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提示すると私鉄77社に乗れる「鉄道軌道乗車証」と、路線バスに乗れる「バス優待乗車証」(一部画像を処理しています)
毎日新聞 5月17日(木)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000010-mai-soci
全国会議員に支給されている私鉄やバスの無料パスを巡り、発行元の日本民営鉄道協会(民鉄協)と日本バス協会(バス協)が「負担公平の観点から利用者の理解を得にくい」として、衆参両院の事務局に廃止か費用を負担してもらう打診を続けていることが分かった。打診は口頭のため、両事務局は毎日新聞の取材に「正式な要請はない」と回答、議員側にも伝えていないという。両協会は文書による要請に踏み切る検討も始めている。【青島顕】
国会議員は国会と選挙区の移動や公務出張のため、公共交通機関を基本的に無料で利用できる。JRや航空各社には衆参事務局予算から年間計約13億円が支払われているが、私鉄やバスは無償だ。
私鉄に乗れる「鉄道軌道乗車証」は1946年、路線バスに乗れる「バス優待乗車証」は61年に、それぞれ衆院側が交付を依頼。以来、衆参議員に毎年交付されている。いずれも紙製パスを見せれば乗れ、利用率や利用額は分からないという。
民鉄協によると、02年に138社だったパスの利用可能路線は現在77社まで減り、横浜市営地下鉄なども使えなくなった。経営難に加え、加盟社間に「利用者の理解を得にくい」との判断が広がっているという。民鉄協はここ数年、秋の更新時に衆参事務局に廃止か、プリペイドカード買い上げなどを口頭で求めたが「対応を考える」と言われただけという。バス協も05年と09年に役員が衆参事務局に口頭で廃止を要請したが「『手続きが難しい』と言われた」という。
衆院事務局は「事務局は対応する立場になく、議院運営委員会などで協議すべきだ。まだ正式な要請でなく、議運委員長には連絡していない」と回答。参院事務局は「厚意でいただいている。(両協会から)正式な要請はなく、検討しなければならないとは考えていない。(議運にも)連絡していない」と回答した。
衆院の小平忠正議運委員長(民主)は「就任以来(両協会の打診について事務局から)聞いたことがない。検討課題にすべき話だ」とし、参院の鶴保庸介議運委員長(自民)も「(事務局に)聞いてみる」と述べた。パスを利用するという民主党の長尾敬衆院議員は昨年、党内有志に予算措置の検討を呼びかけたが「なかなか(議員間に問題意識が)広がらない」と話している。
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最終更新:5月17日(木)3時11分
毎日新聞
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使用者の顔写真を入れるでもないから、自分は使わないが家族に使わせている
なんて議員も結構いるんじゃないかな。。
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