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「判決は無罪である。
従って小沢一郎衆議院議員は現在、政治活動に何の制約も受けない。
検察審査会の起訴議決は、法廷での事実確認を要請するものだ。
裁判で無罪判決が出た以上、「推定無罪」の原則はより強く尊重されなければならない。そもそも、指定弁護士に控訴する権限が付与されているのか。
政権交代を目前にして代表の座から小沢一郎を引き摺り下ろした西松建設事件は、結局、ダミー団体ではないと検察側証人が法廷で証言し、裁判から撤退。
裁判自体が無くなった。
そして、陸山会事件は担当した検事が法廷で「検察の妄想」による壮大な虚構と証言したように、「でっち上げ」である。
検察のでっち上げだから、証拠が無く、起訴出来なかった。
だから検察は、捜査報告書のねつ造という大犯罪を犯してまで、検察審査会を悪用し、とうとう小沢一郎を刑事被告人にした。
もちろん、独立機関とは名ばかりの検察審査会を実質コントロールしている最高裁もそれに加担した。
ぎりぎりのところで、裁判所は無罪判決を言い渡した。
指定弁護士の背景にはいろいろなものがあると言われていたが、国民の代表を、しかも、控訴権が法定されてもいないのに、控訴し、その政治活動を妨害できる権利があるのか。また、その責任をどうやってとるというのか。
2009年3月3日からこの３年と２ヶ月余り、前述した検察と司法の暴走に、マスコミはメディアスクラムを組んで協力してきた。
これは、明らかに政治弾圧である。
そして、その弾圧が小沢一郎という日本の最も重要なリーダーをターゲットにしたために、日本の政治は混乱した。森ゆうこtwitterより」引用終わり。
★米国にとって都合の悪い政治家や官僚、学者などは、でっち上げ裁判の被告人となったり、突如痴漢にでっち上げられたり、事前に工作を仕込んでからスキャンダルだとかいって週刊文春や週刊現代などに堂々公開されたり、社会的に抹殺されるのが戦後日本の構造なのだ。だから、政治家や官僚は誘われたからといって気軽にノーパンしゃぶしゃぶなんかにいったりすると、その現場をバッチリ写真にとられて全国の皆様に公開される仕掛けになっているのだ。カネや集票に困ってる政治家も多いのでワイロ現ナマを目の前積まれたり選挙協力を申し出られたりすると思わず受け入れてしまうんだろう。受け入れたら最後、その事実をネタに続々脅され圧力をかけられる。ワイロを受け取らない、ハニートラップも受け付けない、となると私設秘書なんかに給料ナシでいいですからとスパイを送り込み、スケジュールを詳細に調査し用意周到に仕掛けられるってワケだ。それでも屈しないなら最終的には「暗殺工作」ってワケだな。官僚以上に特に政治家なんて工作するにはたやすいと思う。ワイロ、色仕掛け、子供の就職斡旋、例えば、電通やTV局、その他大企業への就職斡旋などいくらでも方法はある。その点、小沢に対する攻略は難攻してんだろう。浮かれたところが全くないし、利権的でもない。しかも、非常に排他的で敵性分子だと判断すると全くムダ口をたたかなくなる。だから、CIAのスパイが小沢に接近して情報を取ろうにも腹を割った話が聞けなくて、正確な情報がとれず分析を困難にするんだろう。だから、かなり際どく危険なやり方だが、検察組織を犠牲にしてまでも司法で圧力をかけて小沢をコントロールするしかないという結論なのだと思う。だから、CIA対日工作部隊としても神風特攻部隊並の半ばヤケクソ根性でやりきるしかない。今回の指定弁護士の控訴なんてまさにヤケクソというしかない。控訴するにも、一体誰が控訴するんだろう、と私は思ったのだ。あくまでも指定弁護士は強力な捜査組織を有する特捜検察ではないのだから、これ以上確定的な証拠を得ることが絶対的に困難だし、一旦下った無罪判決を覆すためには、それを決定付ける新たな決定的証拠を得るか新たなでっち上げ工作をするしかない。検察審査会による強制起訴行為は、制度的には一審の裁判で終了する形態なのであって、検察役を果す指定弁護士がその判決に対し控訴するシステムにはなっていないのだ。実態的に、刑事裁判は検察による起訴が前提となっているのだ。これがいわば第一審といえる。検察が事件として取り上げて、強制的に捜査をして証拠を掴み、その証拠を基に被告を有罪に導くのだ。なぜ、検察による起訴がほぼ100%に近い確率で有罪になるのかというと、強力な強制的捜査権が前提となっているからだ。この小沢事件で検察が狙ったのは、西松事件にしろ陸山会の不動産購入事件にしろ、小沢個人から出てきた資金が「ワイロ」だろうという目論みからだ。その小沢資金がワイロである確定的証拠が証明できるか否かの問題であるに過ぎない。結果、西松事件でも陸山会不動産購入事件にしろ、いかに特捜が証拠を集めようにも決定的な証拠がなかったのだ。証拠がないのに裁判の継続は困難だから、最終的に検察は小沢に対して「不起訴処分」にせざるをえなかったのだ。焦りが高じて、でっち上げも試みたが、結局これも証拠が得れない。だから、現場では小沢攻めは諦めた。だが、それでも食い下がったのは再び、米国大使館から、「小沢裁判を継続せよ」と命じられたからだ。これで考えられた苦し紛れの方策が検察審査会を用いたでっち上げ戦略なのだ。その際、CIAは具体的に、「検察審査会のメンバーは架空でもいいからでっち上げろ」と命令されたハズだ。小沢秘書を逮捕した西松事件なんて、嘘っぱちがばれて審理の継続が不可能になってしまった。自然消滅してしまったのだ。なのに、CIAスピーカーである「みのもんた」は一切ダンマリであって、CIA工作機関であるCIAコード「ポハイク」読売新聞やCIAの暗殺工作に怯える朝日新聞の社説では全く事実を触れず、ひたすら、理由もなく「小沢は悪だ」と念仏を唱え続けるだけの体たらくぶりだ。構造的に、指定弁護士が無罪判決に対し「控訴」できるシステムではないのに、やらねばならないのは、今まさに小沢が復活されれば米国による邪悪な工作の邪魔になるからだ。それにしてもあまりに白々しいくらい無理強いしているのが世間にもバレバレになっているので、却ってCIA政治工作は不利な展開になるのではないか。結局のところ、CIAによる政治圧力が日本国民にバレバレとなり、日本国民の世論が全体的に「反米」に傾けば、かえって薮蛇になってしまうからだ。もはや、CIAの対日工作の手法はかなりバレバレになっている。もう、終わりじゃないのかCIA対日工作部隊。CIA若宮啓文に対するCIA広報部隊の一つ週刊文春の圧力記事にしても、内部統制がついてない証拠だといえるだろう。
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