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株式日記と経済展望
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米民主党は世界にためのアメリカという意識が強くて、逆に言えば、
共和党は自分たちのことだけ考えればいいという風になりがちです。
2012年5月16日 水曜日
◆小さくなる米国に、変わるアジアの安全保障 ５月１６日 池上彰
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120514/231995/?P=1
小さくなるアメリカに世界は
鈴置：日本の空母や核兵器の保有を抑止してきたのは米国です。でも、今後、このあたりの議論が盛んになっていくと思います。「抑止」という言葉は、誤解を招く言い方かも知れませんが。
池上：まさに「日米安保は瓶の蓋」ですね。サイダー瓶の蓋です。日本があふれ出てこないように、アメリカが蓋をしている。
鈴置：ただ、米国はいつまでも強い国ではありません。経済力が弱り、例えば空母の数を今の水準に維持できなくなったら、どうするか、です。
池上：最近私は、今年秋に控えたアメリカ大統領選挙の取材をしています。注目は、共和党の候補者へ名乗りを上げている、ロン・ポールです。
彼の主張は、簡単に言うとこうです。
「政府は小さな方がいい。税金は少ない方がいい。なぜアメリカ軍は多額の税金を使って、世界中でよその国を守っているのだ。世界中のアメリカ軍基地を直ちに撤去しろ」
私は彼を熱狂的に支持しているオハイオ大学の学生に話を聞きました。
「アメリカがそんな風に撤退したら、世界は不安定になるんじゃないか」
すると彼に、逆にこう言われました。
「お前は日本人か。日本にアメリカ軍基地が欲しいのか」
さらにこう言われました。
「日本は偉大な国なんだから、自分のことは自分で守れるだろう」と。
別に彼は、日本だけを持ち上げているのではないのです。韓国も偉大な国なんだから、朝鮮半島は韓国が守ればいい、イスラエルは中東で最大の軍事国家なのだから、自分で守ればいい、アメリカが支援する必要はないとまで言うので、これには驚きました。
しかしこうした主張がいま、アメリカの若者からは絶大な支持を得ています。
理由はふたつ考えられます。ひとつは、税金は少ない方がいいという、ティーパーティーの流れを汲んだもの。それからもうひとつは、自分たちが将来戦争に行くのは嫌だというものです。
まず間違いなくロン・ポールは候補に選ばれず、大統領にもなりませんが、相当の支持があることは確かです。ただ、共和党政権になったとしたら、そちらへ動く可能性はあります。アフガニスタンとイラクに関しては、共和党政権が戦争を始めましたが、それまでは民主党政権です。共和党に比べると、民主党は世界にためのアメリカという意識が強くて、逆に言えば、共和党は自分たちのことだけ考えればいいという風になりがちです。
鈴置：カーター政権当時、安全保障担当補佐官を務めたブレジンスキーが最近、興味深い本を出版しました。『Strategic Vision： America and the Crisis of Global Power』という本です。この本で彼は「アメリカはいずれ世界中に核の傘を貸すことはできなくなる」と予測しています。「日本や韓国は独自の核武装に踏み切るか、米国以外に核の傘を求める必要が出る」とも記しています。
日本ではこの本はほとんど話題になりませんでしたが、韓国では多くの新聞が取り上げました。韓国に関して「中国の核の傘に入るか、あまり頼りにならぬ日本と組むかの選択に迫られる」と書いていたこともあったのでしょう。いずれ中国がアジアの警察官になる、との前提でこの本は書かれており、韓国人の世界観にもマッチしています。
さて、世界がドルを基軸通貨としていたために米国はどれだけ楽をしたか分かりません。困ったときにはドルを印刷すればいいのですから。ドルへの信認は強大な米国の軍事力が支えてきたわけです。しかし、軍事力の低下とともに「ドル中心主義」も衰えていくのでしょう。その時、世界は、そしてアジアはどう変わるとお考えですか。
