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今回の時事の世論調査は興味深い 誰が田崎経由で作らせたのだろう？
2012年05月18日 ：（世相を斬る あいば達也）
今夜は少々時間に追われているので、時事通信の世論調査をネタにしてみようと思う。先ずは以下の時事通信配信の世論調査を読んでいただこう。
≪ 内閣支持２３％＝民主９％、最低に−時事世論調査
時事通信社が１０〜１３日実施した５月の世論調査によると、野田内閣の支持率は発足後最低だった前月から１．６ポイント増加し、２３．３％となった。不支持率は同０．７ポイント減の５５．０％。一方、民主党の支持率は同０．５ポイント減の９．０％に落ち込み、２００９年の政権交代後、最低を記録した。小沢一郎元代表の党員資格停止処分解除を控訴前に決定したことなどが響いたとみられる。
政権への支持が広がらない状況に変わりはなく、野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費増税関連法案の行方や、衆院解散時期をめぐる首相の判断に影響を与えそうだ。 調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は ６５．８％。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」９．９％、「首相を信頼する」６．８％、「誰でも同じ」６．７％の順。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」が３４．４％と最も多く、「政策が駄目」２４．２％、「リーダーシップがない」２２．３％と続いた。
消費増税法案が今国会で成立しなかった場合に首相が取るべき対応を聞いたのに対し、「衆院解散で国民の信を問う」が４９．１％を占めた。「内閣総辞職」は １７．１％、「次期国会での継続審議」は２５．８％だった。
◇無党派、最高の７割
自民党の支持率は１１．９％（前月比１．５ポイント減）で、過去最低だった３月の１１．７％に迫る低水準となった。その他の政党は、公明党３．４％、みんなの党１．６％、共産党１．４％、社民党０．２％、国民新党０．２％。「支持政党なし」の無党派層は７０．１％で、過去最高となった。≫（時事通信）
上記時事通信世論調査の「肝」は≪一方、民主党の支持率は同０．５ポイント減の９．０％に落ち込み、２００９年の政権交代後、最低を記録した。小沢一郎元代表の党員資格停止処分解除を控訴前に決定したことなどが響いたとみられる。≫と云う部分だろう。極めて田崎史郎の言いそうな事である。しかし、世論調査は世論に考えを聞くのだろうが、田崎が解説を入れて世論調査は拙い。フェアネスの欠如だね〜（笑）。
野田内閣の支持率は上がった、消費増税法案への支持が少し増えた？（笑）。しかし、民主党支持は政権交代以降最低を記録した。何故なら、小沢一郎が足を引っ張っていると世論が判断したとなる。よくもまぁ此処までデタラメと云うかお手盛りな調査結果と解説が出来るものだ。呆れてものが言えない。その割には、随分筆者は語るのだが…（笑）。
次の捏造が≪ 消費増税法案が今国会で成立しなかった場合に首相が取るべき対応を聞いたのに対し、「衆院解散で国民の信を問う」が４９．１％を占めた。「内閣総辞職」は １７．１％、「次期国会での継続審議」は２５．８％だった。≫である。これは「話し合い解散」を望んでいます、と時事通信・田崎が希求していると云うことだ。この時事通信の調査を望んだのが、社の自発的行動とは思えないので、何処からかの依頼で動き、成るほど納得の結果を生みだしたかったのだろう。その誰かは、官邸、反小沢代表仙谷、霞が関、電通・CIA、経団連、三宝会生き残り等々考えられるが、特定は難しいだろう。
ゴミのような調査結果だが、国民新党が前回の0.1％から0.2％と倍増した！（笑）。これって、亀井静香を切り捨てたから指示が拡がったと言いたいようである。まさか、あまりといえばあまりだろう。0.1から0.001％になったと云うのなら納得出来るのだが、珍妙過ぎるぜ、田崎よ！
次の部分は微妙だ。まだ国政政党として、幽霊状態の橋下新党や石原新党を視野に、新党のブームだと煽っている。≪無党派層は７０．１％で、過去最高となった。≫この部分は、橋下や石原を意識した調査結果と云うより、小沢派議員らへの揺さぶり結果と見るのが妥当かもしれない。いずれにせよ、マスメディアの世論調査と云うもの、結果を重視せずに、その結果を持って、世論をどの方向に向かせたいかが判る貴重な情報だともいえる。つまり、マスメディアの世論調査の結果とは、世論を誘導する為のネタだと思えば、合理的解釈が成り立つ。世論を調査するのではなく、世論を形成する為に行うプロパガンダの一種と云うことだ。
この時事の世論調査の記事には続きがあった。まだ話だけが先行している、橋下新党と石原新党についての調査結果だ。筆者は未だに石原新党は出来ないと思っているので、幻の世論調査のようなものである。また、尖閣の東京都買い取りの調査だが、ことの本質を理解している国民は数％のような話、聞く方がどうかしている。日中関係をズタズタにする危険な問題だ。触らないのが賢者の選択、理解せず先導者の動きに同調したら、日本経済はズタズタになりまっせ！
≪ 尖閣の都購入、５８％賛成＝６割「維新の会」に期待−時事世論調査
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部を都で買い取る意向を表明したことについて、５８．８％が賛成していることが、時事通信の世論調査で分かった。反対は１８．２％だった。
都の購入対象は、尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島の３島。現在は民有地で、政府が賃借している。尖閣諸島に関しては「日本固有の領土」という政府見解に対し、中国や台湾が領有権を主張。石原氏の発言は内外に波紋を広げたが、国内世論の多数から支持された形だ。
一方、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の国政進出については、「評価する」が５９．８％で、「評価しな い」の２２．３％を大きく上回った。
石原知事を中心とする新党構想をめぐっては、「期待する」４１．８％、「期待しない」４１．９％と見方が分かれた。
調査は１０〜１３日、全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は６５．８％。≫（時事通信）
まぁ世論調査はメディアの権利なので、そのこと自体に文句は言えない。また、その調査結果が、既存勢力の望む方向だと云う証左にもなる点で、賢明な国民にとっては、それなりに使い道はある。ただ、筆者などは、マスメディアではない新聞社や週刊誌各社による“世論調査”と云うものも確認してみたい衝動がある。例えば、比較的ニュートラルなジャーナリスト精神があると思われる、中日新聞・東京新聞等が、共同通信の世論調査とは別に、単独世論調査をしてくれないかと思う事がある。共同通信の配信を受けている場合、「世論調査は共同が行い、契約社は単独で行わない」と云った取り決めが存在するのかもしれない。今夜はこの辺で失礼します、オヤスミナサイ！
元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/cc821524fbd4823ca82b53df6acb791f
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