48. 2012年5月13日 18:25:16
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>>46小沢の大昔のことをほじくりだして、どうのこうのはどうでもよろしい。まして、彼は首相をやったことはない。内閣に入ったのは自治大臣一回きり。決して政策決定の最終責任者ではないんだよ。 重要なのは、今、何をやってるか。 麻生の消費増税公約にストップをかけた最大貢献者は小沢。 いま、野田の消費増税への一番の重しになっているのも小沢。 こんな小泉純一郎みたいな冷血・半狂人・自己中を信奉してるのが、s3vzXhnNp2=Vaka=真相の道だよ。 蛇の道は蛇。 >小泉は前妻と離婚していますが、あれは離婚じゃなくて離縁という表現が正しい。すでに子供が二人いて、3人目がお腹のなかにいるのに離縁した(長男がタレントの孝太郎、次男は去年まで学生だった進次郎)。その三男と一度も会っていない。頑なに会おうとしないのです。自分の母(芳江さん・'01年に享年93歳で死去)の葬式に来ても会わない。奥さんはともかく、三男にとっては血のつながった祖母です。でも入れない。普通そんなことはやらない。それが人間というものです。 離縁の理由は、彼の弟が代弁して言うには、前妻の一家が創価学会の会員で、それがいやだった、と。小泉が創価学会が大嫌いであることは間違いないでしょう。 栗本慎一郎「パンツをはいた純一郎」より <小泉純一郎の大ペテンがすぐわかる、保存版チャート集>
小泉政権では、平均賃金は下がっている。 景気がよくなったなどというのは完全な嘘なのだ。 小泉政権は2001年から2006年まで続いた。 日本国民の平均賃金の推移を見ると、小泉政権発足後以降、つまり小泉悪政の結果が如実に出て以降、具体的には2001年からずっと平均賃金が低下しているのである。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/shuukei_bunseki/02.html サラリーマン平均賃金だけではない。 国民全体の所得を表す国民所得も、「小泉改革」などと称しているにも関わらず、ちっとも増えていないことがわかる。すなわち、国民は全体的にこの間貧乏になっているのだ。 http://www.democracyfund.jp/photos/uncategorized/2007/08/28/2_2.jpg 一方で、企業の内部留保と配当金は、小泉内閣の時、加速度的に上昇している。 http://blogs.yahoo.co.jp/yatutade/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg4.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2Fba%2Fa0%2Fyatutade%2Ffolder%2F253706%2Fimg_253706_31389715_0%3F1266649025 すなわち、企業オーナーと、大株主以外は、ネトウヨVakaの言う「景気上昇」など、絵に描いたモチにすぎないのである。 また、Vakaの言う「株価上昇」とて、別に小泉や竹中のおかげなどではない。 ダウ平均が代表するように、世界の株価は2002年から2007年まで短期上昇している。 http://ecodb.net/other/dow30.html#index02 要するに、この短期の株価上昇場面すら、一般サラリーマンの賃金に回さず、果実を全部金持ちお大尽に貢いだのが小泉という男である。 さらに、小泉政権によって失業者が減ったなどというのも大ウソ。 下記のとおり小泉政権発足後以降、失業率は最高潮に達し、終盤にようやく、平年レベルに落ち着いたに過ぎない。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Shitugyo.jpg 一方、公務員賃金抑制は、一般の賃金低下に比べて、この間はるかに甘い。 http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20120104221313 そして、例の狂乱「郵政民営化」であるが、そもそも黒字経営を続けてきた郵政省を民営化する必然性は何もない。 http://report.jbaudit.go.jp/org/h13/2001-h13-1006-0.htm 上記資料でも、収益は平成になってむしろ上昇チャートを描いている。(「郵便事業の損益の推移」) そして、これだけの優良企業を国が手放し、民間上場するというのは、財政健全化を目指すという建前とも大きく矛盾する。 民営化後だいぶたつが、「郵政民営化」の財政に対する寄与というのを、小泉擁護派から、きちんとチャートをつけて説明されたことがない。 これこそ、小泉の最大の主人が日本の官僚ですらなく、米金融資本であることの証である。 最後に、小泉政権では、政府の社会保障費は、徹底的に削られている。 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html すなわち、健康保険本人負担2割→3割へアップ、障害者自立強要など、悪法を通らせ、国民所得は頭打ちで、少子高齢化が自然進行しているにもかかわらず、社会保障費上昇を抑えつけるという血も涙もない暴挙を行っている。 Vakaは小泉が消費増税をしなかったなどとほざくが、 社会保障削減は、社会的弱者の所得を縮小し、政府財政を潤す、という点で、逆進性の強い消費増税と、結果はほぼ同じである。 強き(米・官・財)を助け、弱き(大多数国民)をくじく、小泉の面目躍如といったところだ。 新自由主義工作員が神のようにあがめるのも無理はない。 |