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国民生活無視の野田政権 今この国は最悪の状態にある
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2012/5/18 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
野田内閣が続く限り未来は全く希望なし
日本経済の凋落を象徴する話だ。
最大のライバルだったソニーとパナソニックがプライドを捨て、「次世代テレビ事業」で提携することになった。ソニーは4566億円の赤字、パナソニックは7721億円の赤字に陥り、単独では韓国企業に勝てないとギブアップしてしまった。世界を席巻していたのが嘘のようだ。しかも、提携してもほとんど展望はない。いまや世界のジェアは1位サムソン(24%)、2位LG(14%)と韓国勢に独占されている状態だ。
家電業界だけじゃない。ただでさえ「大震災」に直撃された日本経済は、「円高」に苦しめられて輸出が伸びず、音を立てて崩れ始めている。
恐ろしいのは、国民生活が急速に悪化していることだ。貧困問題に取り組んでいる作家の雨宮処凛さんが、きのう(17日)の朝日新聞でこう警告を発している。
〈この問題に取り組んできた私ですら「貧困がここまで」と驚くほどの出来事が相次いでいる。特別な年なんですよ、今年は〉
実際、今年に入って、家族もろとも餓死する事件が相次いでいる。貧困層は過去最悪の16%に達し、生活保護の受給者も209万人と過去最悪を更新しつづけている。とくに20〜49歳の働き盛りの受給者が急増。30万人を突破してしまった。日本経済が“異常事態”に突入したのは間違いない。
「日本経済は、いま正念場を迎えています。すでに平均株価は8700円と1万円を大きく割り込み、今月だけで700円も下がっている。マーケットが崩壊し始めたとみるべきです。いずれ8000円を割り込みかねない。最大の懸念材料は、ユーロ危機です。さすがにギリシャがユーロから離脱することはないでしょうが、離脱しないために、逆に危機がダラダラと長期化する恐れがある。これが怖い。このまま手をこまねいていたら日本経済は大変なことになる。野田首相は大急ぎで景気浮揚策を打ち出すべきです」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)
◆デフレは止められるのになぜ手を打たない
政府がやるべき対策は、ハッキリしている。
日本経済が20年以上も低迷し、格差が拡大してしまったのは、いつまでも「デフレ」がつづいているからだ。まずはデフレを食い止めることだ。と同時に、輸出にブレーキをかけている「円高」を「円安」に戻すことである。
モノの値段がどんどん下がるデフレが、いかに経済全体を縮小させ、国民を貧乏にするか、この20年間で国民も分かったはずだ。日本のGDPは、97年の513兆円をピークに、2011年には475兆円へと40兆円も減ってしまった。
そもそも先進国でデフレに陥っているのは日本くらいのものだ。アメリカもヨーロッパも2%程度のインフレである。
「デフレは景気を悪化させるだけではありません。社会全体をむしばんでしまう。たとえば、先日、死者7人を出した高速バス事故や、広島のホテルで7人が焼死した事故も、デフレと無関係ではない。給料が減ると、消費者はより安いものを求めるようになり、業者は安さで勝負しようとする。安くするためには人件費やコストを削るしかない。こうしたデフレ・スパイラルが、社会に歪(ひず)みを生じさせないはずがない。高速バスは格安だったが、運転手の日当は1万円でした。広島のホテルは、市内一の格安料金を売り物にしていたが、安全は無視されていた。大事なものを切り捨てて値段を下げ、安い価格に消費者が飛びつく。こんな不健全な国はほかにありませんよ。野田内閣はデフレ脱却に総力を挙げるべきです」(神奈川大名誉教授・清水嘉治氏=経済学)
デフレから脱却することは、決して難しいことじゃない。野田首相が本気になれば、あすにでもやれることだ。
「デフレから脱却するためには、とにかくサラリーマンの懐を温かくすることです。手っ取り早いのは、日銀に2%程度のインフレターゲットを約束させて、市場にジャブジャブ金を流させることです。各国はマネタリーベース残高を増やしているのに、日銀はこの10年、残高を増やしていない。ハイパーインフレになる、と心配する声があるが、デフレに苦しんでいるのにハイパーインフレは起きないでしょう。日本円が大量に出回れば『円安』になるから一石二鳥です。その証拠に、日銀が今年2月、たった1%のインフレ目標を公表しただけで円安、株高になっています」(経済ジャーナリスト・松崎隆司氏)
デフレ不況が長期化しているために、若者は就職もできず、20〜24歳の失業率は7・9%に達している。犯罪も増えている。デフレ不況を食い止めないと、経済だけでなく日本社会そのものが崩壊してしまう。
◆国民と完全に乖離している野田民主党
ところがドジョウ首相は、まったくヤル気がないのだから、どうしようもない。
株価が暴落し、輸出は落ち込み、若者が就職できずに苦しんでいるのに、なにひとつ対策を打とうとしないのだから話にならない。なぜ、矢継ぎ早に手を打とうとしないのか。
景気対策だけでなく、「震災復興」や「原発事故の収束」という政府の最優先課題も放置したままだ。放射性物質は漏れつづけている。
国民が期待することはなにもやらず、やっていることは、デフレを悪化させる「消費税アップ」だけだから、どうかしている。いったい国民生活をどう考えているのか。
「いまでも国民はモノを買わないのに、消費税をアップさせたら、さらに消費を冷え込ませ、デフレ不況を悪化させることは目に見えています。財政再建どころか、所得税と法人税が落ち込み、かえって税収を減らすだけですよ。97年に消費税を3%から5%にアップした時も、税収はダウンしてしまった。97年に54兆円あった税収は、いま42兆円です。景気を上向かせることで税収増を図るのが当然なのに、首相は冷静さを失っている。それもこれも、国民生活が目に入っていない裏返しです。完全に財務官僚に“洗脳”されてしまっている。驚くのは、首相だけでなく、民主党執行部も、霞が関の官僚も、国民が生活苦にあえいでいるのに、危機感がなく、他人事のような顔をしていることです。民主党議員はひたすら選挙を恐れ、役人は保身第一。いまほど国民と政治家との意識が乖(かい)離(り)したことはないのではないか。これでは国民のための政治が行われるはずがありません」(清水嘉治氏=前出)
国民は消費税アップなど望んでいない。政府に期待しているのは、景気、雇用、福祉だ。政府の調査によると若者は将来に夢を持てず、20代の28%が「自殺を考えたことがある」という。野田内閣がつづく限り、この国には絶望しかない。
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