http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/126.html
Tweet |
小沢氏裁判控訴 法廷を政争の具にするな
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191052-storytopic-11.html
2012年5月11日 琉球新報社説
資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件をめぐり、強制起訴された小沢一郎民主党元代表に無罪を言い渡した東京地裁判決に対し、検察官役の指定弁護士が控訴した。
指定弁護士は「一審判決には見過ごせない事実誤認がある」と主張するが、元裁判官など専門家からは、無罪判決を覆す新たな証拠を得るのは難しいとの指摘がある。控訴により小沢氏は引き続き被告の立場を強いられ、政治活動に一定の制約が課せられる。公権力の行使では、強制起訴制度の在り方も問われていることを強く認識する必要がある。
強制起訴制度は、司法に国民の常識を反映させる目的で、2009年の裁判員制度のスタートと同時に導入された。開かれた司法を目指す制度改革の趣旨からしても、国民感情という「民意」を盾に、被疑者の人権がないがしろにされることがあってはならない。それは好き嫌いに関わらず、小沢氏にも当然、当てはまるはずだ。
陸山会事件をめぐる捜査や公判では、不当な取り調べが問題視されただけでなく、捏造(ねつぞう)された供述書が検察審査会に提出される虚偽捜査報告書問題が発覚。公権力を乱用する検察の手法も厳しく問われた。
一審判決は、元秘書による収支報告書の虚偽記入を認定したが、小沢氏が違法だと認識していなかった可能性があるとし、元秘書との共謀は否定した。最高裁の判例では、控訴審で逆転有罪とするには、一審の事実認定について「一般常識などに照らして不合理な点があると具体的に示す必要がある」としており、有罪立証のハードルは格段に高くなることも留意したい。
指定弁護士は「補充捜査」を予定しており、控訴審の公判開始は早くても数カ月後との見通しだ。小沢氏に限らず、「犯人扱い」が続く刑事被告人の不利益を鑑みれば、迅速な審理が求められるのは指摘するまでもないだろう。
裁判が長引くことによる政治への影響も計り知れない。「反小沢」「親小沢」の不毛な権力闘争が与野党を巻き込んで続くことになるからだ。ただでさえ停滞する政治が混迷し国民の政治不信を増幅させるだけだ。
「政治とカネ」をめぐる小沢氏の政治的、道義的な責任を追及するならば、国会で正々堂々と行うべきだ。司法の場を政争の具にしてはならない。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK130掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。