人民元圏の拡大がアジアを変える
池上：人民元通貨圏が、東アジアでどう広がっていくかという話にもつながりますね。一足飛びに世界の通貨にはなり得ませんが、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、さらにはカザフスタンでは、人民元でいろいろな取引がされています。ここにも軍事力の裏付けがあるんですね。
この点は、普段、普段、日経新聞で為替欄を読んでいる人たちには、なかなか気づけないことかもしれません。
鈴置：私が韓国を研究する理由は、そこに尽きます。韓国は変化に対して過剰に反応します。一方、日本は非常に鈍感です。それも無理はありません。中国の影響だってまず韓国がもろに受け、日本に波及するのはそのだいぶん後になります。
例えば、大陸勢力が日本に攻め込んで来た「元寇」。その40年以上前に高麗は元と戦って完敗し、全国土を支配されました。当時の日本政府――鎌倉幕府も高麗の状況を必死で観察し、九州の防備を固めていたと思われます。
池上：では、そんな韓国の今を見据えながら、日本との関係、そして朝鮮半島のこれからについて、次におうかがいしていこうと思います。
◆ロムニー氏、女性支持率で逆転 オバマ大統領を上回る ５月１５日 ＣＮＮ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120515-00000016-cnn-int
（CNN） 米大統領選の共和党候補に確定したミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が、女性からの支持率でオバマ大統領をわずかに上回っていることが、CBSニュースと米紙ニューヨーク・タイムズが14日に発表した世論調査で分かった。
調査結果によると、女性からの支持率は過去2カ月間で逆転。ロムニー氏が43％から46％に上がったのに対し、オバマ大統領は49％から44％にダウンした。ただし両氏の差は、プラスマイナス4％とされた統計上の誤差範囲内にとどまっている。
これまで女性の間ではオバマ大統領が優勢を維持し、CNNと世論調査機関ORCインターナショナルによる4月中旬の世論調査では16ポイントもリードしていた。同調査は、民主党側が「ロムニー夫人には就労経験がない」と批判した直後に実施されていた。
（私のコメント）
今日のニュースでオバマ大統領の支持率が、共和党のロム二ー候補に負けていると言うニュースがありました。オバマ大統領にしろクリントン国務長官にしろ反日的な外交姿勢であり、オバマ大統領は野田首相が公式訪問の晩餐会をすっぽかしてアフガニスタンに行ってしまった。これほど外国の首脳に失礼なことはありません。
アメリカにとっては日本がどうでもいい国ならかまいませんが、経済的にも軍事的にも日本の協力が無ければアメリカは持ちません。日本はアメリカのドルや米国債を買い支えてきましたが、民間を含めれば米国債の残高は１兆ドルを超えています。軍事的にも在日米軍基地が無ければハワイからカープタウンにいたる制海権は維持ができません。
にも拘らずオバマ大統領は中国との戦略的パートナーと呼び、２１世紀は米中で構築して行こうと呼びかけました。最近では中国への警戒感が高まってきましたが、チベットやウイグルに対する弾圧にも寛容な態度を示して来た。米民主党は歴史的にも反日的であり親中的な外交を取ります。これは民主党が共産党に対する容共的な姿勢が反映されているからですが、日本としてはオバマ大統領に再選してほしくはない。
このことは２月２９日の株式日記にも書きましたが、ＦＤルーズベルト大統領は狂人であり、日本に対する制裁は戦争せざるを得ないように日本を追い込んだとフーバー大統領は批判しています。これは容共的な民主党と反共的な共和党の違いですが、中国が力をつけてくるにつれて親中国的な外交をすれば国民の支持を民主党は失うだろう。だから最近のオバマ・クリントン政権でも対決姿勢が見られますがこれは大統領選挙向けだ。
