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[AIJ問題] ふざけるな民主党 年金基金廃止 加入者450万人を見捨てる
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2012/5/17 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
厚労省がきのう(16日)、AIJ投資顧問による企業年金資産の消失問題で、「厚生年金基金」の運用規制案を有識者会議に示した。厚労省は6月までに最終報告をまとめる方針だが、これが「改革」と思ったら大間違い。トンデモない「改悪」なのだ。
「厚生基金制度の将来的な“廃止”も含め、原点に立ち返って議論してほしい」。きのうの有識者会議の冒頭、辻泰弘厚労副大臣はこう挨拶したが、この発言には驚愕だ。
「簡単に言うと『企業年金を潰しても構わない』という意味です。実際、AIJ問題を検証する民主党の作業部会は4月、厚生年金基金制度を将来的に廃止すべき――とする報告書をまとめていて、小宮山洋子厚労相も15日の閣議後会見で、この廃止案について『あらゆる選択肢を視野に入れており、排除されるものではない』と発言している。企業年金制度の不備を是正するのではなく、面倒だから廃止しようということなのです」(経済ジャーナリスト)
恐ろしい暴論である。厚生年金基金に加入するサラリーマンは全国で約450万人。受給者は約280万人に上る。それを突然、バッサリ切り捨てるとは正気じゃない。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「基金の多くは廃止、解散したくても(国への代行返上などの)お金が足りない。そんな状況で廃止したら、誰が不足分を穴埋めするのでしょうか。加入している中小企業に負担させれば倒産が相次ぐでしょう。それとも450万人の加入者に負担を求めるのでしょうか。廃止するなら、基金や加入者に過度の負担を強いることのない長期的なスキームが必要です。民主党政権に解決は期待できません」
その通りだ。だいたい民主党は政権交代前、「最低保障年金月7万円」を掲げていたくせに、逆に“年金改悪”とはフザケている。消費税増税といい、企業年金廃止といい、野田政権は国民に負担ばかり強いている。
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