコボコにする、その片棒担ぐのも、アメリカの覚えめでたくいるため、キタから守って貰うためだと思えば、日本の安全保障、ということでしょうか。風が吹けば桶屋が儲かる、より遥かに解りやすい。中東の石油無しに、資源のない日本は生きられないじゃないか！！

日本さえ自衛隊を派遣しないで、手を汚さないでいられるなら、世界は知ったこっちゃない。というのは独りよがりな『一国平和主義』なんだそうです。使い方間違ってると思うんですが。

尖閣、最近東京都が購入に動いてるようですね。募金もナン億と集まって、景気いいなあ。私が寄付するなら東北の被災地ですけど。
島が個人名義のままだったら、中国は攻めてくるけど。自治体名義になったら攻めてこないんでしょうか。個人名義の土地は、安保だか同盟だかの対象外なんでしょうか。都のものにする意味が解りません。国に貸してあるったって国は守ってくれない、としたって都がどうやって守るんでしょう、都で独自に尖閣警備隊を組織するために、また募金をつのるんでしょうか。
都民じゃなくて良かった。