日本の従軍慰安婦問題や南京事件などを背後から煽っているのも民主党の連邦議会議員であり、中国系アメリカ人などから政治資金をもらっているのだろう。しかし最近のサイバー戦争やスターウォーズなどで衛星破壊実験をするなどアメリカに対して挑発的なことを繰り返している。これは中国が日本を追い越して経済大国になった自信がそうさせるのでしょうが、これはアメリカにとってプラスなのだろうか？
英米流のバランスオブパワー外交ならば、日本が強くなりすぎたと思えば中国に肩入れして米中で押さえ込むと言うのは基本戦略だ。日本の外務省の岡崎久彦氏などは米英と同盟を組んでいればいいとする外交を主張していますが、米英の外交戦略は敵になったり味方になったりして台頭してきた国を叩くのが基本戦略で、ソ連が崩壊した後は日本を敵として中国との戦略的パートナー同盟が結ばれた。
日本にはこのような米英の大局的な外交戦略を見抜ける戦略家がおらず、外務省は対米追従に終始したが、アメリカによる日本叩きは最近まで続いた。それを引っくり返したのが鳩山外交であり日米からバカ呼ばわりしていますが、それだけアメリカにとっては日本の海兵隊基地移転要求には衝撃を受けた。もともとアメリカは沖縄の海兵隊基地を本土やハワイに後退させるつもりだったから、普天間基地の海外移転要求は流れに沿ったものですが、日本の対米自立の動きに警戒心を持ったのだろう。
しかしこれは長期的に見れば正しい戦略であり、アメリカは経済的に破綻して大規模な軍縮は避けられない。ブレジンスキーも最近の著書でその事を述べているそうですが、アメリカは防衛ラインをハワイまで後退させるだろう。中国の中距離ミサイルの増強は在日米軍基地の空洞化に繋がっており、司令部機能だけ残して実戦部隊はいなくなる。
最終的にアメリカは韓国と台湾は見捨てるのだろう。日本に対しては自分で守れと言うことになり、憲法の改正や核武装なども黙認するようになるかもしれない。中国は北朝鮮をダミーにして韓国を脅して北朝鮮による韓国併合が行なわれるかもしれない。在韓米軍が引き揚げればそうなる。台湾に対してもアメリカはＦ１６の輸出を見送りましたが、台湾を見捨てたのかもしれない。
中国は経済力を武器にロシアやヨーロッパから最新鋭の武器を輸入していますが、海軍力や空軍力の増強が著しい。アメリカは日本の円を１ドル＝７５円まで吊り上げましたが、中国の人民元はドルペッグを事実上認めている。まさに日本はアメリカに踏んだり蹴ったりされていますがじっと耐えて対米従属外交を続けている。親中派のオバマはそれでも中国を為替操作国と認定しませんが、中国に買収されているのだろう。
アメリカにとっても韓国や台湾が中国の勢力下に入れば西太平洋の覇権は中国のものとなり、日本は孤立する。フィリピンやインドネシアもどうなるか分かりませんが、アメリカの海軍力も中国近海ではミサイルと潜水艦で無力化しつつある。ブレジンスキーは「日本や韓国は独自の核武装に踏み切るか、米国以外に核の傘を求める必要が出る」と書いていますが、韓国は中国の傘に入るだろう。歴史的に中国の属国だったからだ。
ブレジンスキーは中国がアジアの警察官になるとの前提で新著を書きましたが、その時は人民元がアジアの基軸通貨になるのだろうか。軍事力と通貨とは深い関係がありますが、円は高くなるばかりで基軸通貨になるつもりは無いようだ。鈴置氏は韓国は変化に過剰に反応すると書いていますが、オバマ大統領は中国と密約して北朝鮮によって韓国が併合されることを容認しているのかもしれない。そして韓国の富は北朝鮮に分配される。
韓国は哨戒艦を撃沈されても延坪島が砲撃されても北朝鮮に反撃しなかった。北朝鮮は事実上崩壊しているのですがアメリカは韓国による北朝鮮併合は認めないのだろう。米中の密約によって韓国と台湾は中国の勢力下に入り、日本は丸裸のまま放り出される。その時に日本は中国の勢力下に入るか自主防衛を取るか選択を迫られるだろう。ブレジンスキーはそう書いているのですが、彼はオバマ大統領の外交顧問だ。
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