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＜片桐裕警察庁長官会見＞
数か月前、警察官僚から政治家になった亀井静香さんとおしゃべりした時、「検察官と比較すると、まだ警察官のほうがまともだ」という意見で同意したものだが、その警察官のトップが日本記者クラブで記者会見（５月７日）をしていた。彼は下村湖人の「次郎物語」の愛読者という。筆者も小さいころ、涙を流しながら読んだ記憶がある。政治家と違って、目立つことを嫌う警察庁長官は、昨今の警察不祥事に人一倍心を痛める日々を送っていた。
長崎のストーカーがらみの殺人事件における千葉県警の大失態は「不適切事案、心苦しく申し訳なく思っている」と会見冒頭から頭を下げた。
「警察改革も１０年経ち、危機感が薄れている。人の安全を守る、犯罪を予防する警察であるということを、改めて現場に徹底したい」との決意を披歴した上で、現在の犯罪現状を説明した。
＜低迷検挙率＞
「刑法犯は平成１４年の２８５万件をピークに減少している。治安は良好だ。ただし、検挙は伸びない。３０％で低迷している。殺人強盗などの重要犯の検挙率は６５％に達している。万引きなど窃盗犯は減少、侵入犯、ピッキングも減っている」
警察官の司法手続きで、犯人もしくは容疑者になった場合が検挙対象になるようだ。法律用語には検挙はないと弁護士に教えてもらったばかりだ。日本では冤罪も検挙対象になってしまう。検挙され、法廷に引き出されると、まず被告人は無罪になることはない。
先の小沢事件が無罪というのは異例なのだ。従って無罪事件を控訴した検察官役の指定弁護士には、黒い政治的疑惑がかかることになる。社民党の福島党首の指摘通りだ。
それにしても検挙率３０％は大変な数字であろう。犯人が野放しにされている日本社会と言われかねない。「犯罪大国」の象徴と見られかねない。ご存知、日本はいたるところ監視カメラが設置されている。この業界への天下りは、相当なものではないだろうか？
やり過ぎはプライバシーの侵害を引き起こす。現にそうした被害はかなりのものだ、と人権派弁護士は指摘している。監視カメラで「らしい人物」と誤認されると、当事者の人権は奪われてしまう。
面白いことにプライバシー保護に熱心な政治家・秘書らだが、新装なった豪華な議員会館は、監視カメラの砲列で関係者の人権は危うくされている。もっとも、美人秘書は安全に仕事が出来るかもしれないが。
＜狙われる高齢者＞
「高齢者の被害が増えている。特に振り込め詐欺類で被害が多発している。オレオレ詐欺は高齢の女性だ。最近では、被害者をＡＴＭに連れだしての多額の被害が目立っている」
高齢者は記憶が薄れる、機転が利かないなど肉体的精神的な衰えが目立つ。詐欺団はそこに狙いをつける。しかも、彼らはズル賢くなっていて、運よく末端をつかまえても、上に捜査が行かないような対応をしている。ここでの検挙率は上がっていないのだ。
白アリ商法など悪質商法も「６５歳以上の高齢者を標的にしている」という。詐欺犯罪者集団に狙われている高齢者ということになる。筆者も一度「息子さんのＯＯが交通事故を起こした」という突然の電話に、すんでの所ではまりそうになった。油断大敵である。
また、少年非行は減少しているが「将来的には増加する」と分析している。病んだ社会ゆえであろう。
＜外国人犯罪＞
「外国人犯罪は減っている」という。これは日本経済の衰退と関係があるのではないだろうか。「国籍別では中国人が全体の半分弱、次いでベトナム、ブラジルの順番」という。
中国人が多いのは、絶対数で圧倒しているからだろう。大不況下、空き巣狙いが目立つという。これには情報を必要とする。網の目のようなネットワークが存在するのであろう。知能犯的である。その点で、ベトナム人は組織的な万引き、ブラジル人は車上狙いなど車系統と、それぞれ国籍別の特徴があるという。
ベトナム人が近年沢山来ているのだろうか。知らなかった。日本が３・１１以降、国内建設が出来なくなった原発を売り込もうとしている相手国の人たちである。
＜不法滞在＞
不法滞在は減ってきている。取り締まりの強化と日本経済の衰退とも関係しているのだろう。彼ら彼女らにとって、日本は魅力の薄い国になり下がっているからなのであろう。
政治的にも３等、４等国に沈下していることと関係あり、と理解できないだろうか。
「昨今、日本人配偶者になるケースが増えている」というのである。日本の国際化ということであればいいのだが。偽装結婚はいただけない。
不法滞在者と不法就労は相変わらずのようだが、日本衰退で減少傾向にあるのだろう。地下銀行は今もあるという。
「中には都市郊外に塀で囲い・ヤードの中で車を解体して、それを輸出する事例もある」という。違法な産廃場も、囲いの中で不法投棄・埋設している暴力団関連の悪徳が目立ったが、それを真似ているのであろうか。
