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３指定弁護士が、いくら小沢氏の控訴には政治的な意図は無いと言っても、結果は政治的控訴だ！
http://31634308.at.webry.info/201205/article_11.html
2012/05/11 23:12 かっちの言い分
昔は、全国版の朝日新聞、読売新聞、毎日新聞が、世論をリードしていた。朝日新聞に至っては、天声人語が大学入試に度々出題されるぐらい格調が高かった。私自身、地方に住んでいて地方紙を購読していたが、前記の理由で朝日新聞に変えて読んだものだった。
しかし、今やこれらの全国版新聞は、従来の利権体制にどっぷり浸かったせいか、昔のようなジャーナリズムの精神を捨てて、ひたすら官僚政治の片棒を担いだ体制擁護の御用新聞となってしまった。
野田首相は、５月８日、東京・永田町の日本料理店「黒沢」で、朝日新聞の星浩編集委員、毎日新聞の岩見隆夫客員編集委員、読売新聞の橋本五郎特別編集委員らと食事をしている。これは、菅首相時代から続いている。正に財務省主導の政治が自分たちの会社の利害と合致しているのであろう。
しかし、ネット情報の台頭によって一般企業がビジネスモデルの見直しを求められている中、マスコミの世界もビジネスの形態を変えて行かないと成り立たなくなっている。今や、世の中の一般的な情報は、敢えて全国版の新聞を購読しなくても、ネットを通して知ることができる。
それに対して、地方、地域のニュースも扱う地方新聞の方が、中央の政府に顔を向けた経営をしなくていいのか、所謂自社独自の社説を書いているようだ。先日は、朝日新聞、毎日新聞が、とてもジャーナリズムを標榜しているとは思えない社説を出したが、東京新聞、中日新聞は小沢氏裁判の判決と控訴に対して、極めて真っ当な意見を出していた。
さらに、地方新聞である琉球新聞が、「法定を政争の具にするな」と題して、実に正鵠を得た社説を出していた。ここでは、指定弁護士が政治的意図を持って控訴した訳ではないと言っていたが、弁護士が思う、思わないに関わらず、政治家にとって控訴自体が著しく政治的制約となることを強烈に非難している。
３指定弁護士が控訴を発表後、記者会見を開いて、『有罪にする自信はどの程度あるのか？』と記者に問われて、以下のように答えた。
（村本弁護士）控訴審の裁判官を説得できる相当程度の自信があるということでしょうか。
５割では足りない。
（大室弁護士）５割を超える相当の確度で修正が可能だと感じた。１００％できますというものではないが、
１００％ 見込めないと控訴できないものでもない。
（山本弁護士）弁護士として恥ずかしくない程度には１審判決が退けられる可能性があると判断した。
彼らは、控訴して勝てる確率を５分５分よりは少しばかり良いことを期待しているという程度ある。
これで１審を無視して控訴するとは、いくら詭弁を弄しても政治的控訴と言わざるを得ない。天罰が下るだろう。
小沢氏裁判控訴 法廷を政争の具にするな 2012年5月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191052-storytopic-11.html
資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件をめぐり、強制起訴された小沢一郎民主党元代表に無罪を言い渡した東京地裁判決に対し、検察官役の指定弁護士が控訴した。
指定弁護士は「一審判決には見過ごせない事実誤認がある」と主張するが、元裁判官など専門家からは、無罪判決を覆す新たな証拠を得るのは難しいとの指摘がある。控訴により小沢氏は引き続き被告の立場を強いられ、政治活動に一定の制約が課せられる。公権力の行使では、強制起訴制度の在り方も問われていることを強く認識する必要がある。
強制起訴制度は、司法に国民の常識を反映させる目的で、２００９年の裁判員制度のスタートと同時に導入された。開かれた司法を目指す制度改革の趣旨からしても、国民感情という「民意」を盾に、被疑者の人権がないがしろにされることがあってはならない。それは好き嫌いに関わらず、小沢氏にも当然、当てはまるはずだ。
陸山会事件をめぐる捜査や公判では、不当な取り調べが問題視されただけでなく、捏造（ねつぞう）された供述書が検察審査会に提出される虚偽捜査報告書問題が発覚。公権力を乱用する検察の手法も厳しく問われた。
一審判決は、元秘書による収支報告書の虚偽記入を認定したが、小沢氏が違法だと認識していなかった可能性があるとし、元秘書との共謀は否定した。最高裁の判例では、控訴審で逆転有罪とするには、一審の事実認定について「一般常識などに照らして不合理な点があると具体的に示す必要がある」としており、有罪立証のハードルは格段に高くなることも留意したい。
指定弁護士は「補充捜査」を予定しており、控訴審の公判開始は早くても数カ月後との見通しだ。小沢氏に限らず、「犯人扱い」が続く刑事被告人の不利益を鑑みれば、迅速な審理が求められるのは指摘するまでもないだろう。
裁判が長引くことによる政治への影響も計り知れない。「反小沢」「親小沢」の不毛な権力闘争が与野党を巻き込んで続くことになるからだ。ただでさえ停滞する政治が混迷し国民の政治不信を増幅させるだけだ。
「政治とカネ」をめぐる小沢氏の政治的、道義的な責任を追及するならば、国会で正々堂々と行うべきだ。司法の場を政争の具にしてはならない。
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