＜サイバー犯罪＞
筆者に理解ができないのが、サイバー犯罪である。このインターネット関連事件が増えているという。「フッシング手口、メールでネットバンキングに誘い込む。昨年の被害額に３億円があった」と説明した。
「薬物取引をネット掲示板の”２チャンネル“を利用している。違法表示を削除しないため、被害がなくならない」
「特定のウェブサイトに集中させて、それをダウンさせるサイバーテロ。メールを開くと、ウイルス感染させるサイバー・インテリジェンスも。特に防衛・原子力産業・省庁・国会にも。最近はマスコミにもと特定傾向にある」
ネット社会にネット犯罪が多発している。２１世紀犯罪の中核になっている。
＜増える高速道路事故＞
交通事故は減少している。死亡事故が４０００人台で、２年連続している。４０００人が少ないのか、それとも多いのか。取り締まりの成果なのか、飲酒運転が減少した結果なのか。刑事罰を重くしたためなのか。
事故を起こさない高速車を作らなければいいのだが、財閥企業に取締当局も頭が上がらないのだろう。白バイは「路上のハイエナ」とも呼びたいのだが、いずれこの問題を批判しようと考えている。筆者は「秦野章の日本警察改革論」（エール出版）を書いた当事者である。
警察庁長官は「高速道路での死亡事故が増えている。ことし１月から３月までに５６人が亡くなっている」と警鐘を鳴らした。ほとんど高速道路を走らない筆者には、実感がわかないのだが、白バイを一般道ではなく高速に走らせるのも方法かもしれない？
「運転中の発作・急病に原因がある」とも。健康に不安者の免許をどうするか、その線引きは厳しいだろう。「高齢者の歩行者が事故に巻き込まれての死亡が増えている」という。深夜の徘徊老人にぶつかったら、これは双方とも不幸である。
＜原発周辺コンビニ事件＞
新聞を読まなくなったせいだろうか、福島の東電原発周辺のコンビニＡＴＭの盗難被害が多発していた。気付かなかった。「日本人はすばらしい。あんな中でも整然と生活している」といった欧米の報道に満足していた日本人も多かったはずである。
現実は違った。盗難が多発していたのだ。コンビニＡＴＭの被害総額は７億円近い高額なものだった。福島での窃盗事件の詳細を多くの国民は知らされていないのではないか。マスコミの問題である。報道統制の一環だったのか。
「避難誘導などの事故で３０人の警察官が殉職した」とも。「福島には１日辺り４７０人の警察官を全国から派遣した。延べ９１万人に上った」という。
放射能による内外被曝はどうだったのか。ぜひ知りたいところである。作業員の被曝死亡は８００人という見方が独り歩きしている。当局は真実を公表する勇気と義務を持たねばならない。
＜暴力団対策＞
市民の敵である暴力団を鉄槌する責任が警察に課せられている。現状はどうか。「昨年は減少した。厳しくやっている。その効果が現れている」と自画自賛した。
「覚せい剤事件・賭博・ノミ行為・民事介入事件が目立つ。企業を狙った暴力事件、自ら不動産事業に手を染める、株の取引をする、産廃場にからむ事件など。許認可で行政を脅す事案が少なくない」
産廃による暴利に目を付けている暴力団は、昔からである。これに屈する役所と役人である。庶民に対して高飛車に出る役人も、暴力団に対して甘い。勇気を出せ、といいたい。
警察と市民・役人が勇気ある対応をすれば、ほとんどの暴力団事件は解決できる。そのための暴力団排除条例が４７都道府県に制定されている、と片桐長官も指摘した。
＜録音・録画・通信傍受の拡大＞
冤罪事件の多発が表面化する中で、取り調べの録音・録画は喫緊の課題である。「２年前の春に研究会を立ち上げて検討してきた。ことし春に結論、録音・録画の拡大で一致をみた。通信傍受について、銃器・人身売買に限って拡大してゆく。また、仮想身分での潜入捜査も前向きに、というものだった」
全面的な可視化が天の声である。法と証拠による犯罪捜査が大原則であるのだから、全面可視化に勇断を示す時だろう。白を黒にできる捜査を返上する時代ではないか。欧州では死刑を廃止しているではないか。アメリカの州でも増えてきている。
体制・権力に不都合な人物を排除するという悪質捜査を、小沢事件で見せつけられてきた国民である。通信傍受・潜入捜査は、厳格な歯止めを必要とすべきだろう。
なお、ストーカー事案は年間１万５０００件に達するという。ストーカー規制法は議員立法なのだ。「警察官がいない交番にも力を入れてゆく」と長官は約束した。政治と経済の反映である犯罪多発国に当局も大変である。祈健闘！
２０１２年５月１９日８時１０分記
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